7533 グリーンクロス 有価証券報告書－第45期(2015/05/01－2016/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社2社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を事業としております。また、平成27年10月5日付で株式会社トレードの全株式を取得したことにより、当連絡会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

  当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速や消費者マインドの足踏み等の懸念材料はありますものの、政府、日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直しに加え、雇用や所得環境の改善傾向が続く等、総体的には回復基調で推移いたしました。

当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界に於きましては、公共事業投資が緩やかに減少しながら首都圏を中心に東日本地区へシフトされつつありますが、民間設備投資は引き続き拡大傾向にあり、底堅い動きの中で推移してまいりました。

このような情勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、東日本地区に於ける広域関東圏への新規営業展開と取引深耕化、また、西日本地区に於ける営業拠点ネットワーク網の有効化と物流の集約による拡販体制の整備等を進めると同時に、震災からの復旧並びに復興事業への参画等、様々な安全へのニーズに広範囲に且つ適切にお応えするべく取り組みを進めてまいりました。更にはサインメディア関連事業に於ける市場ニーズに幅広く適応するため、子会社となりました株式会社トレードとの連携を強化し、そのシナジー効果の発揮による事業拡充へと体制を整えてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は11,410百万円（前期比9.7％増）、営業利益は991百万円（前期比0.6％増）、経常利益は1,021百万円（前期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は678百万円（前期比5.9％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し、1,559百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、755百万円の収入となりました。

主な要因は税金等調整前当期純利益1,085百万円の計上、法人税等の支払額385百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、730百万円の支出となりました。

主な要因は子会社株式の取得による支出756百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出45百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、375百万円の収入となりました。

主な要因は長期借入による収入900百万円、長期借入金の返済による支出342百万円、配当金の支払額181百万円等によるものです。

２【仕入及び販売の状況】

(1）商品等仕入実績

　当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の商品等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資が東日本へ推移しつつあるなか、全国的に安全や環境に対するニー

ズも高まっており、市場領域拡大と重要創造への機会も拡大しております。

このような事業環境のもと、当社グループの当面の課題は収益力向上に向けた営業力の格段の向上と社内教育システムの一層の充実化はもとより外部教育機関を有効活用のもと、当社独自のシステムインフラの最有効活用を促進し、社員各々の生産性向上を図るとともに、事務の効率化、経費の削減等に努め、変化変容する外部環境に対してより強力な組織機能力の発揮に向けた役割・課題指向型の組織作りに邁進してゆくことであります。また、株式会社トレードとの連携のもとインターネットを通じた新たな市場を開拓し、シナジー効果の発揮へと努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①事業環境の変化

　想定を超える需要の減少や主要な商品及び原材料等の急激な価格上昇等、当社グループの事業に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②保有資産の価格変動

　投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③貸倒れの発生

　受注時には信用リスクの回避に最大限の注意をはらっておりますが、景気の悪化等により当社グループが計上している貸倒引当金を上回る予想し得ない貸倒れが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産につきましては、現金及び預金が400百万円増加、受取手形及び売掛金が288百万円増加、棚卸資産が84百万円増加し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ791百万円増加しました。また、固定資産は、設備投資のため工具器具備品が59百万円増加、株式会社トレードとの連結によりのれんが707百万円増加し、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ642百万円増加しました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,433百万円増加し、10,151百万円となりました。

(負債の部)

負債につきましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が373百万円増加、固定負債では長期借入金が445百万円増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加し、4,834百万円となりました。

（純資産の部）

純資産につきましては、利益剰余金が496百万円増加、その他有価証券評価差額金が80百万円減少しました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ425百万円増加し、5,316百万円となりました。

その結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ95円41銭増加し、1,225円46銭となりました。

また、自己資本比率は前連結会計年度末の56.1％から52.4％となりました。

(3)経営成績の分析

①売上高の状況

当連結会計年度の売上高は、11,410百万円（前期比9.7％増）となりました。売上高の状況につきましては、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

②損益の状況

利益につきましては、東日本地区における物流拠点として本格稼働した関東ロジスティクスを起点に、関東圏における新規営業拠点の展開と共に東北における震災復興に積極的に参画し、西日本地区におきましては物流の集約化による営業の効率化を図ると共に営業拠点ネットワーク網の有効化による一括受注先の拡大等、きめ細やかなサービスの提供により販路の拡大及び取引の深耕化、併せて販管費削減への取組みも進んだことから、営業利益991百万円（前期比0.6％増）、経常利益1,021百万円（前期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は678百万円（前期比5.9％増）となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は108百万円であります。その主なものは、インクジェット機また温水高圧洗浄機等の購入によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

　そのうち、主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１.従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

２.連結子会社については、該当事項はありません。

３.その他の金額は、「車両運搬具」及び「工具器具備品」であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成26年9月10日取締役会決議に基づく新株予約権

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式

　　１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②当社が当社普通株式につき時価を下回る金額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、任期満了により退任した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②割当日から新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの間に、主たる証券取引所における当社普通株式終値の１月間（当日を含む直近の20営業日）の平均株価（１円未満切り上げ）が一度でも行使価額に40％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を、行使期間の満了日である平成31年９月30日までに行使しなければならないものとする。

③上記②に該当した日以後において、上記①に定める場合以外の理由により当社の取締役の地位を喪失することとなるときは、上記②の定めにかかわらず、退任の日までに、当該時点において残存する新株予約権のすべてを行使しなければならない。

④新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定するものとする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

以下の「新株予約権の取得条項」に準じて決定するものとする。

(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式174,940株は、上記「個人その他」に1,749単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であったグリーンクロス社員持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなく

なりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、自社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は以下の通りであります。

　　 (平成26年9月10日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき以下の要領により、当社の取締役に対し新株予約権を発行することが決議されたものであります。

なお、本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年７月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループが関係する安全機材業界の昨今の状況や市場の動向等、当社を取り巻く経営環境の変化や、中・長期的視野に立った上での今後の事業展開、更には企業体質の強化等、配当還元と内部留保とのバランスを総合的に勘案のうえ、より安定的かつ継続的な配当により株主の皆様への利益還元に努めてまいります。

当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社の業績や内部留保とのバランスを鑑みて中間配当を実施することも可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、内部留保資金につきましては、業績に応じた適切な利益配分のもと、経営戦略に基づく中長期的資金として有効活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役岡本英利は社外取締役であります。

２．監査役首藤英樹、同山崎健治、同住吉良久は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、営業副本部長 永尾弘幸であります。

４．平成28年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成28年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

ａ　企業統治の概要

当社は、経営理念に基づく企業目標実現に向かって、戦略推進への企業活動を正しく社会への貢献に資するよう、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識し、現行の取締役・監査役体制をより一層強化のもと、外部環境の変化に適確かつ迅速に対応するとともに、コンプライアンスの遵守を基本方針としております。

当社は、監査役設置会社として、取締役会による適確な意思決定と迅速な職務遂行を行う一方で、監査役会による経営の適法性及び妥当性を監視する体制を構築し、経営の健全性・透明性を図っております。

経営上の意思決定、業務遂行全般に亘る経営監査及び監督に係る経営管理組織等、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ｂ　企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であり、監査役３名（全て社外監査役）による監査を実施しております。

監査役会は、四半期毎に開催し、原則として監査役全員が出席、監査機能の強化に努めております。また、取締役会には必ず２名以上の監査役が出席し、取締役会の職務遂行全般に亘っての経営監査を行っており、経営を監視する体制は有効に機能していると判断し、現行の体制を採用しております。

ｃ　内部統制システムの整備状況

（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、管理部担当役員をその責任者として管理部総務課においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同課を中心に役職員への教育等を行うこととしております。

内部監査室は、総務課と連携し、コンプライアンスの状況について監査し、これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとします。

さらに、役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに総務課、常勤監査役または社外弁護士等に通報（匿名も可）報告する体制を構築しております。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取り扱いは行わないこととしております。

（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項）

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理していきます。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を任命します。

内部監査室は、各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理部担当役員及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定します。

（取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制）

取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全般的な業務効率化を実現するシステムを構築します。

具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っております。

イ．定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督等を行います。

ロ．毎年３月に取締役、執行役員及び拠点長、部門長をメンバーとした経営目標（戦略）体系策定会議を開催し、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定します。各拠点、部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行していきます。

ハ．基幹システムを活用し、月次、四半期業績管理を実施しております。

ニ．経営目標（戦略）体系推進会議等による月次業績のレビューと改善策の立案、実施を行っております。

（当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制）

子会社に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス、リスク管理体制を構築する権限を与え、当社総務課はこれらを横断的に推進し、管理しております。

なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。

（監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項）

現在監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のためのスタッフを任命することとし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行うこととしております。

また、監査役は内部監査室長及びその所属員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、命令を受けた者は、その命令に対して、取締役、内部監査室長の指揮命令を受けないものとしております。

（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制）

取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加えて当社及びグループに重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・総務課への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備し、その報告は、管理部担当役員が常勤監査役に対して、適時迅速に行うものとしております。

（その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

監査役会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施しております。また、監査役会に対して、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証しております。なお、監査役は当社の会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図っております。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）

当社グループは、企業倫理規程において、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対して、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断することを基本方針として明確化しています。

また、企業防衛対策協議会に加入し、反社会的勢力に関する情報の収集等を行なうと共に、警察当局や顧問弁護士等外部の専門機関と連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。

ｄ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、管理部担当役員を全社のリスクに関する統括責任者とし、総務課において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する体制を構築し、内部監査室により各部門におけるリスク管理状況の監査を行っております。

また、春山法律事務所と顧問契約を締結し適法性を確保するとともに、税理士、社会保険労務士等社外の専門家からの助言、指導を受ける等、コンプライアンスの遵守徹底を図っております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社の監査役は３名（全て社外監査役）であり、１名が常勤監査役、２名が非常勤監査役であります。取締役会に２名以上が出席し、業務遂行全般に亘っての経営監査を執行しております。また、社長直轄の内部監査室を設置し、コンプライアンス、社内諸規範の確認及び徹底、会計処理、業務処理の妥当性の検討等を重点に監査を実施、監査結果を代表取締役及び監査役会に報告、更に会計監査人とのリレーションに努めております。

また、監査役３名のうち２名を公認会計士とし、財務報告の信頼性、正確性等監査機能の強化を図っております。

③会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社と同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次の通りであります。

上記の他、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者３名及びその他１名であります。

④社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

ａ　社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役の岡本英利氏が代表取締役を務める㈱オン・アンド・オンと当社とは、システム改善コンサルティング業務等に関する取引がありますが、当社への経済的依存度は低く、重要性はないものと判断しております。

当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

すべての社外監査役が役員等として関与する他の会社等と、当社との間に特記すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

ｂ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該規定に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。

〔社外取締役の責任限定契約〕

社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

〔社外監査役の責任限定契約〕

社外監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

ｃ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、経営者としての豊富な経験とＩＴ分野にも精通されているなど、経営上求められる判断力、識見などを有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、第三者としての客観的な立場から経営への助言や提言を行っており、当社における客観性・中立性の高い独立した経営監視機能が確保されていると判断しております。

ｄ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ｅ　社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において常勤取締役より業務執行の状況について定期的に報告を受けることにより課題を把握し、必要に応じて意見を表明することが期待されております。社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「②　内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

⑤役員報酬等

ａ　役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．平成24年７月26日開催の第41期定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内であります。

２．平成24年７月26日開催の第41期定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額25,000千円以内であります。

３．上記報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額30,000千円が含まれています。

ｂ　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特に定めておりませんが、経済状勢や市場環境、業績の見通し、職位及び従業員給与等とのバランス等を勘案し、総合的に決定しております。取締役の報酬については、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内で取締役会に付議し決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役報酬総額の範囲内で監査役の協議で決定しております。

⑥株式の保有状況

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　14銘柄　203,191千円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度（特定投資株式）

　　当事業年度（特定投資株式）

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模等を勘案し、代表取締役及び関係取締役承認案を、会社法第399条の規定に基づき、監査役会の同意を得た後に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。

　）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成27年５月１日　至 平成28年４月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自 平成27年５月１日　至 平成28年４月30日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　2社

東亜安全施設株式会社

株式会社トレード

平成27年10月５日付で株式会社トレードの全株式を取得したことにより、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②たな卸資産

商品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

レンタル品

総平均法又は個別法による原価から減耗費を控除する方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　４～45年

（会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に

係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36,300千円減少しております。

　また、1株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「助成金収入」8,239千円、「雑収入」14,487千円は、「受取保険金」3,438千円、「雑収入」19,289千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形裏書譲渡高

※２．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末

　　　残高に含まれております。

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の減少19千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上記の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の減少10千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上記の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

　　　株式の取得により新たに株式会社トレードを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式

　　会社トレード株式の取得価額と株式会社トレード取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

ＵＶ印刷機及びインクジェット機（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

長期借入金の使途は設備資金及び子会社の取得資金であります。

なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　前連結会計年度（平成27年４月30日）

　当連結会計年度（平成28年４月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（単位：千円）

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年４月30日）

（注）早期償還条項が付与されております。

　　当連結会計年度（平成28年４月30日）

　４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年４月30日）

当連結会計年度（平成28年４月30日）

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（平成27年４月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額153千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額54,497千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年４月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額50,253千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額31,600千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、その他有価証券は、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合および30％～50％程度下落しており回復の可能性がない場合に減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年４月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年４月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度を採用しています。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年５月１日に開始する連結会計年度及び平成29年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年５月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,962千円減少し、法人税等調整額が7,303千円、その他有価証券評価差額金が1,341千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　　　　株式会社トレード

　　事業の内容　　　　　　　　サイン・ディスプレイ用広告資材販売

　　　　　　　　　　　　　　　ディスプレイ・販促物の企画、制作

　②企業結合を行った主な理由

　　株式会社トレードは、平成２年の設立以来、愛知県において広告資材の販売や企画・デザインの制作・施工業務を

　　展開するとともに、サインメディアに関するインターネット販売も手掛けており、堅実な経営で確固たる基盤を築

　　いております。同社が持つインターネット販売におけるノウハウと、当社グループが持つ販売拠点ネットワーク網

　　とをお互いが共有し活用することでのシナジー効果をもって、グループとしての総合力強化が図れるものと判断し、

　　株式会社トレードをグループ企業として迎えることといたしました。

　③企業結合日

　　平成27年10月５日（平成27年10月31日をみなし取得日としております）

　④企業結合の法的形式

　　株式の取得

　⑤結合後企業の名称

　　変更はありません

　⑥取得した議決権比率

　　100％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成27年11月１日から平成28年４月30日

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等

　　36,300千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　747,134千円

　②発生原因

　　取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

　③償却方法及び償却期間

　　10年間で均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

　　 概算額及びその算定方法

　　当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

　単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

　単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年5月1日　至　平成27年4月30日）

関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。

当連結会計年度（自　平成27年5月1日　至　平成28年4月30日）

関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。

（１株当たり情報）

（注）1.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株式当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の

　1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、8円

　30銭、8円31銭及び8円27銭減少しております。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２.　長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

    該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【特注看板原価明細表】

（注）　看板材料は、貸借対照表上貯蔵品として表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

当事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)レンタル品

総平均法又は個別法による原価から減耗費を控除する方法

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　４～45年

（会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業計年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「助成金収入」8,239千円、「雑収入」14,485千円は、「受取保険金」3,438千円、「雑収入」19,287千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度

　　　末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２.関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式948,155千円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式35,856千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年５月１日に開始する事業年度及び平成29年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年５月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,852千円減少し、法人税等調整額が7,193千円、その他有価証券評価差額金が1,341千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】