9679 ホウライ 四半期報告書－第133期第3四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第３四半期累計期間より報告セグメントの区分の変更をしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、前年度からの流れを引き継ぎ、企業収益、雇用情勢は改善傾向が継続し、個人消費も総じて底堅く推移しておりました。しかしながら、年明け以降中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気低迷懸念から、円高・株安が進行し、企業収益の伸び悩みや先行きの業況判断に慎重さが増していることに加え、熊本地震の影響、米国の金融政策の動向、英国のＥＵ離脱問題の影響等、先行きの景気動向、消費動向に不透明感が強まる状況となりました。

このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策を着実に推進した結果、保険、千本松牧場、ゴルフの各事業の営業収益、営業総利益は前年同期を上回り、一般管理費は概ね前年同期並みであったことから、営業利益は前年同期を上回りました。

当事業年度の経営成績は、営業収益が3,842百万円（前年同期比171百万円増）、営業総利益は599百万円（前年同期比107百万円増）、一般管理費は439百万円（前年同期比０百万円減）となり、営業利益は159百万円（前年同期比108百万円増）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益175百万円（前年同期比６百万円増）を計上したことを主因に、経常利益は348百万円（前年同期比95百万円増）となり税引後の四半期純利益は248百万円（前年同期比９百万円増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当第３四半期会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①保険事業

お客様それぞれのニーズに的確に対応した商品提案を行うとともに、引き続きリスクコンサルティング営業に努めました。損害保険分野は更改契約の高付加価値化に加え、新たなマーケット開拓による契約の寄与を主因に、生命保険分野は経営者保険契約の増加を主因に、両分野とも前年同期を上回り、営業収益は789百万円（前年同期比62百万円増）となりました。一方、ＤＭの見直しをはじめ各種経費の圧縮に努めましたが、業務推進体制強化のための人件費の増加をカバーできず、営業原価は前年同期を上回り、営業総利益は271百万円（前年同期比42百万円増）となりました。

②不動産事業

平成27年10月からの千本松地区太陽光発電用地賃貸開始により、新たに土地賃貸収入の寄与はありましたが、さくら堀留ビルのテナント退室を主因とするビル賃貸収入の減少をカバーするには至らず、営業収益は1,214百万円(前年同期比19百万円減)となりました。営業原価は修繕費は増加しましたが水道光熱費の減少等により前年並みとなったことから、営業総利益は471百万円(前期比20百万円減)となりました。

③千本松牧場

平成28年４月より乳業事業本部と観光事業本部を統合して千本松牧場本部とし、事業本部内の組織構成としては、販売部門を、食堂・売店・ソフトクリームショップ・アミューズメント施設の運営等を行う「直販サービス部」と、法人販売、ネット販売等を推進する「営業推進部」の２部に区分し、牛乳・アイスクリーム・ヨーグルト等の製造を担う「那須乳業工場」、農業・畜産事業としての「酪農部」、並びに「企画管理部」を加えた５部体制といたしました。各種集客施策を展開するも春先以降天候等に恵まれなかったこともあり千本松牧場への来場者数は前年並みにとどまりましたが、レストランメニューの改定や、遊戯施設の拡充等により直販サービス部門の売上は前年同期を上回りました。地場量販店とのコラボ企画の推進や新規販路の開拓に努めた営業推進部門、産学連携による農業・畜産分野の各種改善施策が実を結び、搾乳量の増加による生乳販売や子牛販売が好調に推移した酪農部門もそれぞれ前年同期比増収となったことから、営業収益は1,326百万円（前年同期比64百万円増）となりました。営業推進体制の拡充を図ったため人件費は増加しましたが、配送ルート見直しによる運賃の圧縮等経費削減により営業原価の増加を極力抑制し、営業総損失は56百万円（前年同期比48百万円の改善）となりました。

④ゴルフ事業

昨年に引き続き男子プロミニツアー「ザ・フューチャー ホウライＣＵＰ」の開催や、「シニア＆レディスデー」「栃木県民の日感謝デー」「肉尽くしハーフコンペ」等趣向をこらした新たなコンペの企画開催により平日の集客増に努めるとともに、大口コンペ誘致の営業を強化しました。これにより、期初からの来場者増の勢いを持続させ、来場者数はホウライ・西那須野両コース合わせ前年同期を大きく（14.6％・4,300名増）上回りました。また、良質なコースコンディションの維持は勿論のこと、キャディやフロント・レストラン等従業員全員が、肌理細やかな接客対応に努めた結果、顧客単価も増加し、営業収益は512百万円（前年同期比64百万円増）となりました。

一方、設備の更新投資や、受入体制強化のための人員増で営業原価は増加したものの、増収寄与と原価率の改善により、営業総損失は86百万円（前年同期比36百万円の改善）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、18,344百万円となり、前事業年度末と比較して639百万円減少しました。

流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比471百万円減少し、3,711百万円となりました。固定資産は、保険積立金の減少を主因に前事業年度末比167百万円減少し、14,632百万円になりました。

負債は、保険会社勘定、長期預り保証金等の減少を主因に、前事業年度末に比較して806百万円減少し、11,458百万円になりました。

純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末に比較して166百万円増加し、6,885百万円になりました。自己資本比率は37.5％と、前事業年度末に比較して2.1ポイント上昇しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式661株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

（注）当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　現金及び預金

前事業年度（平成27年９月30日）

　現金及び預金のうち595,186千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

当第３四半期会計期間（平成28年６月30日）

　現金及び預金のうち186,668千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年10月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△440,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年10月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△439,626千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

平成28年４月より千本松地区事業の経営体制を見直したことに伴い、当第３四半期累計期間より、従来の乳業事業セグメントと観光事業セグメントを統合し千本松牧場セグメントといたしました。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの第133期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上