E03656 関西アーバン銀行 四半期報告書－第154期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主に税抜方式によっております。

     ２　第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

     ３　自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は以下のとおりであります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

 ８　オペレーショナル・リスク

当行及び当行グループが業務を遂行していく際にはオペレーショナル・リスクが存在し、内部及び外部の不正行為、労働管理面及び職場環境面での問題の発生、お客さまへの商品勧誘や販売行為等における不適切な行為、自然災害等による被災やシステム障害等に伴う事業中断、並びに不適切な事務処理等、内部プロセス・人・システムが適切に機能しないことや外部で発生した事象により、損失が発生する可能性があります。これらの場合に、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 事務リスク

役職員等が事務に関する社内規定・手続等に定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等をおこす可能性があります。この場合に、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 情報システムに関するリスク

当行及び当行グループが使用している情報システムにおいては、障害発生の防止策を講じるとともに、万一の障害発生時においても業務継続可能な体制整備に万全を期しておりますが、これらの施策にもかかわらず、品質不良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、災害や停電等の要因によって障害が発生した場合、障害規模によっては当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

(イ)経済金融環境

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、足踏みの状況が続きました。円高に加え、中国や新興国経済の減速の影響が、引き続き輸出環境の下押し圧力となったほか、訪日外国人一人当たり消費額が減少するなど、インバウンドの増勢も鈍化しました。加えて、６月下旬に英国のEU離脱決定を受けたことで、世界経済の先行き不透明感が増し、さらに円高・株安が進むなかで、企業部門や家計部門では総じて盛り上がりに欠く状況となりました。
　今後につきましては、政府の経済対策効果への期待感が下支えとなる一方で、欧州政情不安や米国大統領選などの海外情勢の不透明感、円高基調に伴う企業収益悪化懸念が、景気回復の重石となると見込まれます。

(ロ)営業の成果

当第１四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。

業容面では、預金は当第１四半期連結累計期間中1,057億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は３兆9,179億円となりました。譲渡性預金は当第１四半期連結累計期間中513億円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は999億円となりました。

一方、貸出金は当第１四半期連結累計期間中124億円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は３兆7,346億円となりました。また、有価証券は当第１四半期連結累計期間中194億円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は2,577億円となりました。

総資産は当第１四半期連結累計期間中46億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は４兆4,876億円となりました。

損益につきましては、当第１四半期連結累計期間も引き続き、資金の効率的な調達と運用、経営の合理化・効率化を図り、収益の強化に努めてまいりました。

経常収益は、貸出金利息減少に伴う資金運用収益の減少等により前第１四半期連結累計期間比11億41百万円減少し、217億42百万円となりました。一方、経常費用は、前第１四半期連結累計期間比５億83百万円増加し、173億60百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比17億24百万円減益の43億82百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比16億18百万円減益の36億55百万円となりました。

純資産額につきましては、当第１四半期連結累計期間中18億円減少し、1,888億円となりました。うち株主資本は、当第１四半期連結累計期間中12億円減少し、1,801億円となりました。

セグメント別では、銀行業の業務粗利益は前第１四半期連結累計期間比11億69百万円減益の160億33百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比14億60百万円減益の51億99百万円となりました。リース業の業務粗利益は前第１四半期連結累計期間比40百万円増益の３億81百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比68百万円減益の１億37百万円となりました。その他事業の業務粗利益は前第１四半期連結累計期間比０百万円増益の２億39百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比９百万円増益の３百万円となりました。

従業員の状況につきましては、銀行業は当第１四半期連結累計期間中163人増加し2,626人、リース業は当第１四半期連結累計期間中４人増加し54人、その他事業は当第１四半期連結累計期間中の増減はなく29人となりました。ただし、従業員数には、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

(ハ)事業の種類別セグメントの業績

　　　 当行及び連結子会社は、海外の拠点がありませんので、事業の種類別セグメントの業績で記載しております。

セグメント別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比10億10百万円の減益となる142億21百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比１億67百万円の減益となる16億81百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比44百万円の増益となる４億99百万円であり、収支合計は前第１四半期連結累計期間比11億34百万円の減益となる164億１百万円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比10億20百万円の減益となる140億67百万円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比１億69百万円の減益となる14億86百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比21百万円の増益となる４億79百万円となりました。

リース業セグメントの資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比16百万円の増益となる３億62百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比24百万円の増益となる18百万円となりました。

その他事業セグメントの資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比１百万円の改善となる６百万円の損失、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比０百万円の増益となる２億４百万円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比１百万円の減益となる40百万円となりました。

(注) １　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

　(1) 銀行業……………銀行業

　(2) リース業…………リース業

　(3) その他事業………クレジットカード業

３　セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

セグメント別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比１億66百万円減少して34億75百万円、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比０百万円増加して17億94百万円となったことから、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比１億67百万円の減益となる16億81百万円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比１億69百万円減少して32億80百万円、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比０百万円増加して17億94百万円となったことから、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比１億69百万円の減益となる14億86百万円となりました。

その他事業セグメントの役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比０百万円増加して２億４百万円となったことから、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比０百万円の増益となる２億４百万円となりました。

(注) １　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

　(1) 銀行業……………銀行業

　(2) リース業…………リース業

　(3) その他事業………クレジットカード業

３　セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

セグメント別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

　(1) 銀行業……………銀行業

　(2) リース業…………リース業

　(3) その他事業………クレジットカード業

３　セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

４　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５　定期性預金＝定期預金

セグメント別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

　(1) 銀行業……………銀行業

　(2) リース業…………リース業

　(3) その他事業………クレジットカード業

３　「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。

４　セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

５　平成22年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

(注) １　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

　(1) 銀行業……………銀行業

　(2) リース業…………リース業

　(3) その他事業………クレジットカード業

３　「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。

４　セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

５　平成22年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当行は、「存在感」の高い関西Ｎｏ.１の広域地銀を目指し、平成25年度から平成28年度までの４年間を対象とする中期経営計画に取り組んでおります。

本中期経営計画では、三井住友銀行グループのリテールバンクとして、関西圏で中小企業・個人のお客さまに地域密着営業を徹底し、ビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。そのためにも、「関西をもっと元気に！」を行内共通のスローガンとして掲げ、以下の３つの基本テーマについて役職員一丸となり取り組んでまいります。

○お客さまに選ばれる銀行

商品・サービスの提供から事務品質・接遇に至るまでお客さま満足度を飛躍的に高め、お客さまに支持される存在感の高い銀行を目指してまいります。

○安定した収益基盤の確立

地域密着営業の徹底によって営業店近隣での顧客基盤の増強を図り、安定した収益基盤を確立してまいります。

○健全な企業基盤の確立

人材の育成、リスクマネジメントの強化、コンプライアンスの強化により、安定強固な企業基盤を確立するとともに、環境に配慮した企業活動を通して、健全な地域社会の発展に貢献してまいります。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(5) 主要な設備

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 　第一種優先株式の主な内容は次のとおりであります。

1.　第一種優先配当金

(1) 第一種優先配当金の額

当会社は、定款に定める期末配当を行うときは、第一種優先株式を有する株主（以下、「第一種優先株主」という。）または第一種優先株式の登録株式質権者（以下、「第一種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、１株当たり1,000円に、下記(2)に定める第一種配当年率（以下、「第一種配当年率」という。）を乗じて算出した額（ただし、第一種優先株式の払込期日の属する事業年度に係る期末配当については、当該払込期日（同日を含む。）から当該事業年度の末日（同日を含む。）までの日数を365で除して得られる数を当該額に乗じて得られる額）（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。以下、「第一種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該期末配当に係る基準日の属する事業年度中の日を基準日として下記2.に定める第一種優先中間配当金の配当を行ったときは、当該第一種優先中間配当金を控除した額とする。

(2) 第一種配当年率

　　第一種配当年率＝６ヵ月円LIBOR＋2.50％

なお、第一種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、四捨五入する。

「６ヵ月円LIBOR」とは、平成26年３月31日に終了する事業年度については平成25年４月１日および同年10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）、それ以降に開始する事業年度については各年率修正日およびその直後の10月１日（当日が、英国ロンドンにおいて銀行が休業日の場合は前営業日）のロンドン時間午前11時の２時点において、英国銀行協会（BBA）によって公表されるユーロ円６ヵ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（以下、「ユーロ円LIBOR６ヵ月物」という。）の平均値を指すものとする。ユーロ円LIBOR６ヵ月物が公表されない場合には、当該公表がなされなかった各年率修正日またはその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の午前11時の日本円６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートとして全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められる数値を、ユーロ円LIBOR６ヵ月物に代えて用いるものとする。
「年率修正日」は、毎年４月１日とする。当日が、英国ロンドンにおいて銀行が休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。

(3) 非累積条項

ある事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金を超えて配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

2.　第一種優先中間配当金

当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき第一種優先配当金の２分の１を上限とする金銭（以下、「第一種優先中間配当金」という。）を配当する。

3.　残余財産の分配

当会社の残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき1,000円に経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。なお、経過第一種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第一種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）から、分配日の属する事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して支払われた第一種優先中間配当金の額を控除した額をいう。

第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。

4.　議決権

第一種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りでない。

5.　普通株式を対価とする取得請求権

第一種優先株主は、下記(1)に定める取得を請求することができる期間中、当会社に対して、下記(2)に定める財産を対価として自己の有する第一種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当会社は、第一種優先株主がかかる取得の請求をした第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を当該第一種優先株主に対して交付するものとする。

(1) 取得を請求することができる期間

平成27年１月１日から平成40年３月30日まで（以下、「取得請求期間」という。）とする。

(2) 取得と引換えに交付すべき財産

当会社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株主が取得の請求をした第一種優先株式数に1,000円を乗じた額を下記(3)ないし(5)に定める計算式により計算される取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

(3) 当初取得価額

当初取得価額は、1,383円80銭とする（平成28年１月１日より適用）。

(4) 取得価額の修正

取得価額は、取得請求期間において、毎年１月１日（以下、それぞれ「取得価額修正日」という。）における時価（下記に定義する。）に修正されるものとし、取得価額は当該取得価額修正日以降、翌取得価額修正日の前日（または取得請求期間の終了日）までの間、当該時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が882円（以下、「下限取得価額」という。）を下回るときは、修正後取得価額は下限取得価額とする。ただし、取得価額が取得価額修正日までに、下記(5)の規定により調整された場合には、下限取得価額についても同様の調整を行うものとする。なお、取得価額には上限を設けない。

上記「時価」とは、当該取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所（当会社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得価額修正日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(5) 取得価額の調整

Ａ．当会社は、第一種優先株式発行後、下記(イ)ないし(ヘ)のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下、「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

(イ) 取得価額調整式に使用する時価（下記Ｃ．(イ)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を新たに発行または当会社の有する当会社の普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(5)において同じ。）その他の証券（以下、あわせて「取得請求権付株式等」という。）、または当会社の普通株式の交付と引き換えに当会社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下、あわせて「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ロ) 株式の分割をする場合

調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降これを適用する。

(ハ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記Ｄ．に定義する意味を有する。以下、本(ハ)、下記(ニ)および(ホ)ならびに下記Ｃ．(ニ)において同じ。）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合は効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全てが当初の取得価額で取得されまたは当初の行使価額で行使されることにより普通株式の交付がなされたものとみなして取得価額調整式を適用して算出するものとし、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合は効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全てが価額決定日に確定した取得価額で取得されまたは行使価額で行使されることより普通株式の交付がなされたものとみなして取得価額調整式を適用して算出するものとし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(ニ) 当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本Ａ．または下記Ｂ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合

調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ハ)または本(ニ)による調整が行われていない場合

調整係数は１とする。

(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ハ)または本(ニ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(4)による取得価額の修正が行われている場合

調整係数は１とする。

ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ハ)または本(ニ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ハ)または本(ニ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(4)による取得価額の修正が行われていない場合

調整係数は、上記(ハ)または本(ニ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

(ホ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ハ)または(ニ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記Ｅ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ホ)による調整は行わない。

(ヘ) 株式の併合をする場合

調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

Ｂ．上記Ａ．(イ)ないし(ヘ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。

Ｃ．(イ) 取得価額調整式で使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所（当会社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、調整後取得価額を適用する日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とし、その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引日目に始まる30取引日の間に取得価額の調整事由が生じた場合、「時価」は、本(5)に準じて調整する。

(ロ) 取得価額調整式で使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

(ハ) 取得価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記Ａ．(イ)ないし(ハ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、また基準日がない場合は、調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記Ａ．およびＢ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記Ａ．(ニ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記Ａ．(ニ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記Ａ．(ハ)または(ニ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。

(ニ) 取得価額調整式で使用する「１株当たり払込金額」とは、(ⅰ)上記Ａ．(イ)の場合には当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、(ⅱ)上記Ａ．(ロ)および(ヘ)の場合には０円、(ⅲ)上記Ａ.(ハ)ないし(ホ)の場合には価額（ただし、(ニ)の場合は修正価額）とする。

Ｄ．上記Ａ．(ハ)ないし(ホ)および上記Ｃ．(ニ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。

Ｅ．上記Ａ．(ホ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記Ｃ．(ハ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

Ｆ．上記Ａ．(イ)ないし(ハ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記Ａ．(イ)ないし(ハ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

Ｇ．取得価額調整式により算出された上記Ａ．柱書第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第３位までを算出し、その小数第３位を切り捨てる。）を使用する。

(6) 合理的な措置

上記(3)および(4)に定める取得価額（第７項(2)に定める一斉取得価額を含む。以下、本(6)において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当会社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

(7) 取得請求受付場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

(8) 取得請求の効力発生

取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(7)に記載する取得請求受付場所の営業時間内に取得請求受付場所に到着したときに発生する。

6. 金銭を対価とする取得条項

(1) 金銭を対価とする取得条項

当会社は、平成35年７月１日以降、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第一種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの10連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において、東京証券取引所（当会社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、当該取締役会開催の日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当会社の普通株式の普通取引の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当会社は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第一種優先株主に対して交付するものとする。なお、第一種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も第５項(1)に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

(2) 取得と引換えに交付すべき財産

当会社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株式１株につき、1,000円に経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本(2)においては、第３項に定める経過第一種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第一種優先配当金相当額を計算する。

7. 普通株式を対価とする取得条項

(1) 普通株式を対価とする取得条項

当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていない第一種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当会社は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、各第一種優先株主に対し、その有する第一種優先株式数に1,000円を乗じた額を下記(2)に定める普通株式の時価（以下、「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

(2) 一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値のない日数を除く。）の毎日の東京証券取引所（当会社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、一斉取得日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

8. 株式の併合もしくは分割、または株式無償割当て等

当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第一種優先株式について株式の併合、分割または無償割当ては行わない。

当会社は、第一種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

9. 法令変更等

法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当会社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

10. 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

11. 単元株式数

1,000株

12. 議決権を有しないこととしている理由

第一種優先株式は適切な資本政策を実行することを目的としたものであり、既存株主への影響を考慮したためであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,600株

　　含まれております。

　　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が36個含まれております。

２　上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式については、上記のほか、株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。

なお、当該株式は、上記①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

当行において、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）を除く有形固定資産の減価償却の方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

今般、法人税法の改正により平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備の減価償却の方法が定額法とされたことを契機として、当行の有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、店舗や事務機器は長期、安定的に使用されることから、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用配分する定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映できると判断いたしました。

この変更により、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は68百万円の増益となっております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 ２ その他には、株式会社びわこ銀行との合併により生じたのれんの償却額△184百万円が含まれております。 

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 ２ その他には、株式会社びわこ銀行との合併により生じたのれんの償却額△184百万円が含まれております。  ３　報告セグメントの変更等に関する事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当行において、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）を除く有形固定資産の減価償却の方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

今般、法人税法の改正により平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備の減価償却の方法が定額法とされたことを契機として、当行の有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、店舗や事務機器は長期、安定的に使用されることから、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用配分する定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映できると判断いたしました。

この変更により、当第１四半期連結累計期間の「銀行業」のセグメント利益は68百万円の増益となっております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日)

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
　前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、株式については当第１四半期連結会計期間末（前連結会計年度末）前１カ月平均に基づいた市場価格等にて算定された額、それ以外については当第１四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は減損処理し、また、算定された額、あるいは時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、回復可能性や信用リスク等を勘案し、減損処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　時価の算定

　　割引現在価値により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　時価の算定

　　割引現在価値により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２　時価の算定

　　割引現在価値等により算定しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

２　時価の算定

　　割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

　　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　　該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

　　該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年７月25日

株式会社関西アーバン銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 脇 田 勝 裕 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 正 紹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西アーバン銀行の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任 　

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論　

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西アーバン銀行及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係　

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。