8732 マネーパートナーズグループ 四半期報告書－第13期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの弱さのみられる推移となりました。企業部門においては、輸出は前年同四半期と比べ減少しており、企業収益は高い水準にあるものの業況判断には慎重さが増しております。一方、家計部門においては、雇用情勢は着実に改善しつつあるものの、個人消費は横這いで推移しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、中国経済をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気を下押しするリスクがあり、英国のＥＵ離脱問題をはじめとして海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

外国為替市場において、米ドル／円相場は、期首は1ドル＝112円台半ばで取引が始まり、４月11日に107円台半ばまで値を下げた後、107円台後半から109円台後半の狭いレンジで推移しましたが、日銀が金融機関への貸付にマイナス金利の適用を検討しているとの報道が広がるとドル買い円売りの流れとなり、22日には111円台後半まで値を戻しました。ところが、28日の日銀政策決定会合で金融政策の現状維持が決定されると一転急激な円買いが進み、５月３日には105円台半ばをつけました。その後は、日欧株価の堅調な推移や日本政府の為替介入への警戒感の高まり等を背景にドル買いが優勢となり、緩やかなドル高円安傾向で推移しました。６月に入ると、３日に発表された米国雇用統計が市場の予想を下回ったことから再びドル安円高に転じ、16日には103円台半ばの安値をつけました。その後、24日の英国のＥＵ離脱を問う国民投票日にかけてドルは106円半ばまで値を戻しました。ところが英国国民投票当日、開票が進むにつれＥＵ離脱派の優勢が伝えられると、リスク回避の円買いから急激な円高となり、一時99円台前半の安値をつけました。その後は、急激な円高の反動からやや値を戻し、103円台前半で期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨についても、米ドル／円と同様、概ね円に対して弱い動きでの推移となりました。また、各通貨全体としての変動率は、６月24日の英国国民投票の結果による急激な円高をはじめ、総じて高い水準で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、幅広い顧客層の基盤拡充のため、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」（マネパカード）について、日本国内での円決済での利用が可能となる機能の追加を行い、同サービスの商品性を高めました。また、外国為替証拠金取引をはじめとする顧客専用のポータルサイトに各種データのダウンロード機能を集約するなど、顧客利便性の向上を図りました。更に、証券取引における取引画面のリニューアルや各種キャンペーンの実施等により、顧客預り資産の増強に取り組みました。この他、ビットコインをはじめとする仮想通貨について、資本・業務提携の実施等、将来の取扱いに向けての取り組みを実施いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は2,339億通貨単位（前年同四半期比7.9％減）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は280,816口座（前年同四半期末比19,080口座増）、顧客預り証拠金は57,133百万円（同14.0％増）、有価証券による預り資産額は5,350百万円（同25.3％増）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前年同四半期と比べ外国為替取引高が減少したものの、カバー取引手法の継続的改善による収益性の底上げ効果等により全体の取引高当たり収益性が向上した結果1,680百万円（前年同四半期比14.2％増）となり、これに伴い営業利益は435百万円（同14.2％増）、経常利益は437百万円（同12.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円（同17.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により30百万円減少、投資活動により178百万円減少、財務活動により348百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ556百万円の減少となり、当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は9,484百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は30百万円（前年同四半期は367百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上437百万円及び減価償却費の計上98百万円等の資金増加要因があったことに加え、資金移動業関連の資産負債が差引990百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額379百万円等の資金減少要因に加え、外国為替取引関連の資産負債が差引1,398百万円の資金減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は178百万円（前年同四半期は22百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の償還による収入５百万円及び投資事業組合からの分配による収入３百万円があった一方、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加等による長期前払費用55百万円及び無形固定資産31百万円の取得による支出、貸付けによる支出50百万円、投資有価証券の取得による支出49百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は348百万円（前年同四半期は234百万円の支出）となりました。これは、ストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入268百万円があった一方、外国為替証拠金取引の決済資金の返済等により短期借入金が408百万円の純減となったことに加え、配当金の支払額154百万円及びリース債務の返済による支出54百万円があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等を含めておりません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第１四半期連結累計期間における状況は、「(1) 業績」に記載のとおりであります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,996百万円減少し、75,778百万円となりました。これは主に流動資産が2,984百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して3,393百万円減少し、63,671百万円となりました。これは主に流動負債が3,338百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して397百万円増加し、12,106百万円となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金38,761百万円、トレーディング商品（資産）14,130百万円、現金・預金11,984百万円及び短期差入保証金8,228百万円であります。前連結会計年度末と比較して、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品（資産）の増加458百万円等があった一方、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の減少等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の減少2,871百万円、現金・預金の減少556百万円等により2,984百万円減少しております。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、長期差入保証金370百万円、ソフトウエア311百万円、リース資産（無形固定資産）216百万円、長期前払費用203百万円、投資有価証券203百万円及びリース資産（有形固定資産）194百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加等によるソフトウエア及び長期前払費用の取得、投資有価証券の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却、投資有価証券（社債）の償還等により11百万円減少しております。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金57,133百万円、預り金2,061百万円、短期借入金1,292百万円、未払費用1,175百万円及びトレーディング商品（負債）1,121百万円であります。前連結会計年度末と比較して、資金移動業を中心とする預り金の増加636百万円等があった一方、受入保証金の減少2,635百万円、短期借入金の減少408百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の減少等に伴うトレーディング商品（負債）の減少402百万円、未払法人税等の減少265百万円及び約定見返勘定（負債）の減少234百万円等により3,338百万円減少しております。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務196百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により55百万円減少しております。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,005百万円、資本剰余金2,081百万円、利益剰余金8,879百万円、自己株式△860百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加299百万円、ストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加269百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少169百万円があったこと等により397百万円増加しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループのキャッシュ・フローの源泉及び主な負のキャッシュ・フローの項目に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの詳細は、「(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

通貨関連

（注）１．時価の算定方法　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

２．外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

通貨関連

（注）１．時価の算定方法　当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。

２．外貨建の契約額に当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額であります。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上