2715 エレマテック 四半期報告書－第71期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

全般の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調が続いているものの、円高の進行、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速などの影響により、先行きは不透明な状況で推移しました。
　エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォン生産の減少に起因して、電子部品等の生産は低調でしたが、白物家電の販売は製品ごとにばらつきはあるものの総じて堅調に推移しました。
　このような状況の中、当社グループは、スマートフォン向けデバイス関連部材の販売が低調となったものの、ディスプレイ関連部材やゲーム機器向け関連部材及び物流業界向け関連製品に注力した販売活動に努めました。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は442億55百万円(前年同期比30.2％減)、営業利益は８億15百万円(前年同期比63.5％減)、経常利益は８億49百万円(前年同期比63.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億40百万円(前年同期比61.6％減)となりました。

　当社グループの報告セグメントを基にした、当第１四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。

（日本）
　売上高は、スマートフォン向けディスプレイ関連部材の販売が増加したことから、前年同期比6.3％増の224億60百万円となりました。営業利益は、前年同期比72.4％減の１億64百万円となりました。

　　　 （中国）
　　　 　売上高は、スマートフォン向けデバイス及びディスプレイ関連部材の販売が減少したことから、前年同期比

　　　 61.3％減の126億67百万円となりました。営業利益は、前年同期比61.8％減の４億69百万円となりました。

　　　 （その他アジア）
　　　 　売上高は、スマートフォン及びOA機器向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比2.0％減の76億

　　　 ７百万円となりました。営業利益は、前年同期比25.7％減の１億71百万円となりました。

　　　 （欧米）
　　　 　売上高は、自動車向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比16.5％減の15億20百万円となりま

　　　 した。営業利益は、前年同期比55.6％減の36百万円となりました。

（2）財政状態の状況

　総資産は、「受取手形及び売掛金」及び「たな卸資産」が増加したこと等により、前連結会計年度末比2.1％増の822億51百万円となりました。

　負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比10.0％増の397億28百万円となりました。

　純資産は、「為替換算調整勘定」が減少したこと等により、前連結会計年度末比4.3％減の425億23百万円となりました。なお、自己資本比率は、51.7％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より５億57百万円減少し、119億19百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、14億24百万円の収入（前年同期は21億48百万円の収入）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が８億51百万円、売上債権の増加による資金流出が36億86百万円、たな卸資産の増加による資金流出が12億59百万円、仕入債務の増加による資金獲得が60億72百万円、法人税等の支払による資金流出が１億42百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、２億77百万円の支出（前年同期は２億14百万円の支出）となりました。主な要因としましては、定期預金の預入による資金流出が１億65百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、７億13百円の支出（前年同期は４億円の収入）となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が７億４百万円であります。

　また、現金及び現金同等物に係る換算差額により、９億91百万円減少しております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①当社グループの現状認識及び対処すべき課題の内容

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題については重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、以下のとおりであります。

②会社の支配に関する基本方針

a．基本方針の内容

当社グループは、エレクトロニクス業界において、伝統的商社機能のほか、情報収集機能、物流機能等を活用し、得意先、仕入先双方に、新たな付加価値を提供しつつ商材の販売活動を展開しております。

          また、当社グループの事業活動においては、株主、得意先、仕入先、従業員にとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会の調和、環境への配慮など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも必要であると考えており、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、これらステークホルダーの利益に資することに配慮し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させていく立場にあるべきものと考えております。

          一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様の自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為があったとしても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には、株主の自由な意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の経営に直ちに大きな影響を与える支配権を取得するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。

  このうち、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為は不適切と考えざるを得ず、また、その行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適当であると考えております。

b．基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することをめざしております。また、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資して頂くため、中長期的に当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、以下の点を重点施策として、取り組んでおります。

　 　イ．顧客のニーズにマッチした最適なソリューションを提供し、さらなる収益力の向上を図るため、仕入先との信頼関係や独自の企画開発、設計機能を強化してまいります。

　　　   ロ．今後も顧客の成長が見込まれる自動車分野に対して、経営資源の重点配分を行い、豊田通商株式会社との業務提携を活かして事業拡大を図ってまいります。

　　　   ハ．「チャイナ・プラスワン」として注目されるASEAN市場を、中国事業と同水準の規模に拡大させるため、積極的な事業展開を行ってまいります。

         ニ．健全な財務体質の維持を図りつつ、事業規模拡大と企画開発、設計機能の強化を目的として、積極的な成長戦略投資を実行してまいります。

ホ．豊田通商グループとのシナジー効果である物流網の相乗りによるコスト削減や人材交流も含め、コスト及びリスク管理を強化し、システム整備や人材育成を行うことで、グローバルな事業体制及び管理体制を強化してまいります。

c．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため

　　の具体的な取り組み

当社は、前記a.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成19年６月22日開催の第61回定時株主総会で買収防衛策を導入し、平成20年６月20日開催の第62回定時株主総会の決議による承認を得て、これを更新致しました（更新後の買収防衛策を、以下、「本施策」という。)。

しかしながら、その後、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為の脅威も相対的に低くなってきていると考えられ、また、金融商品取引法等の改正等に伴う、大規模買付行為に対する手続の整備、変更の浸透により、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保するという本施策の目的は、一定程度担保されることとなりました。

このような事情を総合的に勘案し、当社は、平成23年５月10日開催の取締役会において、平成23年６月開催の定時株主総会の終結時に有効期間の満了を迎える本施策の見直しにつき慎重に検討を行った結果、平成23年６月17日開催の当社第65回定時株主総会の終結時をもって本施策を継続しないことを決議致しました。

なお、当社株式の大規模買付行為が行われた場合は、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか、積極的な情報収集とその適切な開示に努めるとともに、会社法その他関係法令及び定款の許容する範囲において、当社取締役会が必要かつ適切であると判断する措置を講じます。また、今後の社会的な趨勢も考慮し、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会にその是非をお諮り致します。

d. 特別な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　　当社は、前記a.の基本方針を踏まえ、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保するため、前記b.を重点施策として策定しており、これはまさに当社の基本方針に沿うものであります。これら取り組みは、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を目的とするものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（5）研究開発活動

当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

 　　　前第１四半期連結会計期間より、連結子会社９社（依摩泰（上海）国際貿易有限公司 他８社）については、連結

 　　決算日に本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法に変更しております。
 　　　この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間は平成27年１月１日から６月30日までの６ヶ月間を連結し、連結損

 　　益計算書を通して調整しております。
 　　　この結果、前第１四半期連結累計期間の売上高が11,714百万円、売上総利益が834百万円、営業利益が335百万

 　　円、経常利益が349百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が259百万円それぞれ増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳科目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

（１）中国……………中国（香港を含む）

（２）その他アジア…台湾、韓国、インド、東南アジア

（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ

３．当第１四半期連結会計期間より、連結子会社９社（依摩泰（上海）国際貿易有限公司 他８社）については、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法に変更しております。
この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「中国」で10,599百万円、「その他アジア」で696百万円、「欧米」で420百万円それぞれ増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

（１）中国……………中国（香港を含む）

（２）その他アジア…台湾、韓国、インド、東南アジア

（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）   潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

       該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

（イ）配当金の総額……………………………………716百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年６月17日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレマテック株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレマテック株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上