2751 テンポスホールディングス 有価証券報告書－第24期(2015/05/01－2016/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　 ２. 当社は平成25年11月1日を効力発生日として、普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純資産額と1株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、第22期は潜在株式が存在しないため、また第20期、第21期及び第23期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は平成25年11月1日を効力発生日として、普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額と1株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、第22期は潜在株式が存在しないため、また第20期、第21期及び第23期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成4年5月29日に、元代表取締役社長森下篤史が中心となり、高齢者の能力開発研修事業などを目的に、株式会社矍鑠（「カクシャク」）として資本金1,000万円で東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に設立いたしましたが、実際の事業活動がないまま休眠状態となりました。

その後、平成9年3月31日に「株式会社テンポスバスターズ（「テンポス」（＝店舗の複数形）と「バスターズ」（＝掃除人）に由来）」に商号を変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目9番23号に移転して、厨房機器専門のリサイクル販売会社として営業を開始いたしました。

当社グループの事業内容の変遷は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社10社（株式会社テンポスF＆M、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社あさくま、株式会社テンポス店舗企画、株式会社スタジオテンポス、株式会社プロフィット・ラボラトリー、株式会社あさくまサクセッション、キッチンテクノ株式会社、株式会社きよっぱち総本店）、非連結子会社4社（株式会社トータルテンポス、株式会社テンポジンパーソナルエージェント他2社）、持分法適用会社１社（株式会社オフィスバスターズ）、持分法を適用していない関連会社１社（株式会社天タコシステム）、その他グループ会社により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサーとして飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。
 
（物販事業）
　物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イステーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。
 
（情報・サービス事業）
　情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リースクレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、M&A紹介等を行っております。
 
（飲食事業）
　飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発、お土産店のテナント運営、食品販売等を行っております。

当社グループの事業系統図は下記の通りになります。

★非連結子会社

☆持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

（注）1.議決権比率の（内数）は、間接所有であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社あさくま、キッチンテクノ株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社あさくまの主要な損益情報等
　　　　①売上高　　　 　　6,011百万円
　　　　②経常利益　　　  　 881百万円
　　　　③当期純利益　　     317百万円
　　　　④純資産額　　     2,113百万円
　　　　⑤総資産額　　　   3,022百万円

キッチンテクノ株式会社の主要な損益情報等
　　　　①売上高　　　     3,205百万円
　　　　②経常利益　　　  　 103百万円
　　　　③当期純利益　　     191百万円
　　　　④純資産額　　       618百万円
　　　　⑤総資産額　　　   1,398百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み常用パートは除いております。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年４月30日現在

(注) １．平均年間給与は、基準外賃金と賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み常用パートは除いております。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①当期の概況

当連結会計年度における当社グループの中心顧客である外食産業におきましては、流通費を含む食材コストの高止まり、深刻化する人材獲得難による採用コストの上昇等の継続と、厳しい経営環境が続いております。
　このような状況のもと当社におきましては、フードビジネスプロデューサー（以下：FBP）を将来の理想の姿として活動いたしました。
　当社の目指すFBPとは、店舗を構えての飲食店向け機器販売にとどまらず、外販営業社員を中心に大手・中小飲食企業への営業訪問等の実施、居抜物件を中心とした不動産物件情報の提供、コストと品質を両立させた内装工事の請負、多様な資金ニーズに応えるためのリース・クレジット取扱、メニュー開発及び販売促進策の提案、開業のための事業計画の立案支援、M&Aの提案及び相談の受付、インターネットを通じての情報とサービスの提供等を実施することにより、飲食店開業と運営を一から包括的にサポートすることであります。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高が271億11百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益が20億14百万円（同9.5％増）、経常利益が21億26百万円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が11億66百万円（同33.8％増）となりました。

②セグメント別にみた営業概況は次のとおりであります。

①物販事業
　物販事業につきましては、「チャレンジ＆チェンジ」をスローガンとして掲げ、営業戦略として「買いやすいお店」「売りやすいお店」「相談しやすいお店」を地域ごと店舗ごとに掘り下げて実施、商品戦略として「プライベートブランド商品のアイテム数増加」「中古品再生の生産性向上」の実施、人事・管理戦略として「サンクスカードの導入」「安全対策委員会による管理指導」の実施、出店戦略として販売直営店を8店舗、買取再生センターを1拠点、物流センターを1拠点の計10拠点を新設させました。

（営業戦略）
　「買いやすいお店」としては、スチームコンベクションオーブン、真空包装機、圧力寸胴、ふわふわかき氷機などの提案型商品の実機実演デモを当社店舗で実施し、これまで一部のお客様先で行っていた商品説明や提案をたくさんのお客様の目に触れる機会を作りました。これにより、気にはなるけど呼んで見るほどではないと考えられていたお客様にも直感的な提案が可能になり、実機実演デモを実施した店舗は、実施していない店舗に比べて提案型商品の成約率が大きく上回る結果となりました。
　このような個店別のチャレンジを会社として後押しすることで成功につなげ、その後全国へ展開していく手法により、各種提案型商品の拡販につなげることが出来ました。
　また、お客様による当社店舗の覆面調査を実施し、課題を抽出して改善することにより、よりお客様にとって「買いやすいお店」に近づけることにも注力しております。お客様による当社店舗の覆面調査は、当社店舗の会員登録を頂いたお客様を対象に配信されるメールマガジンにて調査して頂ける方を募集し、実際に店舗でのお買い物時の当社の対応で改善が必要だと感じたものをご記入頂くものです。ご指摘の中には一部厳しいご意見もございますが、それらを真摯に受け止め改善に努めております。

「売りやすいお店」としては、お客様が安心してお使い頂ける＝当社の営業が売りやすいをテーマに設定しております。そのための具体策の一つとして冷機の保守メンテナンス販売を実施いたしました。冷蔵機器は飲食店のお客様にとって食材の保管をする重要な機器であるため保守の必要性が高い商品であります。新品のみならず中古品も対象としているため、より安心して中古品をお選び頂けるようになりました。保守メンテナンス販売件数は、すでに全国で1,300件に上り現在も増え続けております。
　また、来店客数の減少する期間の集客施策として、当社店舗のお買い上げレシートを利用した「テンポスくじ」を年末に実施いたしました。これは期間中に当社でお買い上げ頂いた全てのお客様を対象にしたもので、最大で新品中古問わず全ての商品を期間中に限り10％値引きする割引パスを発行いたしました。これの効果により、期間中の来店客数は前年同期比4.4％増とすることが出来ました。

「相談しやすいお店」としては、日本政策金融公庫と連携した事業計画セミナーを開催し、新規で飲食店開業を検討されているお客様の融資に関する相談会を実施いたしました。全国18ヶ所で計47回開催し、350名を超える新規開業のお客様のご相談に応じることが出来ました。そのセミナーを通して融資を受けることを決定されたお客様は、当社で飲食店舗機材及び備品一式をお買い上げ頂くケースが多く、売上へ寄与することが出来ました。
 また、お客様からのご相談の中でご要望を頂くことが多かった、大型イベント向けの厨房機器レンタルについても対応を開始いたしました。当連結会計年度の下期からの実施ではありますが、13件の大型イベントへ厨房機器レンタルを実施し12百万円の売上となりました。
　上記の他にも情報とサービスの商品として、飲食店開業時に必要となる電話回線及び通信回線、クレジットカードを利用するための決済端末、店舗BGMとしての有線放送、カラオケ機器、飲食店舗用の損害保険、飲食店での注文受けシステムであるオーダーエントリーシステム、メニュー開発による販促支援、FAXDMを利用した販促支援、ビール会社等の導入紹介を実施しております。

（商品戦略）
　「プライベートブランド商品のアイテム数増加」としては、期初869アイテムあった当社プライベートブランド商品（以下：PB商品）が積極的な新規開拓の成果により、期末時点で1,170アイテムとすることが出来ました。これにより当社店舗での売上におけるPB商品の販売構成比は、前期末11.0％であったものが13.8％まで上昇いたしました。
　また、国内での開発と並行して行っていた海外開発を、これまでの商社経由から現地のサプライヤーからの直接貿易に切り替えたことによりPB商品の粗利率1.0％が改善いたしました。
 
　「中古品再生の生産性向上」としては、大阪・戸塚・一宮の買取再生センターで工場勤務の二交代制を導入いたしました。これにより再生ラインへの人員投入量を増加させることが可能となり、これまでよりも早い時間から再生ラインの稼働を始めることが出来、なおかつ遅い時間まで稼働させることで、工場のラインごとの生産量が向上し、実施した3センター全体の再生製造個数は前年同期比30.0％増となりました。
　また、限りある人的資源の有効活用のために整備業務のアウトソーシング化にも注力いたしました。これは、板金類等の洗浄のみの単純な整備業務の一部をアウトソーシングすることにより、分解整備や調整メンテナンス等の技術の必要な業務に当社の技術者を充てるための施策であります。現状ではまだ一部の実施ではありますが、この施策も中古品再生の生産性向上に寄与しております。
　上記以外にも整備能力向上と技術の平準化のための冷機器・ガス機器の全国再生事業部整備講習会の年4回開催を行っております。

（人事・管理戦略）
　「サンクスカードの導入」としては、当社はこれまで従業員教育のテーマのひとつに「良い人間関係を作る」を掲げ、「プラスのストローク」を実施してまいりましたが、それに加えて当連結会計年度の平成27年11月より「サンクスカード」を導入いたしました。これは、従業員同士の間で何か感謝することがあった際に「ありがとうございます」と言うだけでなく、名刺サイズのカードに直筆で書いて渡すことによって、「より感謝の気持ちを伝える」「見える形で残す」を実施することで、よりコミュニケーションの活発化を促進させる狙いであります。書いて嬉しい、もらって嬉しいサンクスカードは、もらったものをサンクスボードに貼りだし、その後、月ごとに個人別にサンクスノートに貼って保管をしております。

「安全対策委員会による管理指導」としては、当連結会計年度の平成27年9月より、従業員が安全に働ける企業作りを活動目標とした安全対策委員会を設置いたしました。安全対策委員会には代表を含む取締役3名及び監査役が参画しており、企業風土としての安全管理を根付かせるための組織であります。具体的には、標語である「安全三訓」の設定及び社内への周知徹底、店舗での事故を毎日集計し毎月の安全対策委員会開催時に情報の共有を行っております。その上で事故への対策を決定し、その決定事項と議事録を全社に配信する等の活動を行っております。決定した対策は店舗チェック及び管理チェックという社内チェック体制の中で実際に出来ているかどうかを確認し、不備のある店舗には安全対策委員会より指導が入る体制としております。また、安全対策委員会設置後の店舗での事故は、規模の大きさに関わらず、全て代表まで報告の上がる仕組みを執っております。

（出店戦略）
　当連結会計年度では、平成27年5月に長崎店（長崎県長崎市）、同6月に高崎センター（群馬県高崎市）、同7月に神戸三宮店（兵庫県神戸市）、盛岡店（岩手県滝沢市）、同8月に長野店（長野県長野市）、同10月にテンポスアキバ（東京都台東区）、同11月に仙台買取センター（宮城県仙台市）、同12月に宇都宮店（栃木県塩谷郡）、平成28年3月に佐賀鳥栖センター（佐賀県鳥栖市）、同4月に鳥栖物流センター（佐賀県鳥栖市）の10拠点を新設させました。
　物販事業としては、ここ数年では年間0～2店舗の出店ペースでしたが、当連結会計年度は出店加速の年と定め、当社店舗のない地域への出店を矢継ぎ早に行いました。これにより物販事業での店舗数は、直営店47店舗、FC店舗7店舗、再生買取センター10拠点、物流センター2拠点となり、計66拠点での運営を実施しております。

これらにより物販事業の当連結会計年度の売上高は138億34百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は11億75百万円（同11.1％増）となっております。

②情報・サービス事業
　情報・サービス事業につきましては、人材事業部門において、「テンポス飲食道場の定期開催」「テンポスジョブによる飲食店向け採用支援」、WEB通販部門において「商品の探しやすさの追求」「相談しやすいサイト作り」、ASP部門において「モバイルPOSシステム『tenpos air』の拡販」、販促マーケティング部門において「飲食店経営者に頼りにされる営業社員教育」にそれぞれ注力してまいりました。

人材事業部門の「テンポス飲食道場の定期開催」としては、飲食企業の人材教育支援の一環として当社で主催しているテンポス飲食道場の定期開催を実施いたしました。当連結会計年度ではテンポス飲食道場を全国各地で合計19回開催し、これまでの累計開催数が50回を超えて延べ900名以上の方にご参加頂いております。テンポス飲食道場開催後は、それをきっかけにお客様との密着度が向上し、よりいろいろなご相談を頂くことが増え、そのご相談の解決に伴う売上は業績へ寄与しております。
　また、「テンポスジョブによる飲食店向け採用支援」としては、当社の運営する飲食店専門求人サイト「テンポスジョブ」を通じて人材獲得に多くの労力を割かれているお客様の支援をするものであります。「テンポスジョブ」には現在全国で5,000件を超える求人情報が掲載されており、それらは基本的には当社に来店されたお客様である飲食店舗からの求人であります。そしてその求人を見た、飲食店で働きたいというニーズをもつ求職者から応募を頂いており、その応募から毎月一定数以上のご採用を頂いており「テンポスジョブ」の運営は黒字基調で進捗しております。

WEB通販部門の「商品の探しやすさの追求」「相談しやすいサイト作り」としては、約20万点に及ぶ商品カテゴリの見直し、商品掲載ページの修正、カテゴリTOPページのコンテンツ化を実施した結果、検索圏外であった商品カテゴリを上位表示させることが出来ました。それに合せてTV放映での検索も重なり、アクセス数は前年同期比43.0％増と大幅に伸び、「テンポス」のブランド検索による売上も伸長いたしました。全国の当社店舗の中古品掲載も、関東圏においてはWEB通販部門の社員を店舗へ派遣し掲載フローを改善、サイト上では商品ページから直接店舗へ電話がかけられるようにし、お客様の安心感とWEB掲載＝店舗への集客を実現いたしました。中古品の掲載数は前年同期比66.0％増、売上では前年同期比54.0％増と当事業の業績増加に寄与いたしました。

ASP部門の「モバイルPOSシステム『tenpos air』の拡販」としては、当連結会計年度の平成27年9月より販売を開始したモバイルPOSシステム『tenpos air』は、POSシステムのダウンサイジングを望む市場のニーズに対応するシステムであると当社は考えており、さらに低価格での高性能を実現した商品であります。当連結会計年度第4四半期では各地域での知名度が高い飲食企業への導入を促進することにより、市場での認知度を高める活動に注力いたしました。その結果、知名度の高い飲食企業への導入は順調に進み、累計販売台数は189台となりました。また、飲食企業における低価格ニーズに対応するサービスとして、再生POSの販売にも引き続き注力し、当連結会計年度では111台の販売実績（前年同期比26.1％増）となりました。

販促マーケティング部門の「飲食店経営者に頼りにされる営業社員教育」としては、外食産業の最前線で活躍してきた有識者を顧問に迎え、現在に至るまでの外食産業の流れや過去及び現在のニーズを知識として吸収し、飲食店経営のノウハウを学ぶことによってコンサルタント的な営業が可能な社員教育に注力し、クライアントに対して成果を出すことが出来るサービスへと成長することが出来ました。
　その結果、既存大手外食企業の取引拡大、新規大手企業の開拓に成功し、同部門の粗利構成比に占める大手企業の割合が前連結会計年度末では39.6％でしたが、当連結会計年度末においては63.8％となっております。それに加え同部門の粗利額も前年同期比84.3％増と大幅に伸長する結果となりました。

これらにより情報・サービス事業の当連結会計年度の売上高は43億54百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は3億30百万円（同65.2％増）となっております。

③飲食事業
　飲食事業につきましては、「お客様に喜んでいただき、お値打ちな商品の提供・感じの良いサービス・楽しく快適な空間を楽しんでいただくこと」を実現するために、「体験型レストランづくり」「働きやすい職場づくり」「新規出店の加速」に取り組みました。

「体験型レストランづくり」としては、各種デザート（ワッフル・鯛焼き・ソフトクリームパフェ等）をお客様が自ら作ることが出来る楽しめる空間づくりに注力しました。さらなる来店客数を増加させる施策として、サラダーコーナーの充実化、アイスクリーム食べ放題、デザート類を4品目から20品目へ拡充などへの取り組みにつきましても実験的に取り組みました。

「働きやすい職場づくり」としては、女性の従業員を対象とした、特別報奨金制度、マイスター制度、育児休暇の期間無制限、推薦スタッフ制度（日陰の花大賞）等の各制度の充実化などの女性が働きやすい環境づくりにも努めました。株式会社あさくまでは、全従業員の女性の割合が全体の約65.0％を占めており、女性の従業員数も前事業年度に比べて約20.0％増加しました。一方で、数多くの勤続年数20年以上の女性従業員も活躍しております。これらの取り組みにより、平成28年2月に「女性活躍パワーアップ大賞」の奨励賞を受賞することが出来ました。

「新規出店の加速」としては、平成28年2月に、ステーキのあさくまシャオ西尾店（愛知県西尾市）、同3月に、当社のイタリアンレストランであるパルティーレ太田店の物件跡を利用して、ステーキのあさくま太田店（群馬県太田市）、その他にステーキのあさくま袋井店（静岡県袋井市）、ステーキのあさくま三郷店（埼玉県三郷市）を出店いたしました。その結果、当連結会計年度での飲食事業における新規出店は、直営店11店舗、FC店2店舗の計13店舗となり、同事業では直営店、FC店を合せて全国55店舗となりました。

これらにより飲食事業の当連結会計年度の売上高は89億21百万円（前年同期比37.8％増）、営業利益は6億12百万円（同5.1％減）となっております。なお、飲食事業の減益の要因は、株式会社あさくまサクセッションがM&Aを行った業態の一部と、株式会社きよっぱち総本店における、立て直しのための投資及び償却が先行した結果となったためであります。

（２）キャッシュ・フロ－の状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて6億90百万円増加し、41億45百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、15億61百万円となり、前年同期比で1億5百万円の減少となりました。これは主に、未払消費税等の増加額で2億93百万円の減少、たな卸資産の減少額で2億79百万円の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、8億21百万円となり、前年同期比で3億94百万円の増加となりました。これは主に、営業譲受による支出で1億48百万円の減少、有形固定資産の取得による支出で2億81百万円の増加があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、48百万円となり、前年同期比で1億6百万円の増加となりました。これは主に、自己株式売却による収入で39百万円の減少、長期借入金の返済による支出で1億63百万円の増加があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 生産状況

当連結会計年度の製品の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売状況

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。

３．飲食店向け機器販売事業（支援サービス、ＦＣ向け製商品供給及び役務収益を除く）における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。

中古品　    24.0％　　新品　  76.0％

３ 【対処すべき課題】

当社グループでは、今後の事業展開に向けて、対処すべき課題として、下記の6点を重要課題として取り組んでおります。

① フードビジネスプロデューサーの育成
　当社では、飲食店経営者に必要な情報とサービスの提供を行うことを同業他社との差別化戦略として取り組んでおります。そのためには、当社取扱い商品である厨房機器、食器、調理道具、椅子テーブルといった基本的なものから、不動産物件、内装工事、飲食店経営指標、運営ノウハウ等の知識を付け、それらを必要に応じてお客様へ提案・提供できる人材を育成することが重要となってまいります。特に販促支援、人材教育、FC紹介、M＆A仲介を行うにあたり専門知識とセールストークが必要となります。当社では、それらのための社内研修を毎月行っており、さらに自主的な勉強会を各エリアごとに行っております。

② リサイクル品の収集確保と再生の効率化
　当社グループの主たる事業である物販事業においては、リサイクル品の物量と品質が最大の課題であると認識しております。そのために当社では、リサイクル品の買取りとその再生を行う買取センターを取りまとめる部門として、再生事業部を設置しております。再生事業部では売れ筋商品の買取強化と、今後の新規出店に伴うリサイクル品の確保が事業拡大の生命線であると認識し、今まで行っていた各店舗での買取受付に加え、インターネットでの受付、買取を専門に行う営業マンの配置といった新規買取ルートの開拓を行うとともに、全国の買取センターの統制と、より迅速な再生のための生産性の効率の追求を行っております。

③ 出店スピードの加速
　当連結会計年度は物販事業にて8店舗の出店を行いました。今後も情報とサービスを発信する基地としての店舗展開は当社として進めていかなければならない課題と捉えております。基点となる店舗を構えることにより来店客数の増加、テンポスの認知度を更に高めてまいります。前連結会計年度の期中より、店舗開発の専任者を置くことで物件開発のスピードの加速度をあげてまいりました。物件の選定や契約は店舗開発の責任者が担当し、出店準備については商品部・店舗政策部が行い、会員数を増やす動きは外販営業部が行うなど、効率的な店舗展開を進めることができております。今後は大都市圏の物件情報をいち早く収集し、今まで培った店舗展開のノウハウを生かした出店を進めてまいります。

④ 強い管理職の育成
　全国をエリア別に統括するエリアマネージャー制度や新規の出店、外販営業部隊の全国展開など、大規模なグループ事業を展開するにあたり、スタッフを束ねる人材の登用機会が今まで以上に増えてきており、そのような人材に対する教育はこれまで以上に重要な課題になると認識しております。このような状況の中で、当社では店長及びセンター長を対象とした『狼研修』、店長候補及び新任店長を対象とした『店長育成研修』、エリアマネージャー候補の店長及び既存のエリアマネージャーを対象とした『ＡＭ育成研修』等、階層別の研修を毎月行い、将来のグループを担う人材育成に努めております。

⑤パート社員の戦力化
　既存の販売社員が営業マン化するにあたり、店頭で販売するパート社員は今までの販売社員と同じ動きをしなければなりません。また、新たに入社した人材を早期に育成することと、パート社員が店長業務をこなす仕組みづくりをすることは当社の重要な課題であると認識しております。当社では毎月地域ごとにテンポス大学と称する社内セミナーを行っており、そこでは社員が講師となり、正社員、パート社員問わず参加をし、トレーニングと実践を繰り返し行っております。関東地区、中部地区、関西地区、西日本地区のブロックに分かれ、営業から管理まで幅広く知識を蓄積できる体制を整えております。

⑥ 内部管理体制の強化
　当社は常にベンチャー企業の精神のもとに営業活動にまい進しております。しかしながら、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存です。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生にともなう影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスク全てを網羅するものではありません。

①中古品買取について

当社は厨房機器をはじめとする厨房用品の中古品の買取・販売を主な事業としており、各買取センターへの情
報提供に基づき見積もりから買取までを一貫して行える体制を整えているだけではなく、各店舗においても顧客
の持込みによる買取に加えて、店舗従業員が直接顧客のもとに出向き買取見積・買取を行う事により安定的に中
古品を確保する体制を形成しております。
　しかしながら、今後の飲食店市場の景気の動向、強力な競合他社の出現動向、顧客の信頼・支持等の変化によ
って、仕入に影響を及ぼす可能性があります。また、必ずしも将来に渡って中古品を質・量ともに安定的に確保
できるとは限らない為、中古品の仕入状況によっては、商品不足による販売機会の損失が生じ、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
　また、中古品は新品と異なり、仕入量の調整が難しいという性質を有しております。当社グループが過剰に大
量の中古品を仕入れた場合、在庫の増加やロス率の上昇等が生じ、当社グループの経営成績および財務状況に影
響を与える可能性があります。

②商品の欠陥について

中古品の販売をする際に一定の期間の無償修理保証をつけておりますが、修理を相当とする商品の欠陥が続出し、修理費用が多額に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③古物営業法に関する規制について

当社は厨房機器をはじめとする厨房用品の中古品の買取・販売を主な事業としており、当事業を営む為には古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。当社は古物営業法を順守し、古物台帳管理を徹底し適法に対処する社内体制を整えておりますので、事業継続に支障をきたす要因の発生懸念はありません。
　しかしながら、古物営業法に抵触する様な不正事件が発生し、古物商の許可の取消等の処分がなされた場合は、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　同法および関連法令による規制の趣旨は次の通りです。
・古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（同法3条）。
・古物の売買に際して、取引年月日、取引品目および数量、古物の特徴、相手方の住所・職業・年齢等を帳簿等に記録する事が義務づけられる（同法16条）。
・警視総監、道府県警察本部長または警察署長が盗品の発見の為に被害品を通知する「品触れ」を発見した場合に、その古物を所持していた場合には、その旨を警察に届け出る義務がある（同法19条）。

また、その他、古物営業法では行政処分について、「許可の取り消し」、「営業の停止」、「指示」の３種類の処分が定められています。当社におきまして、取消事由、営業の停止事由等の懸念事由はありませんが、今後、取消事由、営業の停止事由等に関し、予想をはるかに超える古物営業法の大幅な改正があった場合、当社の事業継続に重大な支障をきたす場合があります。

④コンプライアンス体制について

当社グループは、法令の順守と社会規範の尊重とを目的として、管理部を中心として内部監査体制の整備をすすめ、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底を行っております。しかしながら、将来、管理体制上の問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合、社会的信頼の低下に伴う売上高の減少により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑤差し入れ保証金について

当社グループにおける直営店出店は賃借による方法を基本としており、店舗用物件の契約時に敷金保証金を差し入れております。当該敷金保証金は、期間満了等による契約解消を原因として契約により原状回復の費用を除き返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済的破綻等の原因により、その一部、または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了日より前に中途解約をした場合、契約内容に従い契約違約金の支払いが必要となる事もあります。

⑥地震等、自然災害に関して

大規模な自然災害等により店舗、商品が被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

⑦関係会社に関して

当社はグループとして横断的に利益を生み出す体制を整えておりますが、経済環境の変化や、予測できない費用の発生等の影響により、当社が計画した通りの事業展開がなされず、期待した通りの成果を得られる保証はありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
　また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れおよび関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。

⑧事実と異なる風説が流布する事に関して

インターネット等を通じて当社グループに対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布された場合、当社グループへの信頼および企業イメージが低下し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

⑨食品の安全性に関して

当社子会社のあさくまグループにおきましては、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品の提供に努めておりますが、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ドレッシング、コーンスープを含むギフト商品等の取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当社のフランチャイズ契約

(注) １．上記については、加盟金並びにロイヤリティとして売上高または粗利高の一定率を受け取っております。

２．契約期間については、いずれかによる意思表示がない場合、金沢店、高松店、倉敷店については３年毎、福井店、富山店、和歌山店については５年毎に自動更新されます。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は82億3百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億41百万円増加いたしました。主因は現金及び預金が6億81百万円、たな卸資産が1億60百万円増加したことによることと、受取手形及び売掛金が1億10百万円減少したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は33億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億35百万円増加いたしました。主因は有形固定資産が2億86百万円、投資その他の資産が4億20百万円増加したことと、無形固定資産が71百万円減少したことによるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は38億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて81百万円増加いたしました。この主因は支払手形及び買掛金が52百万円増加したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は2億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円増加いたしました。主因は退職給付に係る負債が16百万円減少したことと、その他が43百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億67百万円増加し、74億73百万円となりました。これは、利益剰余金が10億95百万円、非支配株主持分が1億49百万円増加したことによるものです。

(2) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は271億11百万円となり、前連結会計年度に比べて35億16百万円の増加となりました。これは主に物販事業で前連結会計年度に比べて5億49百万円の増加、飲食事業で24億49百万円の増加があったことによるものです。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は114億25百万円となり、前連結会計年度に比べて19億23百万円の増加となりました。これは主に売上高の増加があったことによるものです。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は94億10百万円となり、前連結会計年度に比べて19億23百万円の増加となりました。これは主に物販事業及び飲食事業での経費の増加があったことによるものです。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は20億14百万円となり、前連結会計年度に比べて1億75百万円の増加となりました。これは主に売上総利益の増加があったことによるものです。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外損益は1億11百万円となり、前連結会計年度に比べて77百万円の増加となりました。これは主に持分法による投資利益が41百万円増加したことと、その他で11百万円の増加があったことによるものです。

(経常利益)

上記の結果、当連結会計年度における経常利益は21億26百万円となり、前連結会計年度に比べて2億52百万円の増加となりました。

(特別損益)

当連結会計年度における特別損益は△44百万円で、前連結会計年度に比べて3百万円の減少となりました。これは、減損損失が92百万円あったことによるものです。

（税金等調整前当期純利益）

上記の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は20億82百万円となり、前連結会計年度に比べて2億49百万円の増加となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は11億66百万円となり、前連結会計年度に比べて2億94百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

「1.業績等の概要　（2）キャッシュフローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は８億61百万円となりました。そのうち主要なものは店舗の新規出店及びきよっぱち総本店の店舗の増改築によるものであります。

セグメントごとの主要な設備投資は、次のとおりであります。

（物販事業）

　物販事業の投資総額は98百万円となりました。そのうち主要なものは店舗の新規出店によるものであります。

（情報・サービス事業）

　情報・サービス事業の投資総額は17百万円となりました。そのうち主要なものはソフトウェアによるものであります。

（飲食事業）

　飲食事業の投資総額は７億45百万円となりました。そのうち主要なものは店舗の新規出店及びきよっぱち総本店の店舗の増改築によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年4月30日現在における本社及び各店舗の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

３．従業員数欄の（　）内には、外書で臨時従業員数を記載しております。

４．全店舗及び本社の不動産物件は全て賃借（リース設備を含む）によるものであり、上記には含まれておりません。なお、その年間賃借料は７億81百万円であります。

(2) 国内子会社

(注) １．従業員数欄の（　）内には、外書で臨時従業員数を記載しております。

２．上記子会社のうち株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポスＦ＆Ｍ、及び株式会社テンポス情報館は、当社本社の一部を賃借しております。

３．店舗の不動産物件は全て賃借（リース設備含む）によるものであります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設計画

該当事項はありません。

(2) 重要な改修計画

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却計画

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　平成26年７月18日の株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１.新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り上げる。
　調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×──────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行若しくは自己株式の処分（甲が発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。）を行った場合、又は株式無償割当を行った場合には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整の結果1円未満の端数が生じた場合には、これを切り上げる。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数 ＋──────────────────―
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行前の1株当たり時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×　─────────────────――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、自社の発行済株式数から自社が保有する自己株式数を控除した数とする。自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たりの時価」を「自己株式の処分前の1株当たりの時価」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たりの処分金額」にそれぞれ読み替えるものとし、株式無償割当を行う場合には、「新規発行株式数」を「割当株式数」に読み替え、「1株当たり払込金額」は零とするものとする。
さらに、甲が他社と合併を行い本新株予約権が承継される場合、甲が会社分割を行う場合、又は甲が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い本新株予約権が承継される場合には、甲は必要と認める払込金額の調整を行う。

 ２.新株予約権１個当たりの行使価格は、平成26年８月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）1,045円又は割当日の終値1,021円のうち高い金額である1,045円としております。

 ３．行使期間最終日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日とする。

 ４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 ５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
　ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　再編対象会社の普通株式とする。
　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　  組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて決定する。

　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。　　

　　　⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、（注）3の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　　（注）4に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件
　上記表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき300株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成28年４月30日現在

(注) １．自己株式2,399,900株は、「個人その他」に23,999単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年４月30日現在

(注)1.当社は自己株式を2,399,900株（ 16.76％）を所有しておりますが、議決権がないため、上記の大株主から除外しております

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年４月30日現在

② 【自己保有株式等】

平成28年４月30日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成26年７月18日の株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間・期末配当は取締役会であります。なお、基準日を定めて剰余金の配当をすることができ、中間配当の基準日は毎年10月31日といたしております。

当社は、株主の皆様に対する基本方針としまして、主に経営基盤の強化や設備資金を潤沢にするための内部留保に努め、新規出店や新規事業開発等を行い業界内のシェア獲得をする事が最大の株主還元につながるものと考えておりますが、業績に応じた利益配分も同時に行うべきであると考えております。

当事業年度の配当金につきましては、業績結果を踏まえ、１株当たり７円の配当を実施いたします。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(注)２．※印は、株式分割（平成25年11月１日、１株→300株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　9名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．共同精工株式会社は、平成元年７月に株式会社キョウドウに社名変更しております。

２．常勤監査役樋口宣行、常勤監査役清水孝及び監査役増田洋一は社外監査役であります。

３. 取締役の任期は平成28年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、平成29年4月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。なお、澤田智廣氏は社外取締役であります。

４．監査役の任期は平成28年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、平成32年4月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。ただし監査役増田洋一は平成25年4月期にかかる定時株主総会終結の時から平成29年4月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から選任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、従業員等の各ステークホルダーの利益を尊重し、各利害関係を調整しつつ収益を上げ、企業価値を継続的に高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的としております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ・会社の機関の基本説明

当社は取締役会及び監査役設置会社であり、平成15年7月より社外監査役を3名体制とし、平成20年5月より内部監査室3名を設置しております。

ロ・当社の主な機関及び内部統制の関係は以下のとおりです。

ハ・会社の期間の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は健全で持続的に成長可能な企業であるために、当社の各事業部の責任者及び子会社の代表並びに関連会社の代表が参加するグループ会議を月に1度開催しております。これは、コンプライアンスの確保及び事業・財務報告の信頼性の確保並びにリスク管理という観点から内部統制システムの充実に努めるためであります。当社は以下に記載する内部統制の基本方針に基づき、内部統制システムを整備するとともに、当社グループに対しても当社の体制に準じた内部統制システムの整備を行っております。

１）取締役および執行役員ならびに使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。また、その徹底を図るため、管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育を行います。内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は適宜取締役会および監査役会に報告されるものとします。法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営します。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

文書管理規程、取締役会規程、各種会議体運営基準、決裁基準等に従い、取締役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存および管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程、基準の見直し等を行なっております。取締役および監査役は文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 社内の不正防止体制として、エリアマネージャー及び人事部が全店舗を四半期に1度巡回し、「店舗チェック」と名づけた不正防止のためのチェックを行っております。また、内部監査室直轄の抜き打ち管理チェック隊が全店舗を半期に1度、事前の予告なく訪問し、「抜き打ち管理チェック」と名づけた管理体制の確認及び不正発見のための30項目のチェックを行い、全店舗及び全事業部を対象に不正防止に努めております。

② リスク管理規程により、管理部がグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査部門が各部署ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告いたしております。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 毎月行なわれる取締役会において各取締役は責任部署における1ヶ月間の行動と数値を含め報告し、出席者の承認を得ております。

② 取締役および執行役員により月1回程度決議の伴わない戦略会議を行い会社の方向性等について意思統一を図り迅速な行動の取れる体制をとっております。

５）当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 当社の取締役会及びグループ会議へ子会社の代表者も出席し、予算達成率を含む売上、粗利、経費、利益および累計数値等の業績の報告をすると同時に報告項目に基づく前月の活動状況等経営管理情報の報告を行っております。

② 決算月をほぼ4月に統一し、予算統制のしやすい体制を作りグループ全体の利益、キャッシュ・フロー管理を行なっております。

６）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の指揮命令は受付けておりません。

７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

監査役は取締役会に出席し各取締役からの報告を受け必要に応じ直接質問を行っております。また監査役自ら各事業部門、店舗、子会社を訪問し、役員、部門長、店長、店員等から状況報告を受け、状況により各担当取締役と面談を行ない報告を受けております。

８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 監査役は代表取締役社長、管理部長、会計監査人を交えた意見交換会を必要に応じ開催いたします。

② 監査役は会計監査人より監査計画を事前に受領し定期的に監査実施報告を受けております。

９）反社会的勢力排除に関する体制

当社は、社会の秩序や健全な事業活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力との関係遮断に対する取組みを、業務の適正を確保するために必要な法令等遵守及びリスク管理事項として位置づけております。反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を取り、その関係を遮断し、その体制を整備しております。

ニ・内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査部門として、社長直属の内部監査室（人員3名）を設置し、業務執行の正当性及び法令順守の徹底を図るとともに内部統制機能の向上に取り組んでおり、当社及びグループ各社の営業部門ならびに管理部門の監査を行っております。内部監査室は、その監査計画及び方針について監査役会と事前に協議し、監査役監査と連携を行うとともに内部統制システムの整備にも注力しております。
　当社の各監査役は、内部監査室との連携のもと内部統制システムの監視・検証をするとともに、監査役会の定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席の他、その他の重要な会議及び打ち合わせへの出席、子会社及びグループ会社並びに当社各店舗への訪問調査、内部監査室からの聴取等を実施し、取締役等の職務の執行を監査しております。監査役会は常勤監査役2名、非常勤監査役1名の計3名で構成されており、3名全てが社外監査役であることから独立性の高い客観的な立場から経営の監査を行う体制となっております。

ホ・会計監査の状況

当社の会計監査人は有限責任大有監査法人であります。会計監査業務を執行した公認会計士は業務執行社員の岩村浩秀、坂野英雄の２名であります。また、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
　　　　　公認会計士　５名
　なお、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
　また、大有ゼネラル監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年６月23日をもって有限責任大有監査法人となっております。

ヘ・社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は、澤田智廣氏の1名であります。また、社外監査役は樋口宣行氏及び清水孝氏並びに増田洋一氏の3名であります。

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。社外取締役及び社外監査役は一定の独立性を確保するだけでなく、社会・経済情勢等に関する客観的、専門的な高い見識と豊富な経験に基づいた助言及び監督により経営の健全性及び効率性の確保に資することを考慮し選任しております。

澤田智廣氏は、創業者としての経験を通じて、経営実務の見識があることに加え、当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから社外取締役及び独立役員に選任しております。

樋口宣行氏につきましては、長年にわたる事業経営と企画運営の経験を生かし、当社の監査業務をこなす能力を保有していることに加え、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、社外監査役及び独立役員として選任しております。

清水孝氏につきましては、経理として長年業務に携わっており、専門的な知識及び経験を有するものであることに加え、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、社外監査役及び独立役員として選任しております。

増田洋一氏につきましては、経営者として事業を行っており、経営の専門的な知識及び経験を有するものであることに加え、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、社外監査役及び独立役員として選任しております。

なお、連携体制につきましては、社外監査役による監査の結果を受け内部監査室との協議・連絡を不定期に行うとともに、必要に応じ会計監査人との意見交換及び情報交換を適宜行うことにより、連携及び相互補完を図っております。
　当社は社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約の概要は、社外取締役が任務を怠ったことによって、当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項の最低責任限度額を限度としてその責任を負うものとし、その責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする、となっております。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社の各事業部の責任者及び子会社の代表並びに関連会社の代表が参加するグループ会議を月に1度開催しており、危機の予防、対策、教育および訓練、コンプライアンスのための教育および訓練を実施しております。社内グループウェアを利用して、実際に発生した問題を迅速に情報伝達することで再発防止に努めております。

③役員報酬の内容

(a)当社の社内取締役に対する報酬および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

　　（注）取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

(b)役員報酬の決定方針

取締役及び監査役の報酬に関しましては、株主総会で定められた上限の範囲内において、会社の業績等を考慮して、取締役の報酬は取締役会で決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

④責任限定契約の内容の概要等

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の定める額を限度とする契約を締結しております。

⑤取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

当社は資本政策の機動性をより高めるため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件の変更

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨取締役等の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑩株式保有の状況

イ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 2銘柄
　　　貸借対照表計上額の合計額　　　　 69百万円

ロ． 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的。

前連結会計年度

　　　　保有株式は非上場株式のみであるため、記載対象となるものはありません。

当連結会計年度
　　保有株式は非上場株式のみであるため、記載対象となるものはありません。

ハ． 保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社の会社規模や業種の特性等の要素を勘案の上、会社法の定めに従い監査役会の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)」に基づいて作成しております。

 　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年5月1日から平成28年4月30日まで)及び事業年度(平成27年5月1日から平成28年4月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について有限責任大有監査法人により監査を受けております。
　なお、大有ゼネラル監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年６月23日をもって有限責任大有監査法人となっております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知するため各種セミナーへ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年５月１日　至 平成27年４月30日)　

  当連結会計年度(自 平成27年５月１日　至 平成28年４月30日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

株式会社テンポスＦ＆Ｍ

株式会社テンポスドットコム

株式会社テンポス情報館

株式会社あさくま

株式会社スタジオテンポス

株式会社テンポス店舗企画

株式会社プロフィット・ラボラトリー

株式会社あさくまサクセッション

キッチンテクノ株式会社

株式会社きよっぱち総本店 (2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社トータルテンポス、株式会社テンポジンパーソナルエージェント、株式会社マリンフーズ、株式会社房州きよっぱち

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

主要な会社名

株式会社オフィスバスターズ

(2) 持分法を適用していない関連会社

株式会社天タコシステム

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社あさくま、株式会社プロフィット・ラボラトリー、株式会社あさくまサクセッション、キッチンテクノ株式会社、株式会社きよっぱち総本店の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては直近決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び 関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

(1) 商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。

(2) 製品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。

(3) 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。

(4) 貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　3～40年

その他　　　　　　　2～15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品引渡後の保証期間内の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当期の売上高に対応する発生見込額を計上しております。

④ 株主優待引当金

当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当連結会計年度末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間または20年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　税抜方式によっております。

(表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
　また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１.期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※３．(前連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は2,516百万円であります。

(当連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は2,727百万円であります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 ※４．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５．減損損失の内容は、次のとおりであります。

　　　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。その内訳は、建物27百万円、構築物0百万円、その他1百万円、およびのれん65百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式の減少については株式会社テンポスＦ＆Ｍ所有の当社株式の売却によるものであります。

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式の減少については当社及び株式会社テンポスＦ＆Ｍ所有の当社株式の売却によるものであります。

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２．営業譲受により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度　（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

　       連結子会社の株式会社あさくまサクセッションにおける営業譲受は次のとおりです。

当連結会計年度　（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

　　　　連結子会社の株式会社あさくまサクセッションにおける営業譲受は次のとおりです。

　※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度　（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

平成26年６月にキッチンテクノ株式会社、平成27年１月に株式会社きよっぱち総本店を、株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は以下の通りです。また、キッチンテクノ株式会社と株式会社きょっぱち総本店の取得価額とキッチンテクノ株式会社と株式会社きよっぱち総本店取得による収入（純増）との関係は次の通りです。

当連結会計年度　（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

リース取引開始日が平成20年４月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り入れにより資金を調達しております。
　受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っておます。また、投資有価証券は主に株式であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース期間の終了日は決算日後、最長で４年後であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　

　当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

　②市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての捕足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照）

(注1)金融商品の時価の算定方法等

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券
　これの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)長期貸付金
　当社では、長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率等で割り引いた現在価値により算定しております。また貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(5)支払手形及び買掛金、(7)未払法人税等
　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)リース債務
　リース債務の時価については、元利金の合計額で、新規の同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金融債権の連結決算日後の償還予定額

　(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

　当連結会計年度において、有価証券について70百万円（その他有価証券の株式70百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２.簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を採用した制度の、退職給付にかかる負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4百万円 当連結会計年度6百万円

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　　

　２．ストック・オプションの内容、及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容

　（２）ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

　　　①ストック・オプションの数

　　②単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の執行数は合理的な見積りは困難であるため、実績の執行数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実行税率は、前連結会計年度の33.0％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8％、平成30年4月1日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　なお、この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　（1）被取得企業の名称及び事業の内容
　　　　被取得企業の名称　　株式会社マリンスポーツオフィス
　　　　事業の内容　　　　　飲食業（スラバヤ・ワヤンバリ）

　（2）企業結合を行った理由
当社子会社は、Ｍ＆Ａによる新業態開発を成長戦略の大きな要であると位置づけており、都心における業容の拡大が期待できるため。

　（3）企業結合日

　　　　平成27年４月１日

　（4）企業結合の法的形式
　　　　事業譲受

　（5）結合後企業の名称
　　　　変更はありません。

　（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社あさくまサクセッションが現金を対価とする事業譲受を行ったためでありま
す。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
　　平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
　　外部の仲介会社に対する報酬・手数料等　　　8百万円

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

　（1）発生したのれんの金額
　　　　78百万円

　（2）発生原因
主として株式会社あさくまサクセッションが飲食事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。

　（3）償却方法及び償却期間
　　　　5年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）　

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。　

当連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

（１）当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約の原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　退店店舗に係る原状回復工事見積書に基づき坪当たり費用単価を算出し、その単価を各店舗の建築坪数へ乗じて、原状回復費用総額を算出しております。

（３）当該資産除去債務の金額の算定方法

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「物販事業」は主に現在国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱、インターネット通販等、開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

当連結会計年度(自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

当連結会計年度(自　平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日)

　当社は平成26年5月30日付で、株式会社LIXILと締結した株式譲渡契約に基づき、サンウエーブキッチンテクノ株
式会社を子会社化致しました。これに伴い当連結会計年度において、44百万円の負ののれん発生益を計上しており
ます。

当連結会計年度(自　平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

　飲食事業において、平成27年３月31日に株式会社マリンスポーツオフィスの飲食事業（スラバヤ・ワヤンバリ）
の譲受けに関する契約を締結し、平成27年４月１日付で事業を譲り受けております。これに伴い当連結会計年度に
おいて10百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

1.　関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成26年５月１日  至  平成27年４月30日)

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

　上記関連当事者への給与支払い及びその他の取引につきましては、当社の各規定に則って決定しております。また、利息については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないので記載しておりません。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)1株当たり純資産の算定上に使用する普通株式の自己株式のうち、子会社(株式会社テンポスＦ＆Ｍ)所有分の前連結会計年度（95,089株）と当連結会計年度(78,028株)は当社持分比率をかけて算出しております。

３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　1.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)当期製品製造原価の明細は以下のとおりであります。

【製造原価明細】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年５月１日　至 平成27年４月30日)　

  当事業年度(自 平成27年５月１日　至 平成28年４月30日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１. 資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他有価証券

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

　(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 商品

移動平均法

② 製品・仕掛品

個別法

③ 貯蔵品

先入先出法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし平成10年4月1日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　3年～20年

その他　　　　　　4年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

　(3) 製品保証引当金

製品引渡後の保証期間内の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当期の売上高に対応する発生見込額を計上しております。

(4) 株主優待引当金

当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当事業年度末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本になる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる計算書類に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２．(前事業年度)

　販売費に属する費用のおおよその割合は70％、一般管理費に属するおおよその割合は30％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(当事業年度)

 販売費に属する費用のおおよその割合は70％、一般管理費に属するおおよその割合は30％であります　

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成27年４月30日現在）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　　（注）時価を把握することは極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　 （単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

当事業年度（平成28年４月30日現在）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　　（注）時価を把握することは極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

(税効果会計関係)