3635 コーエーテクモホールディングス 四半期報告書－第8期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成27年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、海外においてイギリスのEU離脱をはじめとした経済の不確実性が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。

　ゲーム業界におきましては、当第１四半期の国内家庭用ゲーム市場は前年同期を下回りましたが、パソコンや家庭用ゲーム機を通じたデジタル販売やスマートフォン向けゲーム市場は引き続き拡大傾向にあります。また、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントよりバーチャルリアリティシステム「PlayStation VR」、任天堂株式会社より新型ゲーム機「NX（開発コード名）」の発売時期が発表されるなど、新しいデバイスの登場によりゲーム業界は更なる成長が期待されます。

　このような経営環境下において、当社では経営方針「IPの創造と展開」のもと、各種施策に取り組んでおります。ブランドとIPを経営の主軸に据え、グループ全体の企業価値を一層高めるため、当社グループの主要な事業会社である株式会社コーエーテクモゲームスにおいて、組織変更を実施いたしました。ソフトウェア事業部、ネットワーク事業部、メディア事業部を統合してエンタテインメント事業部とし、５ブランド（「シブサワ・コウ」「ω-Force」「Team NINJA」「ガスト」「ルビーパーティー」）を設けました。各ブランドにおいて、それぞれの特徴を活かした新規IPの創造、コラボレーション・タイアップ・メディアミックスなどの各種展開を積極的に行い、価値最大化に向けて取り組んでまいります。当四半期においては、世界最大級の中国スマートフォンゲーム市場へ向けて『真・三國無双６』のライセンス契約を締結し、日本のみならずグローバルで取り組みを強化しております。収益面では、ロイヤリティ収入が好調に推移し、リピート販売やデジタルコンテンツ販売が伸長しましたが、金融市場の一時的な変動により有価証券評価損等が生じたほか、有価証券売却益が減少した結果、金融収益が前年同期を下回りました。これらにより、当社グループの当第１四半期業績は、売上高76億95百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益11億78百万円（同70.6％増）、経常利益12億31百万円（同58.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億82百万円（同46.7％減）となり、売上高と営業利益は第１四半期連結累計期間としては経営統合以来最高の業績となりました。 

セグメントの状況につきましては以下のとおりです。

エンタテインメント事業

　「シブサワ・コウ」ブランドでは、株式会社レベルファイブの「妖怪ウォッチ」と当社の「三國志」とのコラボレーション作品『妖怪三国志』（ニンテンドー3DS用）が発売され、大変人気を集めました。また、リリースから１周年を迎えた『信長の野望 201X』が前年を上回る収益を上げたほか、『100万人の信長の野望』、『100万人の三國志』などの主力ソーシャルゲームも引き続き堅調に推移しております。日本・アジアにて展開している『大航海時代Ⅴ』は登録者数が300万人を突破いたしました。

　「ω-Force」ブランドでは、当社グループが開発を担当した『ドラゴンクエストヒーローズⅡ 双子の王と予言の終わり』(PS4、PS3、PS Vita用)が、「ドラゴンクエスト」シリーズ30周年記念タイトルとして株式会社スクウェア・エニックスよりリリースされました。アジア向けには、『進撃の巨人』（PS4、PS3、PS Vita用）を発売いたしました。

　「Team NINJA」ブランドでは、『DEAD OR ALIVE Xtreme 3 Fortune/Venus』（PS4、PS Vita用）にて基本無料版の配信を開始し、ダウンロードコンテンツの売上が伸長しました。また今冬の発売を予定している『仁王』（PS4用）のα体験版は、10日間限定での配信ながら、全世界で85万を超えるダウンロード数となりました。特に欧米のα体験版プレイヤーの90％以上から高評価をいただきました。

　「ガスト」ブランドでは、『よるのないくに』（PS4、PS3、PS Vita用）をアジア向けに、『ソフィーのアトリエ ～不思議な本の錬金術士～』（PS4、PS3、PS Vita用）を欧米向けに発売しております。

　「ルビーパーティー」ブランドでは、「遙かなる時空の中で ファン感謝祭」、「金色のコルダ ステラ・コンサート 2016」のイベントを開催しました。CD・DVDなどの関連グッズやソーシャルゲーム、ネイティブアプリも堅調な売上となりました。

　以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は67億67百万円（前年同四半期比16.2％増）、セグメント利益は９億79百万円（同89.5％増）となり、増収増益を達成いたしました。

ＳＰ事業

　パチンコ・パチスロ機への液晶ソフトの受託事業は堅調に推移しております。

　以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は４億45百万円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益は１億76百万円（同3.0％増）となりました。

アミューズメント施設運営事業

　キッズ施設の運営やプライズゲーム機が引き続き好調を維持し、既存店売上も伸長したほか、運営コストの継続的な見直しにより収益力が向上しました。

　以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は２億93百万円（前年同四半期比18.3％減）、セグメント利益は24百万円（同2.8％増）となりました。

不動産事業

　当社グループが保有する賃貸用不動産が引き続き高い稼働率を維持しております。
　以上の結果により、不動産事業の売上高は２億２百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益は84百万円（同1.3％増）となりました。

その他事業

　その他事業の売上高は32百万円（前年同四半期比3.6％増）、セグメント利益10百万円(同71.5％増)となりました。

（2）財政状態の分析

①資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して136億56百万円減少し972億68百万円となりました。これは主に、売掛金が66億円、投資有価証券が51億49百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②負債の部

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して59億43百万円減少し62億75百万円となりました。これは主に、未払法人税等が25億91百万円、買掛金が16億51百万それぞれ減少したことによるものであります。

③純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して77億13百万円減少し909億93百万円となりました。これは主に、利益剰余金が43億87百万円、その他有価証券差額金が20億17百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億66百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第１四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成28年４月１日付にてブランドとIPを経営の主軸に据え、ブランドとIPの価値を最大化しグループ全体の企業価値を一層高めるため、組織体制の変更を実施いたしました。この組織変更に伴い、従来「ゲームソフト事業」、「オンライン・モバイル事業」、「メディア・ライツ事業」、「ＳＰ事業」、「アミューズメント施設運営事業」、「不動産事業」としていた報告セグメントの区分を、当第１四半期連結会計期間より「エンタテインメント事業」、「ＳＰ事業」、「アミューズメント施設運営事業」、「不動産事業」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成27年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上