| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年7月29日 |
| 【事業年度】 | 第96期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 大倉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Okura Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙濵 和則 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県丸亀市中津町1515番地 |
| 【電話番号】 | 丸亀0877(56)1111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務取締役 コーポレートセンター担当兼経理部長豊田 員史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6912)5041番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京支店長 安部 昭男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 大倉工業株式会社 東京支店 (東京都豊島区東池袋3丁目13番2号) 大倉工業株式会社 大阪支店 (大阪市西区立売堀1丁目3番13号) (注) 上記支店は金融商品取引法の規定に基づく備置場所ではありませんが、投資者の便宜のために備え置き縦覧に供するものであります。 |
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年3月23日に提出いたしました第96期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第5 【経理の状況】
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第5 【経理の状況】
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(訂正前)
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 722百万円 | 592百万円 |
| 組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | 722 〃 | 592 〃 |
| 税効果額 | △240 〃 | △98 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 482 〃 | 494 〃 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | ― 〃 | △28 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | ― 〃 | 175 〃 |
| 組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | ― 〃 | 175 〃 |
| 税効果額 | ― 〃 | △49 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | ― 〃 | 125 〃 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 74 〃 | ― 〃 |
| その他の包括利益合計 | 557 〃 | 591 〃 |
(訂正後)
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 722百万円 | 592百万円 |
| 組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | 722 〃 | 592 〃 |
| 税効果額 | △240 〃 | △98 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 482 〃 | 494 〃 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | ― 〃 | △28 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | ― 〃 | 99 〃 |
| 組替調整額 | ― 〃 | 76 〃 |
| 税効果調整前 | ― 〃 | 175 〃 |
| 税効果額 | ― 〃 | △49 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | ― 〃 | 125 〃 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 74 〃 | ― 〃 |
| その他の包括利益合計 | 557 〃 | 591 〃 |