E04651 中山カントリークラブ 有価証券報告書－第55期(2015/05/01－2016/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、総武都市開発株式会社の建設にかかるゴルフ場施設（いわゆる中山カントリークラブ、所在：千葉県八千代市桑橋1299）を賃借しこれを経営することを目的とし昭和36年５月16日に設立されました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社中山カントリークラブ）及び親会社により構成されており、当社はゴルフ場事業を主に営んでおります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

　（注）１．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられたものの、新興国等の景気下振れリスクによる景気減速懸念の影響を受け先行きが不透明な状況で推移いたしました。

　ゴルフ場業界におきましては、ゴルフプレーヤーの減少や天候不順による来場者の減少が顕著にあらわれ、厳しい経営環境が続いております。

　当期の営業につきましては、営業日数は前期比1日増加の358日を数えましたが、夏場の猛暑や台風等の影響もあり入場者数は前期比792名減少の46,960名となり、売上高は前期比1.3％減少の741百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては主に登記関係の費用の減少により前期比0.6％減少の618百万円となり、営業利益は前期比5.5％減少の79百万円にとどまりました。営業外損益では名義書替手数料の増加と借入利息の減少による増益要因がありましたが、乗用カート庫の新築に伴う既存建物の取壊費用等が発生した関係で経常利益は、前期比1.3％減少の128百万円となりました。この結果、税引後の当期純利益は前期比2.2％増加の84百万円となりました。

　なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の納付が前事業年度に比べて減少となると共に利息の支払額が減少したために、69百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、当事業年度は前事業年度に比べ28百万円増加し、129百万円（前年同期は101

百万円の収入）となりました。

　これは、主に法人税等の納付の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、234百万円（前年同期は10百万円の使用）となりました。

　これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、123百万円（前年同期は88百万円の使用）となりました。

　これは、主に長期借入金の新規借入250百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

 　ゴルフ場業界は、来場者の減少とプレー料金の低価格志向が進むものと予測されておりますが、当社は夏場の猛暑においても快適なプレーが提供できるよう乗用カートを平成28年３月から導入致しましたが、更なる倶楽部ライフの充実を図るためにも良好なコースコンディションの維持に努めてまいります。また安定的な事業収益の確保を図るためにも引き続き不要不急の経費削減に努めるとともに施設の改善と借入金の返済に十分対処してまいります。

４【事業等のリスク】

(1）当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動や個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。

　景気の低迷は、同業他社との競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2）当社の売上は、降雪や大雨等の天候の影響により入場者数が減少する可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3）当社の事業運営に際し、ゴルフ場の一部が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）総武カントリークラブ株式会社との「総武グループ週日会員」に関する業務提携契約について

　当社は、従前、総武都市開発株式会社との間で、昭和58年６月７日より向う10年間、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社は総武都市開発株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れ、契約期間が満了したときは、これを返還するものとし、契約期間１年前に双方より特別な理由による正当な意思表示がなかった場合は、自動的に更新することができるものとなっておりました（尚、平成９年６月１日より向う10年間契約が更新され、その後平成19年６月１日付けにて自動更新されておりました。）。

　当該契約関係は、期間を平成40年３月31日（その後の自動更新期間は20年）とした上で、平成20年６月２日付で、ＰＧＭホールディングス株式会社の系列会社である総武カントリークラブ株式会社に対して会社法に基づく会社分割手続によって承継されております。

　したがって、当社は、現在、総武カントリークラブ株式会社との間で、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社は総武カントリークラブ株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れております。

(2）株式会社武蔵野ゴルフクラブとの施設利用契約について

　当社と株式会社武蔵野ゴルフクラブとは、株式会社武蔵野ゴルフクラブが経営する武蔵野ゴルフクラブの利用につき、昭和36年５月20日より向う10年間の施設利用契約を締結し、株式会社武蔵野ゴルフクラブに契約保証金２億円（無利息）を差入れ、契約期間が満了したときは、これの返還を受けるものとし、双方合意の上更に10年間ごとに契約を伸長するものとなっております。

　この契約にもとづき、当クラブの正会員の一部が武蔵野ゴルフクラブの会員と同等の資格をもってそのゴルフ場を利用することができるものとなっております。

　なお、契約保証金については、変更契約を締結するとともに一部返還を受け、期末日現在の残高は70百万円となっております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

（資産）

資産合計は、4,905百万円（前事業年度比238百万円増）となりました。

流動資産の増加（前事業年度比28百万円増）は、現金及び預金の増加が主な要因であります。

固定資産の増加（前事業年度比210百万円増）は、有形固定資産の増加が主な要因であります。

（負債）

負債合計は、2,128百万円（前事業年度比154百万円増）となりました。

流動負債の増加（前事業年度比58百万円増）は、１年内返済予定の長期借入金の増加が主な要因であります。

固定負債の増加（前事業年度比95百万円増）は、長期借入金の増加が主な要因であります。

(2）経営成績

　売上高は741百万円（前事業年度比９百万円減）となりました。

　メンバー来場者数が増加した一方、ビジター来場者数が減少したことによりゴルフ場売上が減少したことが主な

　要因であります。

　販売費及び一般管理費につきましては、618百万円（前事業年度比３百万円減）となりました。

　租税公課の減少（前事業年度比７百万円減）が主な要因であります。

　この結果、営業利益は79百万円（前事業年度比４百万円減）となりました。

　営業外収益は、名義書替料の増加により96百万円（前事業年度比４百万円増）となりました。

　営業外費用は、支払利息等が減少しましたが、固定資産除却損の増加により46百万円（前事業年度比１百万円

　増）となりました。

　以上の結果、経常利益は128百万円（前事業年度比１百万円減）となり、当期純利益は84百万円（前事業年度

　比１百万円増）となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　当社は、営業キャッシュ・フローの改善のために、来場者の増加による営業収益の増加及び徹底した合理化によ

　るコスト削減を柱とした営業キャッシュ・フローの改善、並びに借入金返済資金を含めた安定的な資金を確保す

　るために、一部ゴルフ会員権の新規募集計画も含めた業務計画の実行に邁進し財務体質の強化を図っておりま

　す。

　なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・

　フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は、長年の懸案でありました乗用カートの導入による乗用カート庫、カート道路、乗用カート等の取得による支出がありました。

　その結果、当事業年度の設備投資額は234百万円となりました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、什器備品、並びにコース勘定であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記土地のほか賃借中の土地の面積は、370,418㎡であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　定時株主総会において無償による資本減少の決議をしております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

　（注）上記の他、3株所有の株主が6名おります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は定款上、株主総会の決議により、剰余金の配当として期末配当をできる旨定めておりますが、株主配当については、内部留保を確立するため、当分の間無配とすることといたしております。

　内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　６名　女性　１名　（役員のうち女性の比率14％）

　（注）１．監査役全員は、社外監査役であります。

２．平成28年７月27日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

３．平成25年７月25日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

４．平成27年７月22日開催の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やゲストの来場者が満足なプレーを楽しめることを目指して全社役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力しております。

　取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに業務の執行を監督しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ.　会社の機関の基本説明

　取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役３名全員はいずれも社外監査役であります。

ロ.　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

　取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。監査役３名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

　内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互けん制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。

ハ.　内部監査及び監査役の状況

　当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。

　また、監査役は会計監査人である新日本有限責任監査法人と定期的に会合を持ち、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報を共有しております。

ニ.　会計監査の状況

ａ　業務を執行した公認会計士の氏名及び監査法人名

ｂ　監査業務に係る補助者の構成

ホ.　社外取締役及び社外監査役との関係

　関連当事者との取引に記載されている事項を除き社外監査役との間に特別の利害関係はありません。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

④　取締役の定数

　当会社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

　当会社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥　定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項

イ.　取締役の責任免除

　当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

ロ.　監査役の責任免除

　当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

当事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　時価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を

　　採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

 （1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を

　　採用しております。

 （2）リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

　　退職給付引当金

　　　簡便法を採用しております。

　　　①　キャディー職員の退職給付に備えるため、当社の退職金規定に従い、自己都合に基づく期末要支

　　　　給額の100％を計上しております。

　　　②　その他従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき計上し

　　　　ております。

　　　　なお、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用し

　　　ております。

５．ヘッジ会計の方法

 （1）ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしてお

　　りますので、特例処理を採用しております。

 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　金利スワップ

　　　ヘッジ対象　借入金利息

 （3）ヘッジ方針

　　　借入金の利息に係る金利変動リスクをヘッジしております。

 （4）ヘッジ有効性評価の方法

　　　特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な

　　預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ

　　月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．消費税等の会計処理

　　　税抜処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　　前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の100　分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた　　め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた17千円は、「固定資産除却損」９千円、「雑損失」７千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　親会社足立産業㈱に対する費用には、次のものがあります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主にホイルローダー（車両運搬具）とゴルフ場システム（什器備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　　 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達

　 しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　 借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。一部の借入金の金利変動リスクに対して金利

　 スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。

　前事業年度（平成27年４月30日）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

　（1）長期借入金（１年内返済予定分を含む）

　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率

　　　で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借

　　　入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に

　　　適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　（2）デリバティブ取引

　　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　差入保証金（貸借対照表計上額455,915千円）は、更新可能な契約であり継続利用が前提である

　　　ことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　　　　長期預り保証金（貸借対照表計上額250,000千円）及び会員預り金（貸借対照表計上額455,000千

　　　円）は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時

　　　価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

（注3）長期借入金の返済予定額

前事業年度（平成27年４月30日）

　当事業年度（平成28年４月30日）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

　（1）長期借入金（１年内返済予定分を含む）

　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率

　　　で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借

　　　入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に

　　　適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　（2）デリバティブ取引

　　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　差入保証金（貸借対照表計上額455,858千円）は、更新可能な契約であり継続利用が前提である

　　　ことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　　　　長期預り保証金（貸借対照表計上額250,000千円）及び会員預り金（貸借対照表計上額474,750千

　　　円）は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時

　　　価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

（注3）長期借入金の返済予定額

当事業年度（平成28年４月30日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　該当事項はありません。

　　2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　金利関連

前事業年度（平成27年４月30日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成28年４月30日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に

係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　前事業年度2,163千円　　　　当事業年度2,068千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため

　注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0％から平成28年５月１日に開始する事業年度及び平成29年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.5％に、平成30年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.3％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額は245千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略

　しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90％を超えるため、地域ごとの売上高

　　の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は

　ありません。

当事業年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略

　しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の90％を超えるため、地域ごとの売上高

　　の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は

　ありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件ないし取引条件決定方針等

※１．市場の実勢価格をみて毎期交渉の上、取引額を決定しております。

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

※１．㈱武蔵野ゴルフクラブとの取引は、「第２　事業の状況　５．経営上の重要な契約等」に記載しております。

２．市場の実勢価格を見て毎期交渉の上、取引額を決定しております。

なお、「関連当事者との取引」の取引金額には消費税等が含まれておりません。

 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 　（1）親会社情報

 　　　足立産業㈱（非上場）

 　（2）重要な関連会社の要約財務情報

 　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

取引条件ないし取引条件決定方針等

※１．市場の実勢価格をみて毎期交渉の上、取引額を決定しております。

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

※１．㈱武蔵野ゴルフクラブとの取引は、「第２　事業の状況　５．経営上の重要な契約等」に記載しております。

２．市場の実勢価格を見て毎期交渉の上、取引額を決定しております。

なお、「関連当事者との取引」の取引金額には消費税等が含まれておりません。

 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 　（1）親会社情報

 　　　足立産業㈱（非上場）

 　（2）重要な関連会社の要約財務情報

 　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　乗用カート庫他　　 34,305千円

　　　　　構築物　　　　　乗用カート道路　　 65,884千円

　　　　　車両運搬具　　　乗用カート60台　　 66,000千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．営業未収入金

営業未収入金は、１ヶ月以内に回収されるものであります。

ハ．商品

ニ．原材料及び貯蔵品

②　固定資産

差入保証金

③　流動負債

買掛金

④　固定負債

イ．会員預り金

ロ．長期預り保証金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第54期）（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

　平成27年７月30日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

　第55期中（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

　平成28年１月28日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山カントリークラブの平成２７年５月１日から平成２８年４月３０日までの第５５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中山カントリークラブの平成２８年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上