9049 京福電気鉄道 四半期報告書－第111期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEUからの離脱など海外経済の減速や円高リスク、さらには国内需要の低下懸念など当社を取り巻く経営環境も不透明な状況が続いております。とりわけ、京都地区におけるインバウンドのお客様の動向は、今後とも慎重に判断していかなければならない状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは、平成28年４月に、グループの「心のよりどころ」を定めた「経営理念」等を刷新するとともに、経営ビジョンを推進するための中期経営計画を策定し、公表しました。経営ビジョンの中心に据えた「沿線深耕」を通して、地域に「なくてはならない企業」・「なくてはならない交通機関」へと成長するため、当社グループを取り巻くステークホルダーと連携・協働して、さまざまな営業活動に取り組んでいます。

この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は2,976百万円（前年同期比111百万円、3.9％増）となり、営業利益は344百万円（前年同期比92百万円、36.5％増）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は339百万円（前年同期比93百万円、38.0％増）となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円（前年同期比53百万円、32.7％増）となりました。

次に、セグメント別の状況をご報告致します。

　　①　運輸業

沿線地域で住む人・働く人・学ぶ人・楽しむ人を増やしていくための地域ブランドの創出と発信、エリア屈指のなくてはならない交通事業への成長、住んでよかった・来てよかったと感じていただける沿線づくり、の推進のため、鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、平成28年４月に開業した「撮影所前駅」の利用促進に努め、北野線沿線の魅力を再発見するための「沿線まちあるきマップ」を沿線の大学と共同で作成し、行政等と連携を図るなど、所期の成績を収めることができました。さらに、平成29年春の開業を目指した当社西院駅と阪急電鉄西院駅との結節改善・バリアフリー化工事は計画通り順調に進捗しており、あわせて、今後の京都市西部エリアの玄関口としての役割強化と利用促進を図るための施策の検討を進めています。また、インバウンド市場の定着に向けた諸施策を実施する一方で、春季繁忙期間でのエージェント会社との企画乗車券の販売を促進するなど、国内のお客様に向けた取り組みも進めています。

バス運送事業におきましては、京都バス㈱では、平成27年11月のICカードの利用開始と平成28年３月の京都市交通局との均一運賃区間の拡大により、お客様の利便性が向上したこともあり、売り上げは増加しました。今後も、さらなる「シームレス化」に向けた取り組みを進めてまいります。

京福バス㈱では、福井駅西口広場開設に合わせ、新たな商業施設やイベント広場がオープンするなど、福井市中心市街地の賑わいが高まるなか、100円運賃区間の設定、乗車券発売所の新設やバスロケーションシステムの導入など、多くのお客様にご利用いただけるような取り組みを行っています。さらに、高速バス東京線において、東京新宿の新バスターミナルへの乗り入れを開始するなど、バスの利用促進に向けたさまざまな取り組みに着手しました。

以上の結果、運輸業の営業収益は2,019百万円（前年同期比7百万円、0.4％減）となりましたが、燃料費等の減少などにより、営業利益は172百万円（前年同期比29百万円、20.9％増）となりました。

（鉄軌道事業の運輸成績）

（業種別営業成績）

②　不動産業

不動産分譲事業におきましては、㈱京福コミュニティサービスでは、福井市内の「古市（ふるいち）二丁目」分譲土地１区画および同市内の販売土地１区画を販売しました。

不動産賃貸事業におきましては、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、ゴールデンウィーク期間中には、「嵯峨大念仏こども狂言」やレゴブロックで作った嵐山駅・電車の展示会と体験会などのお子様向けイベントを実施するなど、同施設の利用促進に向けた取り組みを行いました。なお、「新京福西院ビル（仮称）」の建築は、平成29年春の供用開始に向け計画通り順調に進んでいます。

「BOAT RACE（ボートレース） 三国」では、平成28年４月にＧ１レースを開催し、多くのお客様にご来場いただき、外向発売所「ディアボート三国」やインターネット投票の売り上げも好調に推移しました。なお、インターネット利用による投票傾向が大きく伸びていることから、インターネット情報サイトの充実やキャンペーンの強化に取り組んでいます。

以上の結果、不動産業の営業収益は619百万円（前年同期比120百万円、24.1％増）となり、営業利益は153百万円（前年同期比56百万円、58.9％増）となりました。

（業種別営業成績）

③　レジャー・サービス業

飲食業におきましては、「中国料理 吉珍樓（キッチンロウ）」、「八幡家（やわたや）」、「㐂福庵（きふくあん）金閣寺みち店」の各店舗において、立地環境に応じた営業活動の推進や、お客様のご要望や季節に応じたメニューの提供などの取り組みを行いました。

物販業におきましては、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、夏季恒例の「RANDEN EKI-BEER 2016」をオープンさせるなど、駅機能を活用した利用促進の取り組みを進めています。

三国観光ホテルにおきましては、前年の北陸新幹線開業効果の反動懸念があるなか、結婚披露宴の獲得や音楽イベント開催などを通じ、近隣のお客様への積極的な営業に取り組みました。また、ロビーや客室の調度品の見直し、トイレや空調設備の改善工事を実施するとともに、朝食内容を工夫するなど、お客様満足度を向上するための取り組みを進めています。越前松島水族館におきましては、当館ならではの体験型アトラクションの充実に努めたほか、ゴールデンウィーク期間等には夜の水族館を楽しむ特別企画を開催するなどの取り組みを行いました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は436百万円（前年同期比18百万円、4.0％減）となり、営業利益は17百万円（前年同期比5百万円、49.6％増）となりました。

（業種別営業成績）

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が180株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上