【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年７月28日 |
| 【事業年度】 | 第177期(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 東芝 |
| 【英訳名】 | TOSHIBA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 綱川 智 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3457-4511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部法務第一担当グループ長 篠崎 俊司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3457-2148 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部法務第一担当グループ長 篠崎 俊司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2016年６月22日付で提出いたしました第177期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
３ 事業の内容
４ 関係会社の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
３【事業の内容】
（訂正前）
（略）
当社グループは、当社及び連結子会社552社(2016年３月31日現在)により構成され、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の５部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。2016年３月末時点で、ヘルスケア事業が非継続事業に分類されたことにより、ヘルスケア部門を当社の主要な事業から除外しています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は140社(2016年３月31日現在)です。
（略）
（訂正後）
（略）
当社グループは、当社及び連結子会社551社(2016年３月31日現在)により構成され、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の５部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。2016年３月末時点で、ヘルスケア事業が非継続事業に分類されたことにより、ヘルスケア部門を当社の主要な事業から除外しています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は144社(2016年３月31日現在)です。
（略）
４【関係会社の状況】
（訂正前）
（略）
（注）１．上記を含む連結子会社は552社、持分法適用会社は140社です。
（略）
（訂正後）
（略）
（注）１．上記を含む連結子会社は551社、持分法適用会社は144社です。
（略）