8046 丸藤シートパイル 四半期報告書－第69期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

(注)　札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、上記いずれの期間におきましても潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復傾向を持続しましたが、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られる状況にありました。海外では中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の下振れを受け、円高・株安が進行するなど、海外経済の不確実性に左右されやすい状況にありました。

当社グループが属する建設業界におきましては、東北の復興関連事業に加え、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資と幹線道路整備などの建設投資が堅調に推移し、底堅い需要が続きました。また、技能労働者、資機材、車両の不足感は一服しましたが、労務費の高止まり傾向は続き、公共投資の減少や着工及び進捗の遅延などの不透明な状況が見られました。

このような環境の下、当社グループは品質の向上に取り組み、地域に密着したきめ細やかな営業活動による受注の拡大と全社的なコスト削減により利益の確保に注力してまいりました。また、安定供給のための保有量確保を行いつつ、各地域において建設資材の有効利用を進めてまいりました。さらには、受注工事の着工及び進捗遅れや受注活動における価格競争の影響を受けつつも、採算性を重視した営業活動を展開してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は76億33百万円（前年同四半期比９億58百万円増）、営業利益は１億58百万円（前年同四半期は営業損失１億73百万円）、経常利益は２億27百万円（前年同四半期比１億45百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億47百万円（前年同四半期比１億２百万円増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は415億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億71百万円の減少となりました。その主な要因は、建設資材が７億49百万円減少、受取手形及び売掛金が３億円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は168億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億46百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が６億13百万円減少、未払法人税等が２億74百万円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は247億円となり、前連結会計年度末と比較して２億24百万円の減少となりました。その主な要因は第68回定時株主総会決議による配当金３億27百万円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、59.5％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の日本経済の見通しにつきましては、政治主導による経済政策や金融政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復傾向の持続が期待されます。

建設業界を取り巻く環境は、防災・減災を目的としたインフラ整備に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連工事やリニア中央新幹線整備等の建設需要が期待されますが、労務費の高止まりや価格競争等、受注における採算面の厳しさが継続するものと予想されます。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

建設投資は回復基調に転じておりますが、受注競争の激化による採算面での悪化や、労務費・資材費の上昇による原価底上げといった厳しい経営環境が続くものと予想されます。

そのような環境の中、当社グループは、会社の体質を根本から強靭なものにし、継続的企業を実現するために、安全の確保・コンプライアンスの徹底をはじめとしたリスク管理、人材育成と後継者育成、業務効率化等や、賃貸価格のさらなる改善と受注加工・工事の拡大に努め、「経営資源の最適化」と「経営効率の改善」を図ってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載して

おります。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式469株が含まれております。

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用方針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結累計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日)

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸藤シートパイル株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸藤シートパイル株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上