| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 【英訳名】 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員大西 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6205）6001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部財務経理部長山崎 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6205）6001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部財務経理部長山崎 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 309,931 | 294,646 | 1,287,253 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,055 | 7,339 | 36,704 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 8,774 | 4,954 | 26,506 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,419 | △2,267 | 13,660 |
| 純資産額 | （百万円） | 583,691 | 568,935 | 574,316 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,281,114 | 1,253,976 | 1,293,043 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.26 | 12.65 | 67.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.18 | 12.60 | 67.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.3 | 44.5 | 43.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間（平成28年4月1日～平成28年6月30日）における我が国経済は、雇用環境においては堅調に推移しているものの、景気は足踏み状態が続いています。小売業においても、引き続き国内の個人消費が停滞しているのに加え、これまで好調であったインバウンド需要が円高や中国の輸入関税の引き上げ等により前年を下回るなど、非常に厳しい状況となっています。
このような状況のなか、当社グループは長年培ってきたノウハウ・リソースを結集することで「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」となることをめざし、世界に認められるあたらしい価値の創出に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は294,646百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益は6,062百万円（前年同四半期比47.7％減）、経常利益は7,339百万円（前年同四半期比43.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,954百万円（前年同四半期比43.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、４月からグループ共通ポイントを導入、５月からはＴポイントサービスを開始し、お客さまの利便性を高めるとともに、三越伊勢丹グループならではのあたらしい価値をご提案することに取り組んでまいりました。グループが一丸となって進めている仕入構造改革は、さらに一歩踏み込んだ取り組みとして婦人靴のオリジナルブランドである「ナンバートゥエンティワン」のグループ内外への展開を拡大しています。
また、企業メッセージである「this is japan.」のキャンペーンとして本年より年４回に拡大した「JAPAN SENSES」では、春のテーマを「青の美」として同時期に開催される「瀬戸内国際芸術祭2016」とシンクロナイズしながら、さまざまなモノやカルチャーをご紹介しました。三越日本橋本店では、香川県に生まれ三越の包装紙のデザインを起こした猪熊弦一郎氏をクローズアップし、包装紙のデザイン「華ひらく」をモチーフとしたオリジナル商品の提案を行いました。夏のテーマは「朱の美」として“粋な”夏のファッション、ライフスタイルをご紹介しました。伊勢丹新宿本店では、“夏まつり”をテーマにファッションを通して日本を元気にする「モノ・コト」をかつてない規模でご紹介しました。
さらに、三越日本橋本店では「カルチャーリゾート百貨店」をコンセプトに、日本文化の発信拠点としてあたらしい百貨店をめざして取り組む中、５月には本館が重要文化財の指定を受けました。文化に浸って楽しむ店の完成に向け、建築家隈研吾氏にデザインを依頼し、2017年より順次リモデルをすすめてまいります。
グループ百貨店におきましては、昨年度に丸井今井札幌本店と札幌三越をリモデルオープンいたしました。４月には福岡三越内に空港型市中免税店である「FUKUOKA DUTY FREE TENJIN」がオープンしたのに加え、名古屋三越栄店においてもリモデルを予定しており、地方大都市を中心に営業基盤の強化を図ってまいります。
中小型店舗につきましては、当社グループの強みである編集力とチャネル開発力を活かし、お客さまとの接点拡大に向けて出店を進めています。ラグジュアリーコスメの編集ショップである「イセタンミラー」は首都圏を中心に13店舗、編集型小型店である「エムアイプラザ」は全国に29店舗を展開しています。また、中型のセレクトストアとして六本木、丸の内に加え、３月には名古屋に「イセタンハウス」をオープンしました。さらに今秋には、これまで羽田空港内のみの展開であった空港内小型店の４号店として「イセタン セントレア ストア」を中部国際空港にオープンいたします。
EC事業につきましては、基幹３店と連動した企画や展開商品の拡大によりお客さまの利便性向上に取り組むとともに、６月にはラグジュアリーオンラインストア“NOREN NOREN ISETAN MITSUKOSHI”をオープンし、さらなるEC事業の拡大を進めてまいります。
海外百貨店業につきましては、クアラルンプールとパリで日本の暮らしやこだわりを海外のお客さまへおとどけする新しいスペシャリティストア「The Japan Store」の今秋のオープンに向け準備を進めています。
なお、このセグメントにおける売上高は269,591百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益は1,977百万円（前年同四半期比75.2％減）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業につきましては、株式会社エムアイカードが、外部利用拡大に向けた各種キャンペーンの展開、外部加盟店を拡大するとともに、６月からは福岡天神エリアの商業施設VIOROにて「VIOROカード」を発行、10月にも「野村不動産グループカスタマークラブゴールドカード」の発行を予定するなど提携カードの発行を進めています。また、４月からはカード特典をグループ共通ポイントに改定し、大手航空会社とのマイル交換を開始するなど、お客様の利便性向上に向けて取り組んでいます。
なお、このセグメントにおける売上高は9,824百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は2,679百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
③小売・専門店業
小売・専門店業につきましては、株式会社三越伊勢丹フードサービスが、日本一の豊かな食のプレゼンターをめざして首都圏を中心に食品専門スーパーマーケットを展開しています。４月にはお客さまと対面接客することにより、「鮮度感」「ライブ感」「圧倒的な清潔感」を最大限演出する新しいスーパーマーケットスタイルを提案する店としてクイーンズ伊勢丹仙川店をリモデルオープンいたしました。
なお、このセグメントにおける売上高は13,363百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業損失は495百万円（前年同四半期は営業損失375百万円）となりました。
④不動産業
不動産業につきましては、株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインが、オリンピック・パラリンピック開催予定の東京地区やインバウンド需要が見込まれる北海道・京阪地区において積極的に建装事業を拡大するとともに、新宿・池袋・原宿などでALTA館を展開し、リーシング事業を進めています。また株式会社三越伊勢丹不動産は、従来の不動産賃貸管理業において取扱物件を拡大するとともに、資本業務提携先である野村不動産株式会社と共同分譲事業の取り組みを推進しています。
なお、このセグメントにおける売上高は9,358百万円（前年同四半期比11.6％減）、営業利益は1,407百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
⑤その他
その他の事業におきましては、「お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つこと」の実現に向けて独自性の高い新規事業の開発を進めており、昨年度に設立した株式会社三越伊勢丹プラン・ドゥ・シー、株式会社三越伊勢丹トランジットにおいて、飲食・ブライダル事業の開始に向け取り組んでいます。また、１月に設立した投資会社である株式会社三越伊勢丹イノベーションズでは、eギフトサービスを展開するスタートアップ企業に出資を行いました。さらに４月にはＴポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との合弁会社である株式会社三越伊勢丹Ｔマーケティングを設立し、新しい事業の創出に挑戦しています。
なお、このセグメントにおける売上高は17,908百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益は419百万円（前年同四半期は営業損失152百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,253,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,067百万円減少しました。これは主に、現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
負債合計では685,040百万円となり、前連結会計年度末から33,686百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は568,935百万円となり、前連結会計年度末から5,380百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 395,136,554 | 395,143,554 | 東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所 | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 395,136,554 | 395,143,554 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、この四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日（注） | 18 | 395,136 | 8 | 50,285 | 8 | 18,633 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,464,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 389,674,900 | 3,896,749 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,979,114 | － | － |
| 発行済株式総数 | 395,118,414 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,896,749 | － | |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。
②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 3,464,400 | － | 3,464,400 | 0.88 |
| 計 | － | 3,464,400 | － | 3,464,400 | 0.88 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 67,971 | 36,887 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 128,756 | 121,474 | |||||||||
| 有価証券 | 5 | 149 | |||||||||
| 商品及び製品 | 60,475 | 61,171 | |||||||||
| 仕掛品 | 119 | 166 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 771 | 731 | |||||||||
| その他 | 51,535 | 56,864 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,303 | △3,312 | |||||||||
| 流動資産合計 | 306,331 | 274,132 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 175,559 | 173,706 | |||||||||
| 土地 | 532,074 | 531,903 | |||||||||
| その他（純額） | 23,667 | 23,622 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 731,302 | 729,232 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 21,958 | 23,082 | |||||||||
| その他 | 36,625 | 36,571 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 58,583 | 59,653 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 114,569 | 108,882 | |||||||||
| その他 | 82,466 | 82,246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △280 | △238 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 196,755 | 190,891 | |||||||||
| 固定資産合計 | 986,641 | 979,777 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 70 | 67 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 70 | 67 | |||||||||
| 資産合計 | 1,293,043 | 1,253,976 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 119,255 | 105,066 | |||||||||
| 短期借入金 | 58,871 | 25,097 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 23,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,047 | 2,494 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 26,514 | 26,102 | |||||||||
| 引当金 | 18,516 | 11,083 | |||||||||
| その他 | 167,961 | 166,711 | |||||||||
| 流動負債合計 | 420,167 | 386,555 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 74,000 | 75,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 142,507 | 141,896 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 42,122 | 42,203 | |||||||||
| 引当金 | 40 | 40 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 3,972 | 4,086 | |||||||||
| その他 | 15,917 | 15,257 | |||||||||
| 固定負債合計 | 298,559 | 298,484 | |||||||||
| 負債合計 | 718,727 | 685,040 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,276 | 50,285 | |||||||||
| 資本剰余金 | 323,407 | 322,656 | |||||||||
| 利益剰余金 | 184,908 | 187,512 | |||||||||
| 自己株式 | △6,280 | △6,281 | |||||||||
| 株主資本合計 | 552,312 | 554,173 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,830 | 756 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,327 | 5,535 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,206 | △2,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,951 | 4,107 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,681 | 1,663 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,371 | 8,991 | |||||||||
| 純資産合計 | 574,316 | 568,935 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,293,043 | 1,253,976 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 309,931 | 294,646 | |||||||||
| 売上原価 | 222,237 | 206,689 | |||||||||
| 売上総利益 | 87,694 | 87,957 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 76,105 | 81,895 | |||||||||
| 営業利益 | 11,588 | 6,062 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 201 | 179 | |||||||||
| 受取配当金 | 375 | 409 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,319 | 1,044 | |||||||||
| その他 | 505 | 1,006 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,402 | 2,640 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 289 | 257 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 262 | 368 | |||||||||
| その他 | 384 | 736 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 935 | 1,363 | |||||||||
| 経常利益 | 13,055 | 7,339 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 47 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 47 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 433 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 150 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 150 | 433 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,952 | 6,905 | |||||||||
| 法人税等 | 4,228 | 2,084 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,723 | 4,820 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △51 | △133 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,774 | 4,954 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,723 | 4,820 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,888 | △1,524 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,295 | △1,521 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6 | 54 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,103 | △4,062 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,695 | △7,087 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,419 | △2,267 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,052 | △1,890 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △633 | △376 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||||
| 従業員住宅ローン保証 | 177 | 百万円 | 従業員住宅ローン保証 | 151 | 百万円 | |
| 関係会社買掛金債務保証 | 関係会社買掛金債務保証 | |||||
| ㈱CLUB21JAPAN | 1 | 百万円 | ㈱CLUB21JAPAN | 16 | 百万円 | |
| 関係会社借入金等債務保証 | 関係会社借入金等債務保証 | |||||
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)9,668 | 百万円 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)9,553 | 百万円 | |
| 保証債務等合計 | 9,847 | 百万円 | 保証債務等合計 | 9,720 | 百万円 | |
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 6,128 | 百万円 | 6,422 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 4,335 | 11.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 2,349 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 286,101 | 5,306 | 10,097 | 6,170 | 307,675 | 2,256 | 309,931 | － | 309,931 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 350 | 4,147 | 3,130 | 4,422 | 12,050 | 12,978 | 25,029 | △25,029 | － |
| 計 | 286,451 | 9,453 | 13,228 | 10,592 | 319,725 | 15,235 | 334,960 | △25,029 | 309,931 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,983 | 2,392 | △375 | 1,546 | 11,546 | △152 | 11,393 | 194 | 11,588 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額194百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 269,314 | 5,811 | 10,362 | 5,552 | 291,040 | 3,606 | 294,646 | － | 294,646 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 277 | 4,013 | 3,001 | 3,806 | 11,098 | 14,302 | 25,400 | △25,400 | － |
| 計 | 269,591 | 9,824 | 13,363 | 9,358 | 302,138 | 17,908 | 320,047 | △25,400 | 294,646 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,977 | 2,679 | △495 | 1,407 | 5,568 | 419 | 5,987 | 74 | 6,062 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額74百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 22円26銭 | 12円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,774 | 4,954 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 8,774 | 4,954 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 394,152 | 391,660 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22円18銭 | 12円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 1,533 | 1,568 |
| (うち新株予約権)(千株) | (1,533) | (1,568) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月１日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 星 野 正 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 澤 宏 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 諏 訪 部 修 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。