1966 高田工業所 有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　２　第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率についても、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

  ２　第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率及び配当性向についても、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和15年９月福岡県八幡市（現　北九州市八幡西区）において、個人企業の「高田組」として創業、鉄工業の請負を開始し、昭和23年６月組織を改め、株式会社高田工業所（資本金3,000千円）として設立しました。

　当社の変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社７社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としています。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

　プラント事業

　鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでおります。

（主な子会社）　高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド

　事業の系統図は、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員です。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　業績のご報告に先立ちまして、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様や取引先などのステークホルダーの皆様におかれましては、当社グループの不適切な会計処理・取引並びにそれに伴う平成23年３月期(第64期)から平成27年３月期(第68期)までの金融商品取引法に基づく過年度決算訂正により、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことを、心より深くお詫び申しあげます。

　当社グループといたしましては、二度とこのような不祥事が起こらないよう、内部管理体制を強化し、社会的信用・信頼の回復のために、全社をあげて再発防止の徹底に取組んでまいります。

　さて、当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策効果のもと、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も底固く、緩やかな回復基調が続きましたが、アメリカの金融政策の正常化が進む中、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れなど、景気を下押しする要因もあり、先行きに不透明な状況のもと推移いたしました。

　当社グループの関連するプラント業界におきましては、石油精製・石油化学などの素材産業を中心に、国内需要の縮小と安価な海外製品の流入により、生産設備の統廃合や海外移転の動向が進展している中、厳しい経営環境が継続いたしました。

　このような状況下、当社グループといたしましては、平成27年度から平成29年度までを実施期間とする『中期経営計画』の初年度として、基本方針であります『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』のもと、各事業(プラント事業・エンジニアリング事業・原子力事業・海外事業・装置事業)の重点施策等への取組みを推進してまいりました。

　当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりであります。

　　○事業戦略

　　　◇ プラント事業

　プラント事業につきましては、国内外の事業環境の変化に対応するために、「施工体制の再構築」を推進してまいりました。少子高齢化の進展等に伴い、社員数を増大させることが困難な状況下、当社グループといたしましては、社員の生産性向上を推進するために、技能社員の工事責任者登用制度「工事マネジメントコース」の運用を実施することにより、安全・品質のレベル維持・向上に努めてまいりました。

　また、近隣事業所間の連携をより強化しながら、協力会社を含めた戦力の最適配置を行うことを目的として、一部事業所の統合(水島事業所と坂出事業所の統合：統合後の名称は中四国支社)を行うなどの施策を実施してまいりました。

　　　◇ エンジニアリング事業

　　エンジニアリング事業につきましては、当社グループがこれまで蓄積してきた技術を更に強化し、業務範囲を拡大していくことで、お客様への付加価値向上を図ってまいりました。具体的には、EPC案件(設計・調達・施工)を中心とした「プロジェクト事業」及びプラントの電気計装やビルの空調計装の案件を中心とした「電気計装事業」の拡大を推進してまいりました。

　また、当社グループが保有するメンテナンス技術のひとつである「回転機械の設備診断技術」につきましては、「診断サービス事業」として、新規分野のお客様向けにも販売拡大を図り、積極的に展開してまいりました。

　　　◇ 原子力事業

　原子力事業につきましては、原子力発電所に対する新規制基準に基づく安全性向上対策工事及び各種保全工事の対応を実施しながら、受注体制、施工体制の拡充及び技術継承に努めてまいりました。

　また、お客様である電力会社及びプラントメーカーとの良好なパートナー関係を構築し、様々なサービスを提供してまいりました。

　当社グループは、設計・製作・施工まで一貫した対応が可能なプラントエンジニアリングメーカーとしての評価を受けており、この評価を活用していくことにより、事業展開を推進してまいりました。

　　　◇ 海外事業

　海外事業につきましては、お客様の海外事業をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、積極的な経営資源の投入により、強化を図ってまいりました。

　平成27年11月30日には、東南アジア地区(タイ、シンガポール、マレーシア)における更なる販路拡大を図るために、㈱菊池工業所より、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドの株式を取得し、子会社といたしました。

　なお、現地法人であるタイ・タカダ・カンパニー・リミテッドにつきましては、今後、東南アジア地区における地域統括会社として、域内子会社のマネジメント及び業務支援(事業運営支援・営業支援・技術支援)等を中心とした活動をしていくために、移行準備を推進してまいりました。

　　　◇ 装置事業

　装置事業につきましては、付加価値の高い装置の販売を推進し、海外販売を含めた事業拡大の基盤整備を図ってまいりました。

　「超音波カッティング装置」につきましては、SiCパワーデバイス量産用装置において実績を伸ばしており、また、断面観察工程に寄与する装置においても販売実績を上げてまいりました。

　また、「枚葉式ウェット処理装置」につきましては、従来からのMEMSやLED向けの実績に加え、IoT等の成長市場を狙い新規顧客の獲得を図ってまいりました。その中でスマートフォンで多数利用される「SAWフィルター」の製造工程で実績を上げ、ビジネストレンドと成長分野への販路を広げてまいりました。

　　○財務・経営資源戦略

　　　◇ 投資・財務計画

　投資・財務方針につきましては、フリーキャッシュフローを安定的に確保し、事業継続のための維持・更新投資とのバランスを考慮しながら、投資の実行及び財務体質の強化を図ってまいりました。

　優先株式の処理につきましては、優先株主である㈱福岡銀行が、平成27年７月17日付で、当社定款規定に基づき、当社に対し、Ｂ種株式の一部(425千株)の取得請求権を行使されましたため、当社は本Ｂ種株式の一部を取得するのと引換えに、Ｄ種株式(340千株)・Ｅ種株式(85千株)を交付いたしました。その後、当社は、平成27年７月30日付で、優先株主に交付した本Ｄ種株式・Ｅ種株式を取得するとともに、平成27年８月28日付で、本Ｂ種株式・Ｄ種株式・Ｅ種株式を消却いたしました。

　　　◇ 人材育成

　人材育成につきましては、熟練技能社員が減少していく中で、次世代のリーダーとなる中堅層社員の職務レベルの向上が喫緊の課題であります。そのため、経営資源である人材の最適配置を実施していくとともに、「技能社員の工事マネジメント教育」、「管理・監督能力向上のための教育」を推進するとともに、「女性社員の活躍のための教育」に関する企画・検討を実施してまいりました。

　また、海外事業において、東南アジア地区の地域統括会社の設置準備を進めている中、若年層社員の海外研修派遣、中堅層社員の海外育成派遣等による人材育成面の再検討を進めてまいりました。

　このような諸施策を推進することにより、売上面につきましては、エレクトロニクス関連設備や社会インフラ設備の建設工事は増加したものの、化学プラントの定修工事、製鉄プラントの建設工事が減少いたしました結果、連結売上高は、49億６千５百万円減の426億７千２百万円(前期比10.4％減)となりました。

　また、損益面につきましては、コストダウンの推進による原価率の低減に努めてまいりましたが、連結営業利益は５億７千１百万円減の13億３千万円(前期比30.0％減)、連結経常利益は５億８千２百万円減の12億５千９百万円(前期比31.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は６千９百万円減の８億４千４百万円(前期比7.7％減)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ３億８千１百万円増加し、23億５千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動による資金収支は32億６千１百万円の収入（前連結会計年度比208.3％増加）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益13億３百万円、減価償却費３億７千４百万円、売上債権の減少額34億１千万円、未成工事受入金の増加額４億３千５百万円の収入と、仕入債務の減少額11億１千２百万円、法人税等の支払額８億２百万円の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は６億４千８百万円の支出（前連結会計年度比293.8％増加）となりました。

　これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出５億１千１百万円と、投資有価証券の取得による支出２億７百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は21億４千３百万円の支出（前連結会計年度比137.2％増加）となりました。

　これは主に、短期借入金の純減少額11億８千万円の支出と長期借入金の返済による支出３億４千万円、自己株式の取得による支出４億１千５百万円、配当金の支払額１億７千万円の支出によるものです。

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでいません。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績

(2）売上実績

　（注）１　当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産状況」は記載していません。

２　売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

プラント事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比です。

③　完成工事高

　（注）１　完成工事高のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

④　次期繰越工事高（平成28年３月31日現在）

　（注）　手持工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりです。

３【対処すべき課題】

（１）企業価値の再生について

　当社グループの不適切な会計処理・取引の問題により、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様や取引先などのステークホルダーの皆様からの信頼を大きく毀損いたしましたことを心より深くお詫び申しあげます。

　第三者委員会による調査報告書において、当社グループの不適切な会計処理・取引の根本的かつ主要な原因は、「適正な財務報告に関する意識の鈍麻・欠如」であるとともに、「受発注業務プロセスの不備」、「本社による管理・統制機能の脆弱性」、「コンプライアンス意識の欠如」であると指摘されました。

　これを受け、当社グループは、実効性の高い再発防止策を策定し、かつ、実行していくための組織として、平成28年７月９日付で「業務改革部」を新設いたしました。第三者委員会が、認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言内容を真摯に受け止め、「業務改革部」を中心として、具体的な再発防止策を策定のうえ、実行してまいります。

　なお、具体的な再発防止策は、策定次第、速やかに公表予定でありますが、第三者委員会からの提言内容(「当社の役職員の意識改革」、「場所の実情に見合った合理的な管理体制の構築」、「本社による管理・統制機能の改善・強化」、「不適切な会計処理・取引を防止する受発注業務プロセスの確立」)を踏まえ、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様や取引先などのステークホルダーの皆様への信頼回復を目指していくとともに、当社グループの企業価値の再生を図っていくために、迅速かつ的確な対応を行ってまいります。

（２）各事業の重点施策の着実な実行について

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、引続き、緩やかな回復基調が継続することが期待されますが、海外景気の下振れに加え、原油の価格動向、金融資本市場の変動などの不安材料もあり、予断を許さない状況で推移するものと思われます。

　当社グループの関連するプラント業界におきましては、今後も、お客様の生産設備の統廃合や海外移転の動向が懸念されるとともに、材料費や人件費等の上昇による企業収益の圧迫等の可能性も考えられ、厳しい経営環境が続くことが予想されます。

　このような状況下、当社グループといたしましては、上記（１）の企業価値の再生を図っていくための具体的な再発防止策を推進することを最優先課題として対応していくとともに、平成27年度から平成29年度までを実施期間とする『中期経営計画』の２年目として、基本方針・事業の方向性を維持しながら各事業の重点施策の着実な実行を進めてまいります。

主要施策の内容

　○事業の重点施策

　　◇プラント事業

　プラント事業につきましては、今後も社員数の減少が見込まれる中、1人当たりの生産性向上を図るために、「施工体制の再構築」を推進してまいります。

　また、近隣事業所間の連携強化の観点から、一部事業所・工場の統合(黒崎事業所・本社工場の統合：統合後の名称は本社工場)を実施するなど、戦略的かつ機動的な運営向上を推進するとともに、協力会社の育成・開拓にも努めてまいります。

◇エンジニアリング事業

　エンジニアリング事業につきましては、より付加価値の高い工事案件への対応を実施してまいります。「プロジェクト事業」では、環境エネルギー分野及び医薬・ファイン分野などの新規分野におけるＥＰＣ案件にも取組んでまいります。

　また、「電気計装事業」では、電気・計装工事情報の収集体制を強化していくことにより、対応可能な裾野拡大を図るとともに、診断サービス事業では、新たに電流情報量診断システムの機器販売を展開してまいります。

◇原子力事業

　原子力事業につきましては、今後も原子力規制委員会の「新規制基準」の動向を注視するとともに、電力会社各社のニーズに沿った対応を実施してまいります。

　また、多様なプラント案件等の設計・製作・施工に取組んでいくとともに、工期の延長がなされている特定重大事故等対処施設の案件にも適切に対応していくために、社内体制を強化し、技術・技能を担保してまいります。

◇海外事業

　海外事業につきましては、タイ・タカダ・カンパニー・リミテッドを、東南アジア地区における地域統括会社として、今後運営開始することにより、同地区における海外子会社間の連携を促進してまいります。

　なお、新たに子会社となりました、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドは、タイ石油公社と直接取引を行っている日系配管工事会社であり、日系企業のタイ進出時の工場建設等に対応するなど、タイでの事業基盤を確立してまいります。当社グループとしては、同社の施工技術・施工能力を、更に発展・拡大していくことにより、タイにおける事業展開を加速してまいります。

◇装置事業

　装置事業につきましては、断面観察用超音波カッティング装置の販売台数が年々増加しておりますので、営業強化により更なる市場浸透を推進してまいります。

　切断精度・品質向上のためのスケルトンカットなどのオプション機能、付帯サービス(カスタマーサポート体制、定期点検ビジネス)の充実、製造プロセスの効率化によるコストダウンの取組みなどを推進してまいります。

　また、海外販売についても、効果的な展示会出展等により拡販を進めてまいります。

○投資・財務方針

　投資・財務方針につきましては、キャッシュフローの管理を徹底していく中で、引続き、維持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、投資の実行及び財務体質の強化を図ってまいります。

　優先株式の処理につきましては、優先株主のご意向を確認するとともに、当社グループといたしましては、早期に処理できるよう計画利益を確保し、着実に処理を進めてまいります。

○人材育成

　人材育成につきましては、社員の高齢化が進む中で、ベテラン社員(特に高度熟練技能者)が減少傾向にあることから、経営資源である人材の最適配置を継続して推進していくとともに、各拠点別の特性に応じたＯＪＴを含む育成計画の充実に努めてまいります。

　また、採用活動につきましては、外国人留学生及び女性を視野にいれた、多様な人材の確保(特に技能社員)を検討してまいります。

　以上の施策を着実に実行することで、「新たな事業分野の拡大」、「付加価値の向上」、「利益体質の定着」を図るとともに、当社グループの企業価値の再生を図っていくための具体的な再発防止策を推進してまいります。

　株主や投資家の皆様をはじめ、お客様や取引先などのステークホルダーの皆様におかれましては、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことを、深くお詫び申しあげますとともに、二度とこのような不祥事が起きないよう、全社一丸となって構造的変革・法令遵守に努め、社業に邁進してまいる所存でございます。今後とも引続き一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）受注価格下落のリスク

　当社グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやす
い傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の
下落などにつながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）資材価格変動のリスク

　資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）製品欠陥のリスク

　品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）労働災害のリスク

　安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

（５）取引先の信用リスク

　工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）災害のリスク

　地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）過年度の不適切な会計処理・取引

　当社は、福岡国税局による平成24年３月期から平成27年３月期までの課税年度についての税務調査を受け、会計処理の一部において、不適切な会計処理・取引が行われていたことが判明し、内部調査委員会を設置いたしました。その後、調査の客観性・中立性・専門性を高めるために第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理・取引を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。

　今後、当社の不適切な財務報告について、株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があり、それらの経過によっては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、金融庁から課徴金が課される可能性、当社が上場している証券取引所から処分を受ける可能性、官公庁等から指名停止又は建設業に係る営業停止等をはじめとする行政処分や調査等を受ける可能性があります。これらの処分等を受けた場合、当社グループが機会逸失を被る、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入契約において、不適切な会計処理・取引により、表明及び保証条項と確約条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義が生じております。しかしながら、今後も融資継続について引続き支援をしていただける旨の回答を頂いており、継続企業の前提に関する不確実性は解消されております。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

      当社グループは、装置事業において、半導体基板や電子部品を精密切断する超音波カッティング装置の研究開

    発に取り組んでおります。

　  　当連結会計年度の研究開発費は１億９千万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、274億４千９百万円で前連結会計年度末より25億９千１百万円減少となりました。減少の主な要因は、建物及び構築物が３億２千９百万円、繰延税金資産が２億１千１百万円増加したものの、完成工事未収入金が34億１千２百万円減少したこと等によるものです。

　負債合計は、180億５千万円で、前連結会計年度末より19億５千９百万円減少となりました。減少の主な要因は、退職給付に係る負債が11億８千３百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が11億９千１百万円、短期借入金が13億５千万円、未払法人税等が５億４千５百万円減少したこと等によるものです。

　純資産は、93億９千８百万円で、前連結会計年度末より６億３千１百万円減少となりました。減少の主な要因は、利益剰余金が３億２千２百万円増加したものの、為替換算調整勘定が１億４千２百万円、退職給付に係る調整累計額が７億４百万円減少したこと等によるものです。

(2）経営成績の分析

　連結完成工事高については、49億６千５百万円減少し、426億７千２百万円(前連結会計年度比10.4％減)となりました。

　完成工事総利益は41億４千４百万円となり、販売費及び一般管理費を控除した営業利益は13億３千万円となりました。

　受取利息、受取配当金等の営業外収益から支払利息等の営業外費用を差し引いた純額は７千万円の費用計上となりました。

　以上の結果、経常利益は12億５千９百万円となりました。

　経常利益から特別利益、特別損失を差し引いた税金等調整前当期純利益は13億３百万円、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は８億４千４百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、「第２.事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度の設備投資については、更新設備目的として実施しています。

　当連結会計年度の設備投資の総額は５億３千８百万円であります。

（プラント事業）

　当連結会計年度は、設備の更新投資を目的として設備投資を行い、その総額は５億３千８百万円となりました。その主なものは、当社における本社工場第二工場事務所建替え、並びに、連結子会社であるシンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッドにおける建物（寮及び工場）に対する投資です。

　なお、上記の金額及びこれ以降の「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでいません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定は含まれていません。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は115,298千円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示しています。

３　建物のうち一部（97㎡）を連結会社以外へ賃貸しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

(1)重要な設備の新設

重要な設備の新設の計画はありません。

(2)重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

　　　　２．Ｂ種株主は、当社の定款第14条の４に定めるとおり、平成21年３月23日以降いつでも、当社に対し、Ｂ種株

　　　　　　式の取得を請求することができ、当社は、Ｂ種株式５株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種株主に対し、Ｄ

　　　　　　種株式４株及びＥ種株式１株を交付いたします。

３．Ｂ種株主である株式会社福岡銀行は、平成27年７月17日付で、当社定款第14条の４の定めに基づき、当社に

　　対し、Ｂ種株式425,000株の取得請求権を行使されましたため、当社は同日付で、Ｂ種株式425,000株を取得

　　するのと引換えに、株式会社福岡銀行に対し、Ｄ種株式340,000株、Ｅ種株式85,000株を交付いたしまし

　　た。また、当社は、交付いたしましたＤ種株式340,000株及びＥ種株式85,000株を、会社法並びに当社定款

　　規定に基づき、平成27年７月30日付で取得いたしました。なお、当社は、取得いたしましたＢ種株式

　　425,000株、Ｄ種株式340,000株、Ｅ種株式85,000株を、会社法第178条の規定に基づき、平成27年８月28日

　　付で消却いたしました。

　　　　４．Ｂ種株式、Ｄ種株式、Ｅ種株式の内容は次のとおりであります。

　　なお、単元株式数はいずれも100株であり、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

　　また、当社の優先株式は、当社の財務体質の改善を目的として発行されたものであり、優先株主との合意に基づき、株主総会において議決権を有しておりません。

(Ⅰ）Ｂ種株式

(ⅰ）優先配当金

①　当社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種株主またはＢ種株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき年80円を上限として、Ｂ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額（ただし、Ａ種株式の取得請求によって発行されるＢ種株式については、Ａ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額）の剰余金の配当（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を、分配可能額がある限り必ず支払う。ただし、配当金額の計算は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

②　当社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につきＢ種優先配当金の２分の１を上限として、Ｂ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額（ただし、Ａ種株式の取得請求によって発行されるＢ種株式については、Ａ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額）の金銭（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を支払う。

③　Ｂ種優先中間配当金が支払われた場合においては、本項①のＢ種優先配当金の支払いは、Ｂ種優先中間配当金を控除した額による。

④　Ｂ種株式に対する配当が、当該事業年度において本項①の金額に達しない場合であっても、その差額は翌事業年度以降に累積しない。

⑤　Ｂ種株式に対しては、本項①に規定するＢ種優先配当金の額を超えては配当しない。

(ⅱ）残余財産分配

①　当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき800円を支払う。

②　Ｂ種株式に対しては、本項①のほか、残余財産の分配を行わない。

(ⅲ）議決権

　Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

(ⅳ）取得請求とＤ種株式およびＥ種株式の交付

　Ｂ種株主は、平成21年３月23日以降いつでも、当社に対し、Ｂ種株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、Ｂ種株式５株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種株主に対し、Ｄ種株式４株およびＥ種株式１株を交付する。なお、取得請求は、５の整数倍のＢ種株式をもって行わなければならない。

(ⅴ）取得請求と現金の交付

　Ｂ種株主は、平成20年９月20日以降、毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「取得請求可能期間」という。）において、当社に対し、Ｂ種株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、取得請求期間満了の日から１ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対し、１株につき800円を交付する。

(ⅵ）任意取得

　当社は、いつでも法令に従って、Ｂ種株主との合意により、分配可能額をもって、Ｂ種株式を取得し、取締役会決議によって、これを消却することができる。

(Ⅱ）Ｄ種株式

(ⅰ）優先配当金

①　当社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されたＤ種株主またはＤ種株式の登録株式質権者（以下「Ｄ種登録株式質権者」という。）に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種株式１株につき年80円を上限として、Ｄ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額（ただし、Ｂ種株式の取得請求によって発行されるＤ種株式については、Ｂ種株式の発行に際して定められた額）の剰余金の配当（以下「Ｄ種優先配当金」という。）を、分配可能額がある限り必ず支払う。ただし、配当金額の計算は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

②　当社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種株式１株につきＤ種優先配当金の２分の１を上限として、Ｄ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ｄ種優先中間配当金」という。）を支払う。

③　Ｄ種優先中間配当金が支払われた場合においては、本項①のＤ種優先配当金の支払いは、Ｄ種優先中間配当金を控除した額による。

④　Ｄ種株式に対する配当が、当該事業年度において本項①の金額に達しない場合であっても、その差額は翌事業年度以降に累積しない。

⑤  Ｄ種株式に対しては、本項①に規定するＤ種優先配当金の額を超えては配当しない。

(ⅱ）残余財産分配

①　当社は、残余財産を分配するときは、Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種株式１株につき800円を支払う。

②　Ｄ種株式に対しては、本項①のほか、残余財産の分配を行わない。

(ⅲ）議決権

　Ｄ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

(ⅳ）取得請求と現金の交付

①　Ｄ種株主は、平成21年３月23日以降、毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「取得請求可能期間」という。）において、Ｄ種株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、取得請求可能期間満了の日から１ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対し、１株につき1,000円を交付する。

②　本項①および(Ⅲ)(ⅵ)①にかかわらず、本項①により取得請求されたＤ種株式への交付金額総額と(Ⅲ)(ⅵ)①に基づいて強制取得されるＥ種株式への交付金額総額の合計額が本項①の分配可能額の上限金額を超える場合、当社は、本項①により取得請求されたＤ種株式の株式数にかかわらず、当該分配可能額の上限金額の限度内において、Ｄ種株式４株に対しＥ種株式１株の割合にてＤ種株式とＥ種株式を取得するものとし、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対しては１株につき1,000円を交付し、且つ、当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対しては、１株につき取得時の時価と(Ⅲ)(ⅶ)に定める額（以下「Ｅ種基準価額」という。）との差額の７％に、800円をE種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種株式１株に対し交付される金員の上限は1,000円とする。

(ⅴ) 強制取得

①　当社は、平成21年３月23日以降、毎年８月１日（当日が土日祝日の場合は翌営業日とする。以下「強制取得可能日」という。）に、Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者の意思にかかわらず、Ｄ種株式を取得することができる。この場合、当社は、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、分配可能額の範囲内において、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対し、１株につき1,000円を交付する。

②　本項①の取得がＤ種株式の一部取得に留まる場合、各Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者から取得する株式数(１株未満切捨）は次の計算式により定めるものとする。

　　各Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者から取得する株式数＝当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者が有する株式数×強制取得対象Ｄ種株式総数／発行済Ｄ種株式総数

(ⅵ）任意取得

　当社は、いつでも法令に従って、Ｄ種株主との合意により、分配可能額をもって、Ｄ種株式を取得し、取締役会決議によって、これを消却することができる。

(Ⅲ）Ｅ種株式

(ⅰ）優先配当金

①　当社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されたＥ種株主またはＥ種株式の登録株式質権者（以下「Ｅ種登録株式質権者」という。）に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種株式１株につき年80円を上限として、Ｅ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額（ただし、Ｂ種株式の取得請求によって発行されるＥ種株式については、Ｂ種株式の発行に際して定められた額）の剰余金の配当（以下「Ｅ種優先配当金」という。）を、分配可能額がある限り必ず支払う。ただし、配当金額の計算は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

②　当社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種株式１株につきＥ種優先配当金の２分の１を上限として、Ｅ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ｅ種優先中間配当金」という。）を支払う。

③　Ｅ種優先中間配当金が支払われた場合においては、本項①のＥ種優先配当金の支払いは、Ｅ種優先中間配当金を控除した額による。

④　Ｅ種株式に対する配当が、当該事業年度において本項①の金額に達しない場合であっても、その差額は翌事業年度以降に累積しない。

⑤　Ｅ種株式に対しては、本項①に規定するＥ種優先配当金の額を超えては配当しない。

(ⅱ）残余財産分配

①　当社は、残余財産を分配するときは、Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種株式１株につき800円を支払う。

②　Ｅ種株式に対しては、本項①のほか、残余財産の分配を行わない。

(ⅲ）議決権

　Ｅ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

(ⅳ）取得請求と新株予約権の交付

　Ｅ種株主は、平成21年から平成45年までの間、毎年の取得請求可能期間において、Ｅ種株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、取得請求期間満了の日から１ヶ月以内に、当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対し、Ｅ種株式１株につき、定款別紙「新株予約権の内容および数」に定める内容の新株予約権５個を交付する。

(ⅴ）取得請求と現金の交付

　Ｅ種株主は、平成46年以降については、毎年の取得請求可能期間において、Ｅ種株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、取得請求期間満了の日から１ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対し、１株につき、取得時の時価とＥ種基準価額との差額の７％に、800円をＥ種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種株式１株に対し交付される金員の上限は1,000円とする。

(ⅵ）強制取得

①　当社は、(Ⅱ)(ⅳ)に基づきＤ種株主からＤ種株式の取得請求がなされた場合、Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者の意思にかかわらず、取得請求がなされたＤ種株式の数の４分の１の数のＥ種株式を取得することができる。この場合、当社は、Ｄ種株式の取得請求がなされた事業年度の前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、分配可能額の範囲内において、当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対し、１株につき、取得時の時価とＥ種基準価額との差額の７％に、800円をＥ種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種株式１株に対し交付される金員の上限は1,000円とする。

②　 (Ⅱ)(ⅳ)①および本項①にかかわらず、取得請求されたＤ種株式への交付金額総額と本項①に基づいて強制取得されるＥ種株式への交付金額総額の合計額が本項①の分配可能額の上限金額を超える場合、当社は、(Ⅱ)(ⅳ)に基づき取得請求されたＤ種株式の株式数にかかわらず、当該分配可能額の上限金額の限度内において、Ｄ種株式４株に対しＥ種株式１株の割合にてＤ種株式とＥ種株式を取得するものとし、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対しては１株につき1,000円を交付し、且つ、当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対しては、１株につき取得時の時価とＥ種基準価額との差額の７％に、800円をＥ種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種株式１株に対し交付される金員の上限は1,000円とする。

③　本項①および②の取得がＥ種株式の一部取得に留まる場合、各Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者から取得する株式数（１株未満切捨）は次の計算式により定めるものとする。

　　各Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者から取得する株式数＝当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者が有する株式数×強制取得対象Ｅ種株式総数／発行済Ｅ種株式総数

④　前項および本項の取得時の時価とは、毎年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）を指すものとする。

(ⅶ）基準価額

①　Ｅ種基準価額は、(Ⅲ)(ⅴ)または前項①に基づき当社がＥ種株式を取得する年の４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただし、前記の平均値が、146.7円（以下「Ｅ種上限価額」という。）を超えたときはＥ種上限価額を、Ｅ種上限価額の２分の１を下回ったときはＥ種上限価額の２分の１を、Ｅ種基準価額とする。

②　本項①にかかわらず、当社がＥ種株式を平成25年９月20日から平成26年３月31日までの間に取得することとなった場合、Ｅ種基準価額は146.7円とする。

(ⅷ) 基準価額の調整

①　平成21年３月19日以降に次のaないしcのいずれかに該当する事情が生じた場合には、Ｅ種基準価額の算定にあたり、Ｅ種基準価額を次に定める算式（以下「Ｅ種基準価額調整式」という。）により調整する。

ａ　Ｅ種基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む）

ｂ　株式の分割により普通株式を発行する場合

ｃ　Ｅ種基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を取得できる新株予約権を発行する場合またはＥ種基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付することを内容とする取得請求権付株式を発行する場合（Ｂ種株式の取得請求によりＤ種株式、Ｅ種株式を発行する場合を除く）

②　本項①aからcに掲げる場合の他、合併、資本の減少または普通株式の併合などによりＥ種基準価額の調整を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断する価額に変更する。

③　Ｅ種基準価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後Ｅ種基準価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

④　Ｅ種基準価額調整式に使用する調整前Ｅ種基準価額は、調整後Ｅ種基準価額を適用する前日において有効なＥ種基準価額とし、また、Ｅ種基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主割当日がない場合は調整後Ｅ種基準価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数とする。

(ⅸ) 任意取得

　当社は、いつでも法令に従って、Ｅ種株主との合意により、分配可能額をもって、Ｅ種株式を取得し、取締役会決議によって、これを消却することができる。

５．定款別紙「新株予約権の内容および数」（４.(Ⅲ)(ⅳ)参照）の内容は次のとおりであります。

　①新株予約権の目的たる株式の種類および数、またはその数の算定方法

  　　当社は、新株予約権１個につき、800円を②に定める額（以下「基準価額」という。）で除して得られる数の当社普通株式を交付する。

　②基準価額

　　ア　新株予約権の権利行使が平成25年９月20日から平成26年３月31日までの間に行われた場合、146.7円（以下「当初基準価額」という。）を基準価額とする。新株予約権の権利行使が平成26年４月１日以降に行われた場合については、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）を、同年４月１日より翌年３月31日まで１年間に権利行使する場合の基準価額とする。ただし、前記の平均値が、当初基準価額を超えたときは当初基準価額を、当初基準価額の２分の１を下回ったときは当初基準価額の２分の１を、基準価額とする。

　　イ　次のaないしcのいずれかに該当する事情が生じた場合には、基準価額の算定にあたり、基準価額を次に

　　　定める算式（以下「基準価額調整式」という。）により調整する。

 a  基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む）

 b　株式の分割により普通株式を発行する場合

 c　基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を取得できる新株予約権を発行する場合または基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付することを内容とする取得請求権付株式を発行する場合

　　ウ　イaからcに掲げる場合の他、合併、資本の減少または普通株式の併合などにより基準価額の調整を

必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断す　る価額に変更する。

　　エ　基準価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後基準価額を適用する日に先立つ45取引日目に

始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

　　オ　基準価額調整式に使用する調整前基準価額は、調整後基準価額を適用する前日において有効な基準価額

とし、また、基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主割当日がない場合は調整後基準価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。

　③発行する新株予約権の総数

　　　5,000,000個を上限とする。

　④新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否

　　　金銭の払込を要しない。

　⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

　　　１株当たりの払込金額を基準価額（以下「払込金額」という。）とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、この払込金額に①に定める新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

　⑥新株予約権の権利行使期間

　　　平成25年９月20日から平成45年９月19日まで（20年間）

　⑦新株予約権行使の条件

　　　新株予約権の抵当・質入、その他の処分は認めない。

　⑧増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　ア　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切上げた額とする。

　　イ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項ア記載の資本金

等増加限度額から本項アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　⑨新株予約権の取得条項

　　ア　当社は、平成21年から平成25年までの間、毎年８月１日(当日が土日祝日の場合は翌営業日とする。)

に、新株予約権者の意思にかかわらず、新株予約権を取得することができる。この場合、当社は、当該新株予約権者に対し、新株予約権１個につき、取得時の時価と146.7円との差額の７％に800円を146.7円で除して得られる数を乗じて算出される額の金員を交付する。ただし、新株予約権１個に対し交付される金員の上限は200円とする。

 　 イ　前項の取得が新株予約権の一部取得に留まる場合、各新株予約権者から取得する新株予約権の個数（１

個未満切捨）は次の計算式により定めるものとする。

　　　各新株予約権者から取得する新株予約権の個数＝当該新株予約権者が有する新株予約権の個数×強制取得対象新株予約権総数／発行済新株予約権総数

　　ウ　取得時の時価とは、８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開

設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

　⑩組織再編時の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　ア　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　イ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　ウ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、第①項に準じて決定する。

　　エ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整

　　　した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

　　オ　新株予約権を行使することができる期間

　　　　第⑥項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれ

　　　か遅い日から、第⑥項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　カ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　　　第⑧項に準じて決定する。

　　キ　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　ク　再編対象会社による新株予約権の取得

　　　　第⑨項に準じて決定する。

　⑪端数の処理

　　　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第

　　283条の定めに従うものとする。

⑫新株予約権証券の発行

　　　新株予約権証券は発行しない。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　平成24年７月17日付で、Ｂ種株主である株式会社福岡銀行が、当社定款第14条の４の定めに基づき、当社に対し、Ｂ種株式625,000株の取得請求権を行使されましたため、当社は同日付で、Ｂ種株式625,000株を取得するのと引換えに、株式会社福岡銀行に対し、Ｄ種株式500,000株、Ｅ種株式125,000株を交付いたしました。その結果、平成24年７月17日現在で発行済株式総数が625,000株増加し、12,845,950株となっております。なお、平成24年７月31日付で、当社は、株式会社福岡銀行に交付したＤ種株式500,000株並びにＥ種株式125,000株を会社法並びに当社定款規定に基づき取得いたしました。

２　平成24年８月31日付で、当社は、上記（注）１により取得したＢ種株式625,000株、Ｄ種株式500,000株、Ｅ種株式125,000株を、会社法第178条の規定に基づき消却いたしました。

３　平成27年７月17日付で、株式会社福岡銀行が、当社定款第14条の４の定めに基づき、当社に対し、Ｂ種株式425,000株の取得請求権を行使されましたため、当社は同日付で、Ｂ種株式425,000株を取得するのと引換えに、株式会社福岡銀行に対し、Ｄ種株式340,000株、Ｅ種株式85,000株を交付いたしました。その結果、平成27年７月17日現在で発行済株式総数が425,000株増加し、12,020,950株となっております。なお、平成27年７月30日付で、当社は、株式会社福岡銀行に交付したＤ種株式340,000株並びにＥ種株式85,000株を、会社法並びに当社定款規定に基づき取得いたしました。

４　平成27年８月28日付で、当社は、上記（注）３により取得したＢ種株式425,000株、Ｄ種株式340,000株、Ｅ種株式85,000株を、会社法第178条の規定に基づき消却いたしました。

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

　（注）１　自己株式891,669株は、「個人その他」に8,916単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

②　Ｂ種株式（優先株式）

（７）【大株主の状況】

　（注）　当社は自己株式891千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　　【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

会社法第155条第４号に該当する優先株式の取得

会社法第155条第１号に該当する優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

①会社法155条第７号に該当する普通株式の取得

②会社法第155条第４号に該当する優先株式の取得

③会社法第155条第１号に該当する優先株式の取得

 （注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

       りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売

       渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　提出会社の利益配分に関する基本方針は、収益に応じて、株主の皆様へ安定的な利益配当を継続することを最重要政策としつつ、将来に向けての企業体質の強化や研究開発及び設備投資等に資するための内部留保を充実させることを基本としております。

　当期末配当につきましては、計算書類確定が配当金支払の手続期限に間に合わないため、誠に遺憾ながら、無配とさせていただくことにいたしました。しかしながら、新たに平成28年６月15日を剰余金の配当の基準日と定めておりますので、平成28年９月２日開催予定の臨時株主総会において剰余金の配当議案を付議する予定であります。

 　　 なお、当社定款は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
　　　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所市場第二部、平成25年７月16日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５【役員の状況】

男性10名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１　取締役 原田 康、取締役 福田 豊彦は、社外取締役であります。

 　　　 ２　監査役 山本 周一、監査役 小幡 修、監査役 奥村 勝美は、社外監査役であります。

 　　　 ３　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結後１年以内に開催される当社の最初の臨時株主総会の終結の時

　　　　　　まで

 　　　 ４　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５　平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６　前記の取締役兼執行役員３名以外の執行役員は、以下の７名です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  ①企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

　　　　当社は、激変する経営環境の中、株主をはじめとするステークホルダーの方々に対して公正で誠実な経営を

　　　実践し、経営の透明性及び効率性を確保するために、社内組織管理体制の安定充実に努めることをコーポレー

　　　ト・ガバナンスの基本と考えております。

　　　　当社は毎月開催する取締役会をはじめ、取締役及び執行役員が出席する毎月開催の経営会議により、重要事

　　　項や経営課題に対して迅速かつ的確な意思決定を行っております。
　　　また、当社の監査役は、取締役会及び経営会議に出席する他、必要に応じその他主要な会議に出席し、業務

　　　執行状況や財産状況を調査し、経営業務の執行状況の監査を適切に行えるようにいたしており、社内監査部門

　　　（内部統制部）及び会計監査人との連携も図っております。さらに、情報の共有化や協議のために、定期的に

　　　監査役会を開催しております。

　　　　また、業務執行のスピードアップと執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しておりますが、平

　　　成20年６月25日付で代表取締役社長以外の業務担当取締役を執行役員兼務とし、現在は、執行役員10名のも

　　　と、生産・技術・営業・管理の各部門が業務執行を行う体制といたしております。

　　　（ロ）企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役設置会社でありますが、当社の規模、取締役会の構成状況、意思決定の迅速化、監査体制などの観点から総合的に勘案して、本形態が最も経営監視機能を適正に発揮できると考え、これを採用しております。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

　平成18年５月15日付で、当社は、会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定めており、平成20年６月26日付、平成25年６月27日付、平成27年５月12日付で一部見直しを行っております。経営の適法性及び効率性の確保、ならびに経営を阻害する可能性のあるリスクに対する管理に努めるとともに、今後激変する環境の変化に対処できる、経営体制の整備充実を図ってまいります。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンス経営を積極的に推進するため、社長を委員長として、役員及び部門長で構成する「コンプライアンス委員会」を設置いたしております。また、当委員会で活動・推進すべき事項の企画・立案及び事務局業務を行う社長直轄の「コンプライアンス推進室」を併せて設置いたしております。

（ホ）責任限定契約の内容の概要

 　　　 当社は、平成27年６月19日開催の第68回定時株主総会で定款を変更し、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監

　　　査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
        当社定款に基づき、当社が役員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

 　　　　（ⅰ）取締役(業務執行取締役等を除く)

 　　　　　  　　当社と社外取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任

　　　　　　　 を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額と

　　　　　　　 しております。

 　　　　（ⅱ）監査役

 　　　　　  　　当社と監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限

　　　　　　　 定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額として

　　　　　　　 おります。

　②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

（イ）内部監査

　当社の内部監査は、内部統制部（３名）が「内部監査規程」に基づき、会社財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化並びに能率の増進に寄与するとともに、各管掌業務相互の連絡・調整に努めております。

（ロ）監査役監査

　当社の監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されております。監査役は、「監査役会規程」に基づき、内部統制部、会計監査人とも緊密な連携をとりながら、適正な監査に努めております。

　なお、常勤監査役の深町 雪登氏は、当社総務・コンプライアンス部門における長年の経験を有するとともに、当社連結子会社の代表取締役社長として会社マネジメントに関する経験・見識を有しております。また、常勤監査役の山本 周一氏は、長年の当社取引先勤務における経験や実績に基づく専門的見地を有しております。また、監査役の小幡 修氏は、長年の銀行勤務等の経営経験に加え財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の奥村 勝美氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（ハ）会計監査
  会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しております。

 　　　  業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

 　　　　（注）継続年数については、７年を超える者がおりませんので、記載を省略しております。

 　　　　　　　なお、当社の監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
 　　　　　　　公認会計士　40名　　その他23名

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役・社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係につきましては、該当事項はありません。

　当社は、当社事業活動に精通した取締役が、取締役会を構成することにより、適切な監督機能を発揮するとともに、経営効率の維持向上に努めております。なお、社外からの経営監視の観点において、社外取締役を２名、選任しております。また、社外監査役による監査が有効に機能するよう、監査役４名のうち、社外監査役を３名選任しており、経営監視の客観性・中立性の確保を図ることを目的として現体制を採用しております。

　なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、証券取引所の定める基準に基づき、独立性の判断を行っており、社外取締役の原田 康氏及び福田 豊彦氏並びに社外監査役の山本 周一氏及び奥村 勝美氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所に独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

　原田 康氏は、企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。

　福田 豊彦氏は、企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。

　山本 周一氏は、過去に当社取引先の役員に就任しておりましたが、会社法施行規則第２条第３項第19号（特定関係事業者）に規定する主要な取引先に該当していないと判断しており、過去の経験や実績に基づく専門的見地から、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。

　奥村 勝美氏は、当社から報酬を得ている団体（新日本有限責任監査法人）に所属する会計専門家でありましたが、公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に示されている「依頼人からの報酬への依存度」が高くない団体に所属していた者であると判断しており、公認会計士として、財務及び会計に関する専門的立場から、経営監視の客観性・中立性の確保が期待できるため、独立役員として指定しております。

　小幡 修氏は、現在、会社法施行規則第２条第３項第19号（特定関係事業者）に規定する主要な取引先（メインバンク）ならびに主要株主の親会社の顧問に就任しているため、独立役員の指定はしておりませんが、長年の銀行勤務等の経営経験に加え、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、その専門的な経験及び知識を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、社外監査役に選任しております。

④役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（ロ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員報酬規程において定めております。

　　　役員報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内のもと、各取締役への配分は取締役会において、また、

　　各監査役への配分は監査役の協議により決定しております。

　⑤株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　323,530千円

　　　（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

            前事業年度

　　　　　　　特定投資株式

　　　　　　当事業年度

　　　　　　　特定投資株式

　　　⑥会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

  　取締役会、経営会議、監査役会は、上記①（イ）に記載した頻度で開催いたしました。

  　コンプライアンス委員会につきましては、当期は１回開催し、法令遵守の徹底を図りました。
　なお、当社は、平成18年４月１日付で、社内に存在するリスクを早期に回避し、健全な経営を確立するため、

　コンプライアンス相談窓口を開設いたしております。

⑦取締役の定数

 　　　 　当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。

 　　 ⑧取締役の選任の決議要件

 　　　　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

        主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 　　　　 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

      ⑨自己の株式の取得

　　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる

　　　　旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市

　　　　場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

      ⑩中間配当の決定機関

　　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ

　　　　て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　　　⑪株主総会の特別決議要件

 　　　　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

　　　　主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており

　　　　ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを

　　　　目的とするものであります。

　　　⑫優先株式について議決権を有しないこととしている理由

　　　　　当社の優先株式は、当社の財務体質の改善を目的として発行されたものであり、優先株主との合意に基づき、

　　　　株主総会において議決権を有しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査項目の概要、

監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

　子会社のうち連結の範囲に含めたのは、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディの4社です。

(2）非連結子会社

　子会社のうち八幡設備工業（協）、タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド、キクチ・インダストリー

（タイランド）・カンパニー・リミテッドの３社は、連結の範囲から除外しています。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社３社に対する投資について持分法を適用していません。

　持分法を適用しない非連結子会社は、八幡設備工業（協）、タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドの３社です。

　持分法非適用の非連結子会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一です。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

①　未成工事支出金

個別法による原価法

②　材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　原則として定率法

　ただし、ＴＡＫＡＤＡ研修センターの設備及び連結子会社の保有資産の一部については定額法、また、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

投資その他の資産

その他（長期前払費用）

　均等償却

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　完成工事補償引当金

　完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する過去２年間の実績を基礎に、将来の補償見込を加味して計上しています。

③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

      (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。　　 （5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

　　　　　なお、工事進行基準による完成工事高は、13,257,173千円です。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

　なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

（会計方針の変更）

　　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－4項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（追加情報）

（退職金規程の変更について）

　当社は、平成27年４月１日に退職金規程の改訂を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これに伴い、退職給付債務が1,034,511千円増加しました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、10年にわたり定額法で費用処理しております。

（借入契約に関する表明及び保証条項と確約条項への抵触）

　取引金融機関からの融資のうち、一部（短期借入金3,435,100千円）については不適切な会計処理・取引により、表明及び保証条項と確約条項に抵触しております。

　しかしながら、取引金融機関より期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、今後も融資継続していただける旨の回答を頂いております。

（連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳

※２　このうち非連結子会社に対する金額は、次のとおりです。

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額を基準として、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しています。

再評価を行った年月日　　　　平成14年３月31日

※４　担保資産及び担保付債務

下記の資産は、長期借入金（含１年以内に返済する長期借入金）及び短期借入金の担保に供しています。

　　 （1）担保提供資産

　　担保提供資産に対応する債務

　　 （2）工場財団抵当

　  工場財団抵当に対応する債務

５　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

　６　受取手形割引高

７　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しています。
　コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

※２　このうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各物件ごとに行っています。

　当連結会計年度において、遊休資産のうち時価が著しく低下したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産については、重要性を勘案して路線価方式による相続税評価額等を基に算定しています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各物件ごとに行っています。

　当連結会計年度において、遊休資産のうち時価が著しく低下したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産については、契約額により評価しています。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の増加477株は、単元未満株式の買取による増加です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 （注）　普通株式１株当たり配当額は、10円の普通配当に加え、記念配当10円が含まれています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　平成27年７月17日付で、株式会社福岡銀行が、当社定款第14条の４の定めに基づき、当社に対し、Ｂ種株式425,000株の取得請求権を行使されましたため、当社は同日付で、Ｂ種株式425,000株を取得するのと引換えに、株式会社福岡銀行に対し、Ｄ種株式340,000株、Ｅ種株式85,000株を交付いたしました。その結果、平成27年７月17日現在で発行済株式総数が425,000株増加し、12,020,950株となっております。なお、平成27年７月30日付で、当社は、株式会社福岡銀行に交付したＤ種株式340,000株並びにＥ種株式85,000株を、会社法並びに当社定款規定に基づき取得いたしました。

平成27年８月28日付で、当社は、取得したＢ種株式425,000株、Ｄ種株式340,000株、Ｅ種株式85,000株を、会社法第178条の規定に基づき消却いたしました。

 　　　２　普通株式の自己株式の増加427株は、単元未満株式の買取による増加です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

配当金支払額

 (注）普通株式１株当たり配当額は、10円の普通配当に加え、記念配当10円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主としてプラント事業における工事用車両及びＯＡ機器です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

①　借主側

②　貸主側

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により実施しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの受注並びに営業債権の管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金は主に営業取引に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形並びに(3) 完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　国内の譲渡性預金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　なお、「(2)短期借入金」には１年以内返済予定の長期借入金は含めていません。

(3) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

　元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。

　ただし、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は64,350千円減少し、法人税等調整額が36,011千円、その他有価証券評価差額金が６千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が28,345千円減少しています。
　また、再評価に係る繰延税金負債は29,887千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、プラント事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

　記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：千円）

　（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　      ２　各区分に属する主な国又は地域

　　　　　アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア）

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　　め、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

　記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：千円）

　（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　      ２　各区分に属する主な国又は地域

　　　　　アジア・・・・東南アジア（シンガポール、マレーシア）

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　　め、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、プラント事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　当社グループでは、当連結会計年度第３四半期までの決算において、不適切な会計処理・取引が行われていたことが平成28年２月末に判明しました。これに伴い第三者委員会による調査費用（平成28年７月８日に調査報告書を受領）、過年度決算の訂正に要する費用等が発生し、翌連結会計年度第１四半期において当該諸費用を計上する予定ですが、現時点ではその金額を合理的に見積もることができません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、受注工事について各々工事番号を設定し、その区分に従って原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素に分類集計し、間接費については、予定単価にて直接作業時間に応じて配賦しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）