2923 サトウ食品 有価証券報告書－第56期(2015/05/01－2016/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第55期より連結財務諸表を作成しているため、第54期以前については記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員を記載しております。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  第52期及び第55期における当期純利益の大幅な減少は、訴訟関連損失８億69百万円及び８億96百万円をそれぞれ特別損失に計上したことによるものであります。

４  第55期の１株当たり配当額には、創業65周年記念配当額10円を含んでおります。

５  第56期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場15周年記念配当額10円を含んでおります。

６  従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)を記載しております。

７  第55期より連結財務諸表を作成しておりますので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和25年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。

その後、昭和33年11月に包装餅事業へ進出し、昭和36年４月に有限会社佐藤食品工業所に法人化、昭和41年10月株式会社佐藤食品工業所へ改組、昭和55年４月佐藤食品工業株式会社へ商号変更し現在に至っております。

有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(佐藤食品工業株式会社)、連結子会社(株式会社きむら食品)の２社により構成されており、国内での包装餅及び包装米飯等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。

食品事業

佐藤食品工業株式会社(当社)       包装餅製品、包装米飯製品等の製造販売を行っております。

株式会社きむら食品(連結子会社)   包装餅製品等の製造販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．株式会社きむら食品については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高          6,353,187千円

② 経常利益           26,711 〃

③ 当期純利益            200 〃

④ 純資産額        1,300,949 〃

⑤ 総資産額        2,542,537 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年４月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。また、従業員数の(外書)は、臨時従業員等の年間平均雇用人数であります。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年４月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。また、従業員数の(外書)は、臨時従業員等の年間平均雇用人数であります。

２  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数が前事業年度末に比べ46名増加したのは、事業拡大に伴う新規採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢に一定の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりましたが、新興国等の景気減速や資源価格の下落等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような中、当社グループは、安全・安心かつおいしさの追求に重点をおいた包装餅及び包装米飯の適正価格での健全な販売及び製品の安定供給に努めることを基本に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した販売活動を行ってまいりました。

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。

包装餅製品は、お客様のニーズにきめ細かく対応すべく、おいしさと栄養を兼ね備えた健康志向のお米を使用し、さらに高級志向にも応える「サトウの切り餅 金芽米もち」を新発売いたしました。また、スティックタイプの切り餅である「サトウの切り餅 いっぽん」及び、上下面のスリットにより手で簡単に４つに分割することができる「サトウの切り餅 パリッとスリット」の新しいテレビＣＭに、イメージキャラクターとして、新潟在住のアイドル・ユニットＮｅｇｉｃｃｏ(ネギッコ)を起用し、餅の新たな食シーンを提案いたしました。加えて、当社と大手資材メーカーが共同開発し、業界初となる、「ながモチフィルム」(酸素吸収機能をもつ透明な個包装フィルム)の当社グループの包装餅製品への全面切り替えを今秋実施すべく準備を進めております。さらに、鏡餅につきましては、「サトウの鏡餅」に加え「きむらのお鏡餅」にもＰＳＰ容器(ちぎって小さくまとめて捨てることができる、発泡スチロールを素材とした容器)を採用し、当社グループとして他社との差別化を図ってまいりました。

なお、前第２四半期連結会計期間中の平成26年９月16日より当社子会社である株式会社きむら食品(平成26年８月８日設立)が食品事業(包装餅製造)を開始していることから、前連結会計年度の売上高への影響が限定的となっておりますが、両社のシナジー効果を最大限生かすべく販売促進に取り組みました。その結果、包装餅製品の売上高は196億６百万円(前年同期比9.4％増)となりました。

包装米飯製品では、お客様の適量・高級・健康志向のニーズにきめ細かく対応すべく、サトウのごはん「魚沼産こしひかり150g」「発芽玄米ごはん150g」「麦ごはん150g」等を新発売いたしました。また、日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により、電子レンジ２分で家庭と同様の炊き立てごはんを再現できることに加え、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることがお客様の利便性及び安全・安心意識にそれぞれマッチし、堅調に推移いたしました。その結果、包装米飯製品の売上高は165億36百万円(同6.1％増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高はその他61百万円(同16.6％増)を加えた362億５百万円(同7.9％増)となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は11億87百万円(同1.4％増)、経常利益は13億26百万円(同19.4％増)となりました。また、当社東港工場の包装米飯製造ライン新設に伴う既存１ラインの撤去に係る減損損失76百万円を計上いたしましたが、前連結会計年度に比較し特別損失が８億10百万円減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は７億94百万円(同563.9％増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は52億71百万円(前年同期比５億86百万円増)となりました。税金等調整前当期純利益の増加10億５百万円により得られた資金の増加が主なものとなっております。

投資活動の結果支出した資金は23億円(前年同期比12億44百万円減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が２億98百万円増加いたしましたが、前年同期に発生した事業譲受による支出17億15百万円がなくなったことが主なものとなっております。

財務活動の結果支出した資金は28億30百万円(前年同期比17億69百万円増)となりました。これは、長期借入れによる収入の減少５億円、長期借入金の返済による支出の増加５億93百万円、社債の発行による収入の減少６億87百万円が主なものとなっております。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は３億22百万円(前年同期比１億41百万円増)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 製品仕入実績

当連結会計年度の製品仕入実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、実際仕入金額によっております。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 商品仕入実績

該当事項はありません。

(4) 受注実績

受注見込による生産方式をとっておりますので、受注高ならびに受注残高について記載すべき事項はありません。

(5) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

消費者の食品に対する安心・安全性への関心の高まりや、少子高齢化等の社会構造の変化により、食生活のスタイルは一層多様化・個別化するものと予想されます。

このような状況の中で、季節的変動を極小化すべく包装米飯事業に注力するとともに、包装餅事業におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」及びパイオニアブランドとしての「うさぎもち」の確固たる基盤を築くべく消費者の皆様に喜ばれる製品づくりを目指し、当社グループとして、他社と差別化できる競争力のある新製品の開発に努めるとともに、グループ内のシナジー効果を最大限に発揮できるよう、経営全般にわたる効率化を推進し業績の拡大に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年７月27日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の季節的変動

当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第３四半期連結会計期間の割合が高くなる傾向があります。

なお、当連結会計年度末にいたる１年間の売上高・営業費用及び営業利益又は営業損失は、以下のとおりであります。

当社グループの業績

(2) 製品の安全性について

当社グループは、製品の品質及び安全・安心に対する取り組みを経営の最重要課題のひとつと考え取組んでおり、ＩＳＯ22000：2005を運用するとともに、各製造工程における社内基準検査、製品１個々々検品体制の確立、トレーサビリティシステムを取り入れた包装米飯の開発に加え、ＤＮＡ分析装置やシンチレーションサーベイメータ(放射性物質測定器)などの自社分析機器等の導入及び品質管理体制の強化に努めております。

しかしながら、病原性ウィルスの発生及び野菜の残留農薬や放射能汚染等の食品業界全体を脅かすような問題が発生し、当社グループの想定及び会社としての対応を超えた事態が発生した場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 原料米の価格変動について

当社グループは、包装餅や包装米飯の素材となる原料米(もち米、うるち米)を仕入れておりますが、当社グループの仕入価格は国内の市場動向(作況等)の影響を受けるため、過去の米不作時の経験を生かし仕入価格の変動を極力抑えるよう適切な情報収集及び在庫管理などの対応を行っております。

しかし、原料米は全て国内産米であり、当社グループが予想した範囲を上回るような原料米の市場動向となった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

また、包装資材などの原材料は、原油価格及び為替等の変動によって調達価格は変動し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社生産本部開発部及び連結子会社の開発部門を中心に、包装餅及び包装米飯等の新製品開発や、基礎研究、新規技術開発、新規生産ラインの開発、製品の安全性・生産効率の向上を目的とした技術開発を基本として活動しております。

当連結会計年度の活動の成果といたしましては、包装餅では、前連結会計年度より採用した鮮度保持剤なしで個々の包装餅の鮮度を保つ新包装技術を鏡餅にも展開、さらに、平成28年度に全面展開するための量産体制に必要な技術確立を行いました。また、もち米の精米度合いの変更により栄養豊富な糠層を通常より多く含む「サトウの切り餅 金芽米もち」の商品化や「サトウの切り餅 いっぽん」の外袋形態変更を行いました。

包装米飯においては、サトウのごはん「魚沼産こしひかり」「発芽玄米ごはん」「麦ごはん」の内容量を変更しリニューアルしました。また、生産ラインにおける製造技術や微生物制御技術等の検証、改良に努め、生産性の向上、生産ロスの削減を推し進めてまいりました。

また、包装餅、包装米飯共通の活動として異物混入防止体制の強化を推進し、食品安全、フードディフェンスの一層の増強を図るとともに、連結子会社との品質管理に係る情報の共有化により、管理の統一化に取り組みました。

基礎研究といたしましては、微生物の挙動や殺菌・制御に係る研究や食品の安全性に係る研究、各種新形質米の利用研究、米飯及び餅の食味や物性解析に係わる研究等を実施するとともに、産官学における共同研究に加わり、新潟大学医学部内に設置された寄附講座「病態栄養学講座」にて「慢性腎臓病患者における治療用特殊食品（低たんぱく質米）の使用がたんぱく質摂取量に与える効果に関する研究」を行っております。また、米飯・餅の新しいメニュー、調理方法とそれに適した米飯・餅の応用研究も継続実施いたしました。

なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は１億55百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］ [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2) 財政状態

①  資産・負債及び純資産の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、279億28百万円となり、前連結会計年度末に比較し５億71百万円減少いたしました。

流動資産は、137億28百万円となり、前連結会計年度末に比較し19億11百万円減少いたしました。

これは、商品及び製品の減少(前年同期比11億52百万円減)並びに原材料及び貯蔵品の減少(同17億73百万円減)が主な要因となっております。

固定資産は、141億90百万円となり、前連結会計年度末に比較し13億43百万円増加いたしました。

これは、機械装置及び運搬具の増加(前年同期比５億19百万円増)並びに建設仮勘定の増加(同７億53百万円増)が主な要因となっております。なお、建設仮勘定の増加は、主に東港工場包装米飯製造ライン新設に伴うものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、173億43百万円となり、前連結会計年度末に比較し11億16百万円減少いたしました。

流動負債は、83億25百万円となり、前連結会計年度末に比較し20億９百万円減少いたしました。

これは、１年内返済予定の長期借入金(前年同期比５億36百万円増)及び未払金(同８億10百万円増)等が増加しましたが、短期借入金の減少(同42億20百万円減)が主な要因となっております。なお、短期借入金の減少は、製品、原材料等のたな卸資産の減少に加え、運転資金の一部を長期借入金により調達したことによるものであります。

固定負債は、90億18百万円となり、前連結会計年度末に比較し８億92百万円増加いたしました。

これは、運転資金及び東港工場包装米飯製造ライン新設資金等の設備資金の調達による、長期借入金の増加(前年同期比11億55百万円増)が主な要因となっております。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、105億84百万円となり、前連結会計年度末に比較し５億45百万円増加いたしました。

これは、利益剰余金の増加(前年同期比６億88百万円増)が主な要因となっております。

②  キャッシュ・フローの分析

当社のキャッシュ・フローの状況は、営業活動により得られた資金を、投資活動及び財務活動に支出した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は３億22百万円となりました。

また、各キャッシュ・フローの詳細につきましては、「１[業績等の概要] (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績

(売上高及び営業利益)

当連結会計年度の売上高は、362億５百万円(前年同期比7.9％増)となりました。主な内訳は、包装餅製品が196億６百万円(同9.4％増)となり、包装米飯165億36百万円(同6.1％増)であります。

なお、売上高の概況につきましては、「１[業績等の概要] (1) 業績」に記載のとおりであります。

売上総利益率は38.2％となり、売上総利益は138億37百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、主に販売促進費等の増加により前連結会計年度に比較し14億80百万円増加し126億50百万円となりましたが、売上高の増加に伴い、営業利益は前連結会計年度に比較し16百万円増加し11億87百万円となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外収益は、ほぼ前連結会計年度並みの４億44百万円となりましたが、営業外費用における、支払利息、賃貸費用の減少に加え、前連結会計年度において発生した連結子会社の設立に伴う開業費が当連結会計年度は発生しなかったことから、前連結会計年度に比較し２億４百万円減少し、３億５百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比較し２億15百万円増加し、13億26百万円となりました。

(特別損益及び税金等調整前当期純利益)

特別利益は、固定資産売却益が前連結会計年度に比較し20百万円減少し、０百万円となりました。

特別損失は、当社東港工場の包装米飯製造ライン新設に伴う減損損失を計上しましたが、前連結会計年度は訴訟関連損失が発生していたため、前連結会計年度に比較し８億10百万円減少し、87百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較し10億５百万円増加し、12億38百万円となりました。

(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税等合計は、前連結会計年度に比較し３億30百万円増加し、４億44百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比較し６億74百万円増加し、７億94百万円となり、１株当たり当期純利益金額は165円29銭となりました。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

消費者の食品に対する安心・安全意識の高まりや、少子高齢化等の社会構造の変化により、食生活のスタイルは一層多様化・個別化するものと予想されます。

このような状況の中で、包装餅業界及び包装米飯業界におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」及び「サトウのごはん」並びに包装餅業界におけるパイオニアブランドとしての「うさぎもち」の確固たる基盤を築くべく消費者の皆様に喜ばれる製品作りを目指し、当社グループとして、他社と差別化できる競争力のある新製品の開発に取り組んでまいります。

また、商品別・業態別の販売促進を強化するとともに、包装餅及び包装米飯の需要創造を目指したキャンペーンやプロモーション活動等による製品販売の拡大に努め、トップシェア企業としての安全・安心な製品を安定的にお客様に供給するべく、グループ一丸となって更なる商品力及びブランド力の強化に取り組むとともに、グループ内のシナジー効果を最大限に発揮できるよう、経営全般にわたる効率化を推進し、業績の拡大に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は26億48百万円で、その主な内容は、包装餅製造設備及び包装米飯製造設備の更新・改修等によるものとなっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年４月30日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

建物及び構築物、土地の[    ]書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「投資不動産」に計上しております。

土地面積の〈    〉は賃貸中のものであり、内数で表示してあります。

土地面積の｛    ｝は賃借中のものであり、外数で表示してあります。

従業員数の［    ］は臨時従業員等の年間平均雇用人数を外数で表示してあります。

２  金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

従業員数の［    ］は臨時従業員等の年間平均雇用人数を外数で表示してあります。

２  金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備投資につきましては、今後の生産計画、販売計画及び利益計画などを総合的に勘案して策定しております。

平成28年４月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集(ブックビルディング方式)

(6) 【所有者別状況】

平成28年４月30日現在

(注)  自己株式271,192株は、「個人その他」に2,711単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年４月30日現在

(注) １  佐藤食品工業㈱が271千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.34％)所有しておりますが、自己株式のため表中に記載しておりません。

２  藤井順一氏は平成28年３月５日に逝去されましたが、相続手続きが未了のため、平成28年４月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年４月30日現在

(注)  「単元未満株式」欄には、自己株式92株を含めております。

② 【自己株式等】

平成28年４月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位に応えることを念頭に置き、総合的に決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本としておりますが、当社主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)でありその販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第３四半期会計期間の割合が高く、第２四半期累計期間は赤字となるため、これまでは期末配当のみ実施し中間配当は行っておりません。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成28年４月に東京証券取引所市場第二部への株式上場15周年を迎えることができましたことから、普通配当14円に記念配当10円を加えた、１株当たり24円とさせていただきました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名  女性―名  (役員のうち女性の比率―％)

(注) １  取締役 増井哲也は、社外取締役であります。

２  監査役 古俣敏隆及び監査役 渡辺三雄は、社外監査役であります。

３  取締役会長佐藤功は、代表取締役社長佐藤元の実父、取締役加藤仁の義父であります。

４  当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。なお、補欠監査役が監査役に就任する順位は、八木原洋司を第１順位、五十嵐英雄を第２順位といたします。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)補欠監査役の任期は、八木原洋司は平成28年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間、五十嵐英雄は平成26年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５  平成27年７月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６  平成28年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７  平成25年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間(監査役渡辺三雄は、任期満了前に退任した監査役の後任として選任されており、前任者の任期を引継いでおります)

８  当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督と各事業部の業務執行機能を明確にし、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は３名で、生産本部付 上村栄一、生産本部副本部長 渋谷弘、管理本部副本部長兼総務部長 黒川正幸で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、日本の食文化を大切にし、「食」を通じて社会に貢献する企業を目指すことを基本理念とするとともに、株主や消費者の皆様から信頼される安全・安心な「食」の提供者として、また各ステークホルダーに対する企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。

そのためには、経営の効率化、経営体制の強化、経営責任の明確化を推進し、絶えず実効性の面から経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改善に努めてまいります。

また、当社は現状規模において競争力のある健全な企業経営を行っていくためには、現在の監査役設置会社であり、かつ会計監査人設置会社の機関設計が当社にとって最も効率的であると考えており、それを前提に迅速かつ正確な情報開示に努め、経営に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

当社は前記に示すとおり、監査役制度を採用するとともに、取締役会による経営監督機能と各事業部の業務執行機能の役割を明確にし、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

当社の会社機関の概要は次のとおりであります。

＜取締役会＞

取締役会は、当社の規模と機動性を勘案し、現在取締役９名の体制をとっております。定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

＜常務会及び経営戦略会議、部課長会議＞

経営の基本方針及び経営戦略に関わる重要事項の審議・決定については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行っております。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回、並びに部課長会議を毎週開催し、事業計画及び重要な業務執行に関する審議・連絡及び調整を行っております。

＜監査役及び監査役会＞

監査役会は現在３名(常勤監査役１名、社外監査役２名)で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査方針及び業務分担に基づき、取締役の職務執行の適正性について監査しております。社外監査役２名は、専門性があり、当社の経営をその専門的知識や経験から監査・監督できる人材を選任しております。なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行っており、また、常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、部課長会議等重要な会議に出席しております。

＜会計監査人＞

会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

＜内部統制監査室＞

内部監査部門である代表取締役社長直属の内部統制監査室は、各部門・工場等の監査を定期的に実施し、業務遂行が各種法令や社内規程及び事業計画に準拠して実施されているか、効果的・効率的に行われているか等についてチェック・指導する体制をとっております。

代表取締役社長、監査役会、会計監査人及び内部統制監査室は、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

現在当社の取締役会は必要最小限の９名で、業務分掌による権限と責任の委譲が明確になっており、企業経営に必要なスピーディで正確な意思決定及び業務執行は十分実行できていると考えております。また、社外からの経営監視機能という観点では、社外取締役を１名及び社外監査役を２名選任しており、社外役員を通じて企業経営の客観性及び中立性は確保されていると考えております。

なお、今後はさらなるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む中で、独立社外取締役が２名以上になるよう、幅広く適任者を検討してまいります。

(内部統制システムに関する基本的な考え方)

当社は、会社法の施行にともない、代表取締役社長により具体的に実行されるべき当社の「内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針」を次のとおり定めております。また、当社では「誠実と責任とを以って日々努力を重ね、より品質を高めて消費者の信頼に応えよう」という社是を経営理念とし、内部統制システムについては、企業としての社会的信頼に応え、企業理念・法令順守の基本姿勢を明確にし、社会的責任を常に意識した健全な事業活動の推進に取り組み、食品メーカーとして信頼していただける企業となるよう努めております。

＜取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

取締役及び使用人のコンプライアンスの維持は「コンプライアンス規程」に基づき各取締役が責任役員として自己の担当部署について責任を持って法令・定款の遵守の徹底を図り、万一コンプライアンスに関する重要な事態が発生した場合には、直ちにその内容・対処案を責任役員から取締役会、監査役に報告するものとする。

監査役は当社のコンプライアンス体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、必要に応じて運用状況の検証を行い改善策の策定を求めることとする。

＜取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

取締役の職務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程に従い適切に保存及び管理(廃棄を含む)を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。

＜取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

当社は、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとし、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督について業務報告を通じ定期的に行い、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に役付取締役を中心とした常務会を開催し、意思決定を機動的に行うこととする。

また、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行を効率的に実現するため、経営トップと各部署の責任者により構成される経営戦略会議を毎月１回並びに部課長会議を毎週開催し、事業計画等が当初の予定通りに進捗しているか審議・連絡及び調整を行うこととする。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

当社は、「リスク管理規程」により、リスクの予防・リスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行う。そのうえ代表取締役社長に直属する部署として、内部統制監査室を設置し、定期的に「内部監査規程」による監査を実施するとともに、監査実施項目・監査方法や「リスク管理規程」等の見直しも定期的に実施・検証し、必要があれば改正を行うものとする。

内部統制監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険があると推測される場合またはそのような業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれらがもたらす、またはもたらした損失の程度等について「リスク管理規程」に基づき、直ちに責任役員から取締役会、監査役に報告し、そのリスクの程度に応じた対応策を策定するとともに直ちにリスク発生に対処する体制を構築することとする。

また、内部統制監査室の活動を円滑にするため、定期的に各規程等の整備を各部署に求め、内部統制監査室の監査方針・「リスク管理規程」等各規程及び職務権限と責任の所在について全使用人に周知徹底する。

＜当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

関係会社に関する業務の適正を確保するための部署である関連事業課において、社内規程に従い関係会社の経営管理を行うことで、経営の健全性及び効率性等の向上を図るとともに、関係会社はその経営内容については定期的に、重要案件については発生した都度、当社関連事業課に対し報告を行うこととする。

内部統制監査室は原則として毎年１回以上、定期または臨時に実地監査を行い、関係会社に損失の危険(おそれのある場合を含む)を発見した場合には、直ちにその内容及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告するものとする。

＜監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項＞

監査役の職務を補助すべき者として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。

当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役が行いその補助者の任命・解任・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を必要とすることにより、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するものとする。

＜監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制＞

当社並びに関係会社の取締役及び使用人は、当社監査役の指示に従い、報告すべき事項は要求された期限を厳守し、報告事項、情報、資料等速やかに報告・提示するなど、当社監査役の要請する事項には全面的に協力する体制を徹底する。また「社内通報規程」に基づき、当社または関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び法令違反その他のコンプライアンス上の問題を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するものとし、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取り扱いを行わないものとする。

当社及び関係会社の常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務執行状況を把握するため、経営戦略会議や部課長会議等重要な会議に出席するとともに、稟議書その他職務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社監査役に対してその状況を報告する。

監査役会は必要に応じ、会計監査人や弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。

なお、監査役は組織的かつ効率的な監査体制が実現できるよう代表取締役社長及び当社の会計監査人と定期的に意見交換を行うなど連携を図っていくものとする。

＜財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制＞

当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものとする。

ハ 内部統制システム(リスク管理体制を含む)の整備の状況

当社は模式図のとおり、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、内部統制監査室等を中心とした内部統制システムの整備を図っており、監査に係る各種規程等に基づく、監査役と内部統制監査室及び会計監査人の連携強化等による監査役監査の機能強化に重点を置いております。

また、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツからは監査の都度コーポレート・ガバナンス、リスク管理・内部統制に係る評価及び改善するための指導を受けております。

なお、「内部統制システムの構築に関する基本方針」で示した“コンプライアンス体制”、“情報管理体制”及び“リスク管理体制”“関係会社管理体制”の構築に向けた基本規程については整備を完了し、適切な運用がなされております。

ニ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞

当社は、「コンプライアンス規程」において、社会秩序や会社の健全な経営に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で行動することを明記し、その堅持に努めており、名目の如何を問わず一切の関係の遮断を全社統一した対応の基本方針として行動いたします。

＜反社会的勢力排除に向けた整備の状況＞

当社は、コンプライアンス規程において、反社会的勢力・団体に対する対応について明記しており、その排除については全ての役員・従業員が守るべき責務として認識しております。さらに、リスク管理規程において、反社会的勢力・団体からの不当要求を経営危機と捉え、外部関係機関と連携し、組織全体として対応する旨規程しております。また、反社会勢力・団体に対しては、管理本部を統括部署とし、全社統一して対応することとしており、予防策としては、警察等が主催する研修会等に積極的に参加し情報収集と対応に努めております。

会社の機関と内部統制システムの関係を示すと、以下の模式図のとおりであります。

模式図

ホ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重要な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、代表取締役社長に直属する部署としての内部統制監査室(兼任１名)により、全ての部署を毎年１回以上定期または臨時に会計・財務及びその他の業務活動の妥当性、有効性の監査を実施しております。

監査役会は現在３名(常勤監査役１名、社外監査役２名)で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査方針及び業務分担に基づき、取締役の職務執行の適法性について監査しております。また、内部統制監査室(内部監査)と同一の部屋で業務を行い、内部監査の年間監査計画、年度重点監査項目、監査実施状況及び監査結果等の情報交換が日々行える環境となっており、取締役会・経営戦略会議・部課長会議及び内部監査報告会全てに出席し、業務執行を充分監視できる体制となっております。

相互連携については、監査役は会計監査人へ年間監査計画を提示し、年度重点監査項目、監査実施状況、監査結果の意見及び情報交換等を実施しております。また、会計監査人の監査にあたって、監査役及び内部統制監査室が会計監査人の往査に立会い、監査講評会に出席し報告を受ける等、監査役、内部統制監査室、会計監査人が連携を図り監査の実効性の向上に努めております。

なお、常勤監査役小瀬聡は、当社の経理部門及び管理部門に長年在籍し、平成14年から平成17年まで内部監査業務の責任者として従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約(公認会計士法第２条第１項に基づく監査証明業務)を締結し、期中及び期末に監査を実施しております。

当期の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員の五十幡理一郎氏及び若松大輔氏の２名であり、補助者は公認会計士５名、会計士試験合格者等２名及びその他２名の９名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、独立性の高い社外役員を選任することで、経営の客観性を高めるとともに、経営の透明性の向上及びコンプライアンスの強化をはかっております。

なお、当社には社外役員の独立性に関する一定の基準又は方針はないものの、選任にあたっては、これまでの実績、人格・識見を考慮の上、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係

社外監査役渡辺三雄氏は、平成20年まで当社の仕入先である全国農業協同組合連合会の参事でありましたが、退任後約８年が経過しております。また、同氏は当社普通株式1,000株を保有しております。

上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役増井哲也氏は、司法書士として長年培った高度な法務知識を有しており、経営判断の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得る目的で選任しております。

社外監査役古俣敏隆氏は、税理士としての長年の知識、専門性を考慮し、公正普遍な立場で会社経営を監督できるものと考えております。

社外監査役渡辺三雄氏は、前職での豊富な経験と知識を考慮し、経営の客観性・中立性を重視する視点で会社経営を監督できるものと考えております。

なお、当社は、選任した上記の社外役員３名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

⑤ 役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                             17銘柄

貸借対照表計上額の合計額    1,040,911千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的である株式は保有しておりません。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に機動的に対応した効率的な経営の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、財務デューデリジェンス業務及び財務報告に係る内部統制に関する助言業務等についての対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年５月１日から平成28年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年５月１日から平成28年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年５月１日  至 平成27年４月30日)

  当連結会計年度(自 平成27年５月１日  至 平成28年４月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数          1社

  連結子会社の名称    ㈱きむら食品　２．持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社㈱きむら食品の決算日は、３月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      15～38年

機械及び装置  10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  投資不動産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      10～34年　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。　(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。　

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益は72千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ99千円増加しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた946,728千円は、「建設仮勘定」28,441千円、「その他」918,286千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,174,486千円は、「未払法人税等」82,894千円、「その他」1,091,591千円として組み替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「電力販売費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた142,411千円は、「電力販売費用」43,325千円、「その他」99,085千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「差入保証金の増減額」△80,000千円、「その他」523,126千円は、「その他」443,126千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

工場財団

その他

担保付債務

２  偶発債務

仕入取引の担保として差し入れた振出手形は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに102,000千円であります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については事業部を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

平成27年10月13日開催の取締役会において、当社東港工場の包装米飯製造ラインの新設を決議し、既存の包装米飯製造ラインを撤去することとなりました。

当該撤去予定の包装米飯製造ラインについては、撤去までの期間における使用見込みが乏しいため、転用するものを除き、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(76,939千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具70,249千円、建設仮勘定6,300千円、有形固定資産その他389千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７  訴訟関連損失

前連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

訴訟関連損失は、越後製菓株式会社との訴訟の判決確定に伴う損失であります。

  (追加情報)

訴訟の解決

当社は、越後製菓株式会社(以下、「越後製菓」という。)より、当社が側面に切り込みの入った切り餅を製造・販売する行為が越後製菓の所有する特許権を侵害しているとして、平成24年４月27日付で、1,915,950千円の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、平成27年４月10日付で、東京地方裁判所より、782,778千円及びこれに対する平成24年５月29日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払等を命じる判決を受け、控訴しないことを決定し判決が確定しました。

当連結会計年度(自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式数の増加19株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度 (自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

新たに設立した宝町食品㈱(現㈱きむら食品)が㈱きむら食品からの事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度 (自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機及び工場生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

・無形固定資産  ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定しており、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

  短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、販売管理規程及び売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、全社一括支払システムにより資金需要を把握し、必要に応じ短期借入金の実行若しくは返済を行い手元流動性を維持することによりリスク管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年４月30日)

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債(１年内償還予定を含む)、(5) 長期借入金(１年内返済予定を含む)

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行または新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成28年４月30日)

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債(１年内償還予定を含む)、(6) 長期借入金(１年内返済予定を含む)

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行または新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年４月30日)

当連結会計年度(平成28年４月30日)

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資有価証券の減損処理はありません。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その一部を平成22年４月１日より確定拠出型の制度に移行しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は、次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(注)　当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.4％に変更しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,562千円、当連結会計年度10,359千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年５月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年５月１日から平成30年４月30日までのものは30.7％、平成30年５月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の純額が6,301千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,910千円、その他有価証券評価差額金が10,478千円、退職給付に係る調整累計額が6,869千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称        株式会社きむら食品

取得した事業の内容    食品事業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社きむら食品の事業再生を目的とし締結したスポンサー契約に基づき、同社が営む食品事業を譲受け、協力体制を構築することで、同事業並びに餅業界の更なる発展が望めるものと考えるとともに、当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、当社が100％出資して新規設立した宝町食品株式会社にて同事業を譲受けることといたしました。なお、宝町食品株式会社は、平成26年９月16日に株式会社きむら食品に商号を変更しております。

③ 企業結合日

平成26年９月16日

④ 企業結合の法的形式

事業譲受

⑤ 結合後企業の名称

株式会社きむら食品

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として事業を譲受けたためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

平成26年９月16日から平成27年３月31日まで

(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

106,586千円

② 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその判定方法

概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

  当社グループでは、新潟県及び東京都において、賃貸用の店舗(土地を含む)・オフィスフロア及び遊休不動産として工場建設予定地等を所有しております。

平成27年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,452千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

平成28年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,681千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスフロアの取得(781,824千円)であり、主な減少額は店舗取壊し及び償却(30,217千円)並びに遊休土地の譲渡(18,500千円)であります。

   当連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスフロアの設備取得(13,861千円)であり、主な減少額は賃貸資産から自社利用への用途変更(12,581千円)及び減価償却(34,572千円)であります。

３ 期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意志決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

(注)  当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。　

当連結会計年度(自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

(注)  当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２  連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、標準原価に基づく組別工程別総合原価計算であり、原価差額は期末において売上原価、製品及び仕掛品等に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年５月１日  至 平成27年４月30日)

  当事業年度(自 平成27年５月１日  至 平成28年４月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

      ① 子会社株式

移動平均法による原価法

      ② その他有価証券

イ 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

ロ 時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 原材料

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　２  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物      15～38年

  機械及び装置  10年

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (4) 投資不動産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物  10～34年　３  繰延資産の処理方法

  社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額により償却しております。　４  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。　５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

  (2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益は72千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ99千円増加しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

    工場財団

    その他

    上記に対応する債務

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

  ３  保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

  ４  偶発債務

仕入取引の担保として差し入れた振出手形は、前事業年度及び当事業年度ともに101,000千円であります。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  固定資産売却損

※３  訴訟関連損失

前事業年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

訴訟関連損失は、越後製菓株式会社との訴訟の判決確定に伴う損失であります。

　(追加情報)

訴訟の解決

連結財務諸表の注記事項「連結損益計算書関係 追加情報 訴訟の解決」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

当事業年度(自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は1,200,000千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年５月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年５月１日から平成30年４月30日までのものは30.7％、平成30年５月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の純額が1,077千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,400千円、その他有価証券評価差額金が10,478千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １  当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２  当期減少額のうち、主なものは機械及び装置であります。これは、包装餅及び包装米飯製造設備の更新等による入替によるものであります。　

３  無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４  当期減少額欄の(   )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

５  「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７項１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第55期(自 平成26年５月１日  至 平成27年４月30日)平成27年７月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第55期(自 平成26年５月１日  至 平成27年４月30日)平成27年７月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第56期第１四半期(自 平成27年５月１日  至 平成27年７月31日)平成27年９月14日関東財務局長に提出。

第56期第２四半期(自 平成27年８月１日  至 平成27年10月31日)平成27年12月14日関東財務局長に提出。

第56期第３四半期(自 平成27年11月１日  至 平成28年１月31日)平成28年３月14日関東財務局長に提出。

(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度  第55期(自 平成26年５月１日  至 平成27年４月30日)平成27年８月11日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

平成27年７月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年７月13日

佐藤食品工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 幡 理 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 若 松 大 輔 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐藤食品工業株式会社の平成27年５月１日から平成28年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社及び連結子会社の平成28年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、佐藤食品工業株式会社の平成28年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、佐藤食品工業株式会社が平成28年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年７月13日

佐藤食品工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 幡 理 一 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 若 松 大 輔 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている佐藤食品工業株式会社の平成27年５月１日から平成28年４月30日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社の平成28年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。