7899 ＭＩＣＳ化学 有価証券報告書－第47期(2015/05/01－2016/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＭＩＣＳ化学株式会社）、その他の関係会社１社、連結子会社２社で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

１．当社は、プラスチックフィルムのメーカーで、食品包装向け多層チューブフィルムを主要製品として製造、加工並びに販売を行っております。

２．その他の関係会社の盛田エンタプライズ株式会社は、不動産賃貸売買業、管理業務委託、人材派遣業を行なっております。なお、盛田エンタプライズ株式会社は当社の議決権の49.7％を保有しております。

３．連結子会社であるエイワファインプロセシング株式会社は、製袋加工・シュリンクラベル加工及び販売を行っております。なお、当社はエイワファインプロセシング株式会社の議決権の100％を保有しております。

４．連結子会社である米可思化学商貿（蘇州）有限公司は、当社の製品及び商品を仕入れ、中国ユーザーに販売を行っております。なお、当社は米可思化学商貿（蘇州）有限公司の議決権の100％を保有しております。

また、平成27年12月15日開催の取締役会において解散及び清算することを決議し、現地の法律に従って必要な手続が平成28年６月17日に全て完了し清算結了いたしました。

（事業系統図）

　当社は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．米可思化学商貿（蘇州）有限公司につきましては平成27年12月15日開催の取締役会において解散及び清算することを決議し、現地の法律に従って必要な手続が平成28年６月17日に全て完了し清算結了いたしました。

その他の関係会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、外国人研修生を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、外国人研修生を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるグローバル経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速や急激な原油価格の変動のほか、中東情勢の混乱など先行き不透明な状況となっております。

　一方わが国の経済は、円安による海外での収益アップや原油安によるコスト低減など、企業収益は好調を維持していますが、実態経済面では足踏み状態が続いており、個人消費は伸び悩むなど、先行き不透明な状態が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは、リピート製品の減少を新規受注でカバーすべく、５層フィルム拡販活動を進めてまいりました。なかでも、深絞り需要増、規格袋のラインアップ増により顧客シェアアップが進み、売上高は25億80百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

　利益につきましては、全社あげてのコスト削減や、原油・ナフサ市場が低水準で推移したことから、営業利益は１億１百万円（前年同期比404.9％増）となりました。また、受取利息や作業くず売却益の計上等を加えた経常利益は１億14百万円（前年同期比184.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は81百万円（前年同期比320.5％増）となりました。

　用途別の売上高でありますが、食品分野では、リピート製品減少分を新規活動によるカット野菜、介護食向けでの三方規格袋の増加及び水産、惣菜用途に深絞りフィルムの需要が増加、その結果、16億27百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

　非食品分野では、新規取組案件の受注が遅れ、その結果、4億73百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

　商品等につきましては、前期同様に突き刺し強度の高いフィルム（ＳＰパック）は堅調に伸びましたが、その他の商品の取扱いが減少し、その結果、4億79百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が1億27百万円（前年同期比217.8％増）、減価償却費97百万円（前年同期比14.8％減）等があり、売上債権の増加額65百万円（前年同期は3百万円の増加額）、有形固定資産の取得による支出54百万円（前年同期比61.0％減）の要因により一部相殺されたものの、前連結会計年度末に比べて24百万円増加し、当連結会計年度末には8億57百万円となりました。

　また、当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1億8百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益1億27百万円、減価償却費97百万円の増加要因と、補助金収入13百万円、売上債権の増加額65百万円、仕入債務の減少額25百万円、法人税等の支払額20百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は33百万円（前年同期比96.0％減）となりました。

　これは主に、投資有価証券の払戻による収入19百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出54百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は48百万円（前年同期比20.5％増）となりました。

　これは主に、配当金の支払額41百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の用途別に記載しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況を用途別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の日本経済については、雇用・所得環境の改善が続く中、先行きの景気は足踏み状態を脱し、緩やかに回復していくものと思われますが、海外景気の下振れや世界的な金融市場の変動が景気を押し下げる懸念があり、当社を取り巻く環境は不透明な状況にあります。

　さらに、為替や原油価格の動向は当社の経営を大きく左右する要因と予想されます。

　このような環境のもと、当社グループとしましては、ONE－UP全速前進「ONE‐UP  Full steam ahead!」（従来の延長上の取組みではなく、もう一歩先行く改革を）をスローガンに以下の重点施策

①徹底した新規開拓の実行と戦略的な営業活動による市場拡大

②３現主義による徹底したムダ排除による効率的な生産体制の実現

③品質にこだわったものづくりの徹底

④現開発品の早期製品化と市場ニーズ吸い上げによる新製品開発

⑤会社の継続的発展の基礎となる人事制度の刷新

の取組みを着実に推進し、さらにお客様のご要望に応えられるサービスを持続的に提供していくことにより競争力を維持強化し、海外市場や他企業とのアライアンスを含めて、攻めの市場開拓の検討も実行し、更なる飛躍を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
　なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　原材料価格について

　当社グループの製造工程において使用している樹脂原料価格の値上げは、製造費用における材料費の上昇をまねき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　消費の動向について

　当社グループのユーザーである、食品メーカーが消費者の食の安全性に対する不信感を与える状況（産地偽装表示問題、ＢＳＥ、鳥インフルエンザなど）が生じた場合など、消費動向に影響を与えるような不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　災害等について

　当社グループは生産拠点を三ヶ所に分散配置し補完機能をもたせており、かつ防火管理体制に関しても防災訓練を定期的に行う等災害対策を実施しておりますが、地震・台風といった自然災害及び火災・爆発等の事故が発生した場合、あるいはコンピューターシステムが稼動できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　製品の欠陥について

　当社グループは製品の品質を最優先の課題の一つとし、製品の製造を行っております。しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製品の回収や製造物責任賠償につながるような製品等の欠陥が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、独自の多層チューブフィルムの技術を活かし、食品産業を核として、電子部品、医療、介護、車両などの成長分野で、高機能・多機能新製品の研究開発を主に開発推進部で行なっています。

この目的のため、

１．顧客ニーズに合致した高品質で使い勝手の良い製品の開発

２．高機能・多機能・高付加価値製品の開発

を主眼として、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。

　当連結会計年度は平成27年度「新あいち創造研究開発補助金」を受け、新たな研究開発事業に着手し開発を進めており、翌連結会計年度以降のビジネスに貢献が期待されます。

　また、当連結会計年度の研究開発費用は総額で36,409千円となりました。

　なお、当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づいて行っております。連結財務諸表に影響を与える見積りは、貸倒引当金及び繰延税金資産などであり、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられるさまざまな要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2)　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①財政状態

　当社グループの当連結会計年度末の総資産額は37億95百万円となり、前連結会計年度末日より64百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が24百万円、受取手形及び売掛金が31百万円、電子記録債権が33百万円、建設仮勘定が25百万円増加したものの、投資有価証券が41百万円減少したこと等を反映したものであります。

　負債につきましては、7億8百万円となり、前連結会計年度末日より46百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が31百万円、賞与引当金が12百万円、リース債務が12百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が25百万円減少したこと等を反映したものであります。

　純資産につきましては、30億86百万円となり、前連結会計年度末日より17百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が39百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が20百万円減少したこと等を反映したものであります。

②経営成績

　当社グループは、リピート製品の減少を新規受注でカバーすべく、５層フィルム拡販活動を進めてまいりました。なかでも、深絞り需要増、規格袋のラインアップ増により顧客シェアアップが進み、売上高は25億80百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

　利益につきましては、全社あげてのコスト削減や、原油・ナフサ市場が低水準で推移したことから、営業利益は１億１百万円（前年同期比404.9％増）となりました。また、受取利息や作業くず売却益の計上等を加えた経常利益は１億14百万円（前年同期比184.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は81百万円（前年同期比320.5％増）となりました。

　用途別の売上高でありますが、食品分野では、リピート製品減少分を新規活動によるカット野菜、介護食向けでの三方規格袋の増加及び水産、惣菜用途に深絞りフィルムの需要が増加、その結果、16億27百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

　非食品分野では、新規取組案件の受注が遅れ、その結果、4億73百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

　商品等につきましては、前期同様に突き刺し強度の高いフィルム（ＳＰパック）は堅調に伸びましたが、その他の商品の取扱いが減少し、その結果、4億79百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

(3)　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの原材料であるプラスチック樹脂は、原油・ナフサを主原料としておりますので原油価格の変動が、経営成績に影響を与える要因であります。

(4)　経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、「当社は高機能チューブフィルムの先駆者として、製品の開発、生産及び販売を通して、社会の期待に応え、その発展に貢献する。そのプロセスにおいては、常に優れた品質、納期、価格を追及し、創造性豊かな商品により、お客様に満足感を提供する。そして社員とその家族が幸福となり、社の繁栄を導くことで、永遠に成長を続ける。」の経営ビジョンのもと、以下の５つの行動規範を掲げております。

１．果敢なチャレンジ　：　変化をチャンスに変え、失敗を糧にして挑戦し続ける

２．謙虚な姿勢　　　　：　社会、業界の動き、周りの意見に目と耳を傾ける

３．技を磨く努力　　　：　常に向上心を忘れず、その道のプロをめざす

４．強い実行力　　　　：　期限を明確にし、具体的なアクションで目標を達成する

５．明るく前向きな心　：　周りに対し、決して諦めない勇気と元気を与える

(5)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況につきましては、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による支出等があったことにより、当連結会計年度末には8億57百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6)　経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。具体的には、この文中に記載したほか、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題　及び　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

　当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、品質向上及び環境対策のため、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は62百万円で、その主なものは製品開発用装置関係18百万円、オフィスコンピューター等事務機器16百万円、全自動製袋機13百万円、本社製造所屋根遮熱塗装工事4百万円、子会社エイワファインプロセシング株式会社の製袋機改修4百万円等であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　当社は本社製造所を中心として、国内３ヶ所に製造所を運営しております。

　また、国内に７ヶ所の営業所を有している他、開発推進部を設けております。

　主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．本社、開発推進部及び名古屋営業所は本社製造所と同一敷地内にありますので、土地は本社製造所に一括して表示しております。

２．本社、開発推進部、名古屋営業所及び本社製造所事務所は同一建物内にありますので、金額をそれぞれの使用面積にしたがって区分表示しております。

３．従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しております。

４．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの平成28年４月30日現在における重要な設備計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

　（注）設備計画の目的は主に品質力向上によるものですが、生産能力への影響は軽微であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却によるものであります。

（平成10年５月１日～平成10年７月30日）

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式610,606株は、「個人その他」に6,106単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式610千株があります。

２．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を重要課題と考えており、地道に経営基盤を強化し、常に安定配当を維持しつつ、業績に裏打ちされた成果配分を行なうことを基本方針としております。

　内部留保資金につきましては、企業体質の強化と、今後の研究開発活動、設備投資、情報投資に活用し、企業価値の向上に努め、企業内容の充実を図ってまいります。

　従いまして、株主の皆様に対する配当金につきましては、財務状況、利益水準、配当性向及び株主資本配当率等を、総合的に勘案して実施することとしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。

　また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　この方針に基づき、当事業年度におきましては、平成28年１月７日に実施済みの中間配当金は１株当たり４円とし、期末配当金につきましても１株当たり４円とし、年間配当金は、１株当たり８円と致しました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）　１．取締役後藤もゆるは、社外取締役であります。

２．監査役田中孝治及び佐原司郎は社外監査役であります。

３．平成28年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成28年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．所有株式数には、ＭＩＣＳ化学役員持株会における持分は含まれておりません。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視を基本とした経営を行い事業拡大させていくことを目指しており、監査役制度を採用し、経営監視機能が十分に働くコーポレート・ガバナンス体制を構築していくことを基本的な考え方としております。健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速にかつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えており、コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず全社員が認識し実践することが重要であると考えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

企業統治の体制につきましては、当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監査及び監視を行い、会社全体に関する経営判断、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定を取締役会が行うとともに、業務執行の意思決定を取締役と各部長及び常勤監査役等により経営会議で行っております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社がこのような体制を採用している理由は、取締役の人数は６名（内１名が社外取締役、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、経営責任の明確化の為に取締役の任期は１年にしております。また、監査役３名（内２名が社外監査役、提出日現在）による監査体制、並びに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監査体制を構築しているものと考え、採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにつきましては、「内部統制システムの基本方針」に基づき、各種社内規程の整備を図り、監査役と連携しつつ内部監査等の充実に努めております。

　会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題についても随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。その他、税務関連業務に関しましても税理士事務所と契約を締結し必要に応じたアドバイスを受けております。

・リスク管理体制の整備の状況

現場主義に則した迅速な意思決定とスピードをもった業務執行を行なうことがコーポレート・ガバナンスの基本であるとの認識の下に、毎週の経営会議を、各取締役及び各部長相互の情報の共有化と緊密な意思の疎通の場としております。

また、情報セキュリティの対応として「情報管理規程」及び「個人情報管理規程」を制定し、情報リスクに対するリスクマネジメントの強化に取り組んでおります。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の業績の状況は、子会社の役員が、定期的に当社が各部署の業務状況を把握する場として毎月開催する運営会議で報告し、企業集団として業務の適正を確保できる体制とする。

②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理等については、当社の管理担当取締役が統括管理し、リスクマネジメントを行う。

③子会社の取締役等の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社における経営上の重要事項については、「子会社管理規程」に基づき協議し、承認する。また、業務効率化、法令遵守、諸法令改正への対応及びリスク管理等について、定期的に意見交換や情報交換を行う。

④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令及び定款に適合することを確保するための内部監査については、当社の内部監査室が、定期的な内部監査の対象とする。

⑤その他の当社及び子会社並びに関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループ会社は、関係会社との連携・情報共有を保ちつつ、会社の規模、事業の性質、機関の設計等を踏まえ自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。なお、主要な関係会社とは、業務執行の状況や重要な経営課題等について情報共有を行う。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役後藤もゆる及び社外監査役田中孝治は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりです。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室（３名）及び監査役（３名）は相互に連携し、内部統制の妥当性を監視することを目的として、法令・規程類の遵守状況、リスク管理状況、会社財産の保全状況、業務活動の効率性を確認するために、日常の業務遂行状況に関し、全部署を対象に各種社内規程の遵守状況に関する監査ならびに業務監査を年間監査計画に基づき実施し、その結果を、被監査部署と社長へ報告、改善の指示・改善結果の報告等を行い、指摘事項については、経営会議においても報告され、改善指示の徹底を図っております。また、管理部からも適宜情報を得られる仕組みになっております。

各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、監査を行っております。

また、定期的に会計監査人から監査役会に対して、監査の方法及び結果等について報告が行われております。

なお、常勤監査役長谷川隆及び監査役佐原司郎は、金融機関における業務経験を有しており、監査役田中孝治は、税理士の資格を有していることから、財務等専門分野に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、瀧沢宏光氏、今泉誠氏の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他９名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役後藤もゆるは後藤・鈴木法律事務所の所属弁護士でありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役田中孝治は税理士法人中央総研の代表社員の職にありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役佐原司郎はその他の関係会社盛田エンタプライズ株式会社の取締役の職にあり、当社との取引関係は、「第５　経理の状況　関連当事者情報」に記載のとおりであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えています。

また、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方については、当社の現在の社外取締役及び社外監査役は監視、監督及び監査機能を十分に発揮しており、客観的な立場で適切に監視、監督及び監査しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の役員賞与を含む報酬等は取締役会の決議により決定し、監査役の役員賞与を含む報酬等は監査役の協議により決定しております。

なお、平成23年７月27日開催の定時株主総会での決議により、役員賞与を含む、取締役の報酬額は年額1億20百万円以内、監査役の報酬額は年額15百万円以内となっております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　10,239千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないもとのする旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査に必要と思われる日数、当社および当社グループの規模、業務の特性等を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を把握し、監査法人、印刷会社及び証券取引所等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年５月１日　至平成27年４月30日）

当連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

エイワファインプロセシング株式会社

米可思化学商貿（蘇州）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　当社には非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、エイワファインプロセシング株式会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。

　また、米可思化学商貿（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、１月31日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　ただし、上記各社とも連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)　満期保有目的の債券

　償却原価法

(ロ)　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

(イ)　製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ)　商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ)　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外の有形固定資産については主として定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　４～45年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～12年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社の従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務（期末要支給額）に基づき計上しております。 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び要求払い預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子手形債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた706,058千円は、「受取手形及び売掛金」655,413千円、「電子記録債権」50,644千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,476千円は、「受取保険金」468千円、「その他」3,007千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,614千円は、「投資有価証券の払戻による収入」1,486千円、「その他」128千円として組み換えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産減価償却累計額

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

なお、当該評価差額に係る繰延税金資産116,647千円は、将来の税金負担額を軽減する時期の予測が困難なため、繰延税金資産の算定から控除しております。

・再評価の方法…　「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布）」第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成13年４月30日

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年５月１日　至平成27年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

ホストコンピュータ（その他に含まれる工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、プラスチックフィルムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の余剰資金を運用しており、安全性を考慮し、主に短期の預金及び債券、投資信託等で運用することとしております。

(2) 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信限度額管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、毎年定期的に債権残高に基づいた信用供与額の見直しを実施する体制としております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、内外債券を中心に運用している投資信託及び取引金融機関等の株式であり、満期保有目的の債券については、余資運用管理規程に基づき、一定の格付け以上のものを投資対象とし、信用リスクの軽減を図っております。なお、投資信託及び株式については、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年４月30日）

（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年４月30日）

（※）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年４月30日）

当連結会計年度（平成28年４月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年４月30日）

当連結会計年度（平成28年４月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年４月30日）

当連結会計年度（平成28年４月30日）

（注）減損処理の基準

時価のある有価証券が次の条件の場合には、減損処理を行います。

①　各四半期末前直近１ヵ月間の平均価格（平均価格算定不能の場合は、四半期末時価）が取得原価の50％未満の場合。

②　各四半期末の時価の下落額が取得原価の30％～50％の範囲で２年間経過した場合。

時価のないものについては、原則として当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価の50％未満の場合。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年４月30日）及び当連結会計年度（平成28年４月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規定に基づく退職一時金制度と独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済本部との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,594千円、当連結会計年度7,865千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7％から平成28年５月１日に開始する連結会計年度及び平成29年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3％に、平成30年５月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.1％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　東京工場建物壁面のアスベスト除去費用であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を経過している為、合理的に見積もった除去費用の金額を計上しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成26年５月１日  至平成27年４月30日）及び当連結会計年度（自平成27年５月１日  至平成28年４月30日）

当社グループは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年５月１日　至平成27年４月30日）及び当連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年５月１日　至平成27年４月30日）及び当連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年５月１日　至平成27年４月30日）及び当連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年５月１日　至平成27年４月30日）及び当連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自平成26年５月１日　至平成27年４月30日）

　当連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

該当事項はありません。

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、担保は受け入れておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　その他

　当社が販売した製品の欠陥により損害を被ったとして、平成22年12月24日付（訴状通達は平成23年１月28日）で、ティ・エム・ジー株式会社外から製造物責任法第３条本文または民法第709条に基づき４億23百万円（係争中に４億88百万円に増額）の損害賠償請求訴訟の提起を受け、係争中でありますが、平成28年５月27日に佐賀地方裁判所において原告らの請求を棄却する判決が言い渡されました。

　この判決に対して、ティ・エム・ジー株式会社外からこの判決を不服として福岡高等裁判所へ控訴がなされましたが、当社としましては引き続き正当性を主張していく方針であります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

標準原価に基づく製品別総合原価計算によっております。

（注）※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

当事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券

①　満期保有目的の債券

　償却原価法

②　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

③　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　たな卸資産

①　製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　７～38年

機械及び装置　　　　　　　２～８年

(2)　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子手形債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた330,190千円は、「受取手形」280,587千円、「電子記録債権」49,603千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額65,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額65,560千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.7％から平成28年５月１日に開始する事業年度及び平成29年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3％に、平成30年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.1％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

 該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期首残高、当期末残高については、「取得価額」で記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置：主なものは全自動製袋機13,799千円、製品開発用成形装置18,550千円等によるものであります。

リース資産：オフコン等の事務機器16,224千円によるものであります。

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置：主なものは、本社製造所の機械装置廃棄11,466千円によるものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

当社が販売した製品の欠陥により損害を被ったとして、平成22年12月24日付（訴状通達は平成23年１月28日）で、ティ・エム・ジー株式会社外から製造物責任法第３条本文または民法第709条に基づき４億23百万円（係争中に４億88百万円に増額）の損害賠償請求訴訟の提起を受け、係争中でありますが、平成28年５月27日に佐賀地方裁判所において原告らの請求を棄却する判決が言い渡されました。

この判決に対して、ティ・エム・ジー株式会社外からこの判決を不服として福岡高等裁判所へ控訴がなされましたが、当社としましては引き続き正当性を主張していく方針であります。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、平成28年７月28日をもって、三井住友信託銀行株式会社に変更しております。

取扱場所　　　　名古屋市中区栄三丁目15番33号　　　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社

（特別口座）

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第46期）（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）平成27年７月31日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成27年７月31日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第47期第１四半期）（自　平成27年５月１日　至　平成27年７月31日）平成27年９月14日東海財務局長に提出

　（第47期第２四半期）（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）平成27年12月15日東海財務局長に提出

　（第47期第３四半期）（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）平成28年３月15日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成27年７月31日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成28年７月28日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＩＣＳ化学株式会社の平成２７年５月１日から平成２８年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＩＣＳ化学株式会社及び連結子会社の平成２８年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＭＩＣＳ化学株式会社の平成２８年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＭＩＣＳ化学株式会社が平成２８年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＩＣＳ化学株式会社の平成２７年５月１日から平成２８年４月３０日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＩＣＳ化学株式会社の平成２８年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上