9950 ハチバン 四半期報告書－第47期第1四半期(2016/03/21－2016/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、株式市場の低迷や円高の進行があり、企業収益の改善ペースの鈍化や個人消費の停滞感が続き、先行き不透明な状況で推移いたしました。

外食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、また人手不足を背景とした人件費関連コストの負担増、コンビニエンスストアなど異業種との競争が続くなど、引き続き厳しい状況が続いております。

一方、当社グループの国内における事業基盤がある北陸地方では、北陸新幹線開業２年目を迎え、ＪＲ主要駅周辺を中心とした賑わいは、落ち着きを示すようになりました。

このような状況のもと当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの向上に努め、お客様の信頼を最優先に事業活動を展開いたしました。

当社グループの店舗展開の状況は、出店ショッピングセンターの改装に伴う閉店１店舗（タイ国）があり、店舗数は257店舗（前連結会計年度末比１店舗減）となっております。その内訳は、国内店舗ではらーめん店舗128店舗、和食店舗12店舗（合計140店舗）、海外店舗は117店舗であります。

　以上の結果、８番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高は前年同期比0.2％増を確保できましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億14百万円（前年同期比3.9％減）、営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は18億58百万円（同3.9％減）となりました。営業利益は１億50百万円（同16.6％減）、経常利益は２億34百万円（同19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億47百万円（同15.8％減）となりました。

　セグメント別の状況につきましては次のとおりであります。

①外食事業

（らーめん部門）

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの維持向上に取り組み、来店客数の増加に努めております。

主力商品である「野菜らーめん」の品質向上を継続するとともに、調理資格であるフライパンマイスター、接客サービス資格であるサービスマイスターや接客リーダーの各社内資格の取得を推奨し、そのための講習会もチェーン全体で展開しております。

これらの諸施策の結果、８番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高は、前年同期比0.2％増を確保することができました。

　店舗展開の状況につきましては、富山県で加盟店の新築移転と改装を各１店舗実施し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は128店舗（うち加盟店115店舗、直営店13店舗、前連結会計年度末比同数）となりました。

（和食部門）

和食料理店を直営店方式により展開する和食部門においては、季節の変化に応じた健康志向メニューの提供に取り組み、固定客ファンの獲得、来店頻度の向上に努めております。

「地酒と手造り料理　八兆屋」で販売している「季節のそば膳」は、お客様からの支持を集め、ランチタイムの主力メニューとなっております。

既存店売上高は、これらの営業諸施策による来店顧客のリピート向上に努めましたが、前年同期の北陸新幹線開業効果には及ばず、前年同期比2.2％減となりました。

当第１四半期連結会計期間末の店舗数は12店舗（前連結会計年度末比同数）であります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は15億76百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益は２億56百万円（同1.7％減）となりました。

②外販事業

当社製品を主要販売品目とする外販事業は、より付加価値のある商品の開発と提案に努め、生麺ブランド「八番麺工房」、冷凍生餃子を地元スーパーマーケット様を始めとして、国内各地の生活協同組合様、量販店様を中心に販売の拡大に取り組んでおります。

以上の結果、より厳しさを増す生麺市場の販売競争の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億66百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益は６百万円（同17.5％減）となりました。

③海外事業

　８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開ならびに主としてラーメンスープ・エキス等の食材の輸入と販売を行う海外事業においては、既存出店地域での新規出店、スクラップアンドビルドに取り組むほか、高品質なラーメンスープ・エキスの開発と生産体制の充実増強に努めております。

当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、タイ国でショッピングセンターの改装による１店舗の閉店があり、117店舗（うちタイ国110店舗、香港７店舗、前連結会計年度末比１店舗減）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高とロイヤリティ収入等の合計）は、スープ・エキス売上の減少とタイバーツ為替レートの円高進行による海外ロイヤリティ収入の減少があったことにより、１億15百万円（前年同期比23.8％減）、経常利益は47百万円（同16.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少して60億55百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。これは主に、流動資産その他が99百万円、売掛金が70百万円増加したものの、現金及び預金が１億79百万円、投資有価証券が75百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少して15億74百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。これは主に、未払法人税等が65百万円、未払費用が49百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加して44億80百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。これは主に利益剰余金が83百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が44百万円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年６月16日開催の第46期定時株主総会において、当社普通株式について、５株を１株の割合で併合する旨、

      及び株式併合の効力発生日（平成28年９月21日）をもって、発行可能株式総数が68,000,000株から13,600,000株に

      変更になる旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）平成28年４月28日開催の取締役会において、平成28年６月16日開催の第46期定時株主総会において株式併合の議案が承認可決されることを条件として、株式併合の効力発生日（平成28年9月21日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。
なお、同定時株主総会において株式併合の議案は承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、以下のとおりであります。

（役職の異動）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等について）

　平成28年４月28日開催の取締役会において、平成28年６月16日開催の第46期定時株主総会において株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）の議案が承認可決されることを条件として、株式併合の効力発生日（平成28年9月21日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。
　なお、同定時株主総会において株式併合の議案は承認可決されております。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

  持分法非適用関連会社香港八番有限公司の金融機関からの借入に対して、当社が債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月21日　至平成27年６月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月21日　至平成28年６月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月21日　至平成27年６月20日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△35,406千円には、各セグメント間取引消去416千円、各セグメントに配分していない全社費用△35,822千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月21日　至平成28年６月20日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△76,114千円には、各セグメント間取引消去258千円、各セグメントに配分していない全社費用△76,373千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバンの平成28年３月21日から平成29年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の平成28年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上