E04695 尾道ゴルフ観光 有価証券報告書－第44期(2015/05/01－2016/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は関連会社がないため「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

４．第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、また、第40期、第41期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率は証券取引所非上場のため該当事項はありません。

２【沿革】

(1）昭和47年５月27日　　広島県尾道市に於いて吉田允也他23名により会社（尾道ゴルフ観光株式会社）を設立する。

(2）昭和47年５月30日　　尾道ゴルフ観光株式会社設立登記する。

(3）昭和48年12月30日　　ゴルフ場建設委員４名を選出する。

(4）昭和59年１月31日　　大成建設株式会社と建設契約をする。

(5）昭和59年２月20日　　現地（原田町梶山田）にて起工式を挙行する。

(6）昭和60年10月18日　　尾道うずしおカントリークラブ18Ｈオープンする。

(7）昭和61年２月17日　　日本ゴルフ協会、中国ゴルフ連盟に正式加盟する。

(8）平成15年９月30日　　茶店営業権取得

(9）平成28年３月８日　　西洋フード・コンパスグループ株式会社にレストラン部（食堂、喫茶、茶店）を外部委託する。

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　広島県尾道市の財界有志並びにゴルフ愛好者により、昭和47年５月に尾道ゴルフ観光株式会社を設立し、尾道市原田町、木ノ庄町の地元関係者の全面的な協力のもとに、18ホール、6579ヤード、パー72のゴルフコースを昭和60年10月開場、尾道うずしおカントリークラブとして会員制により営業を開始しています。会社の経営は下記の経営組織によって運営されております。

(2）尾道うずしおカントリークラブの概況

　ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、尾道うずしおカントリークラブは理事会及び委員会を構成しクラブ運営にあたっています。

　なお、当社と尾道うずしおカントリークラブの間には運営に関する契約は行っていません。

　当社の株主は、現在個人では12株単位で会員権１口を、また法人では原則として最低24株以上所有した上で12株単位で会員権１口を保有する資格を有し、尾道うずしおカントリークラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっています。

(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で記名会員と無記名会員を選択することが可能であります。

平成28年４月末日現在、個人会員数1,274名、法人会員数322名、計1,596名

（注）法人会員数内訳（法人株主数179社）、記名会員259名、無記名会員63名

（ロ）尾道うずしおカントリークラブは次の役員で運営しています。

(ハ)グリーンフィーその他各種料金

　グリーンフィー並びに各種料金は下記のとおりであります。

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(ニ)年会費・名義書換料

年会費１名（法人内１口）につき24,000円（平成23年10月１日より）

名義書換料

※平成５年10月１日より名義書換料は300,000円に改定しております。

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

４【関係会社の状況】

　当社には関係会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）従業員数、平均年令、平均勤続年数及び平均年間給与

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（アルバイトキャディー）は［　］に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社に労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当社には子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。

(1）業績

　当事業年度のわが国経済は、前半、輸出企業を中心に緩やかながら堅調に推移致しましたが、後半、中国経済の減速や原油価格の下落に伴う世界経済の下振れリスクが懸念される状況にあります。

　ゴルフ場業界は、高齢化によるゴルフ人口の減少、過当競争により低料金指向が一段と強まる傾向となっております。

　当ゴルフ場では、平成27年10月に開場30周年を迎えたこともあり、集客促進として種々のキャンペーン、コース整備にも取り組んでまいりました。また、レストラン・茶店業務は平成28年3月より西洋フード・コンパスグループ株式会社へ外部委託の上、お客様満足度の向上に努めております。

　結果、入場者数は27,216人（対前期比1,491人増）となり、売上高は230,608千円（対前期比9,307千円増）となりました。経常利益は11,458千円（前年同期は経常損失△6,916千円）、当期純利益は2,015千円（前年同期は当期純損失△3,835千円）となりました。

　今後一層の営業活動強化、経費削減に努め、経営の安定と発展に努力する所存です。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ21,324千円増加し、当事業年度末には、86,328千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、42,626千円（前年同期は19,455千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益7,998千円計上したこと、資金の支出を伴わない減価償却費が30,475千円あったこと、退職給付引当金の増加553千円、売上債権の減少3,461千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、26,955千円（前年同期は9,207千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出25,351千円、長期前払費用の取得による支出1,604千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、5,653千円（前年同期は30,025千円の獲得）となりました。これは短期・長期借入金の差引増加額等によるものであります。

２【収容能力、来場者数、営業収入の状況】

(1）収容能力

　ゴルファーはより快適なプレーが出来ることを望まれるので収容能力には自ら限界があり、当クラブの場合、１日60組、220名が限度であります。

(2）来場者数実績

第43期

第44期

(3）営業収入の実績

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）現状の認識について

　近隣コースによる料金の値引、集客競争が続くなか、ゴルフ場を取り巻く環境は、依然厳しい状況が予想されます。営業体制を強化し、集客力の向上に鋭意、努力してまいる所存です。

(2）当面の対処すべき課題の内容について

・設備の老朽化に伴う改修費用の増加

・プレーヤーのニーズに応えるコース整備、設備の改善強化

(3）対処方針

・来場者の増加による増収増益

・経費節減による増益

(4）具体的な取組状況策

・自社ホームページからのインターネット予約の増加を図る

・オープンコンペの開催日増加等、キャンペーンの拡大により、来場者の増加を図る

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）ゴルフ業界を取り巻く環境、動向について

　当社が属しているゴルフ業界については、長引く景気低迷から、法人接待ゴルフの激減という構造的なものに加え、雇用情勢が依然として厳しい状況が継続した場合には、冗費節減に伴い入場者の減少、客単価の落込により売上高に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合等の影響について

　低価格化と価格破壊が極限にまで進み、薄利多売、より多くの集客確保競争が進行する状況が続けば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）有利子負債の依存について

　事業用地の取得資金、コース造成資金、クラブハウス建築資金の一部を金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債の依存度が高い水準にあります。現行の金利水準が変動した場合には金利負担が増加し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　最近２事業年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。

　（注）　当社代表取締役吉田大造からの無利子借入金が平成27年４月期において77,993千円、平成28年４月期において72,857千円、の残高があります。

５【経営上の重要な契約等】

　土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。

６【研究開発活動】

　サービス業のため特に研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当事業年度末における資産合計は2,964,389千円（前事業年度末2,955,776千円）となり、8,613千円増加しました。具体的には現金及び預金の増加21,324千円、未収入金の減少3,072千円、有形固定資産の減少5,125千円となって現れています。

このうち、有形固定資産の残高は、2,784,966千円（前事業年度末は2,790,092千円）となり、5,124千円減少しました。これは有形固定資産の増加が25,735千円あったこと、減価償却費30,475千円を計上したためであります。

　当事業年度末における負債合計は、809,435千円（前事業年度末802,837千円）となり、6,598千円増加しました。これは、主としてリース債務の増加20,429千円によるものです。

　その他、大きな変動はありません。

(2）経営成績の分析

当事業年度における売上高は230,608千円（前年同期221,301千円）、売上原価148,752千円（前年同期152,126千円）、販売費及び一般管理費は61,542千円（前年同期63,009千円）となりました。

その結果、営業利益は20,313千円（前年同期6,166千円）、当期純利益は2,015千円（前年同期△3,835千円）となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において実施しました設備投資額は25,351千円です。主要な設備投資は以下の通りです。

２【主要な設備の状況】

　当社は尾道うずしおカントリークラブ（ゴルフ場）を運営しております。

(1）主要な設備は以下のとおりです。

　（注）１．上記金額には消費税等は含んでおりません。

２．従業員数の［　］は臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本金の減少及び資本準備金の増加は資本金を減少し、資本準備金に振り替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　当会社は単元株制度を採用しておりません。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに株主総会であります。当社はメンバーシップのゴルフ場でありますから、内部留保資金の強化のため配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく今まで以上にコスト競争力を高め、プレーヤーのニーズに応えるコース整備強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】

　当社の株式は非上場でありますので該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役 手塚弘三、村上清司、三谷秀明、吉田雄太の計４名は、社外取締役であります。

２．監査役全員は社外監査役であります。

３．平成27年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成28年７月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　前述の「第１　企業の概況３事業の内容(2）尾道うずしおカントリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、同ゴルフクラブ理事及び委員がその衝に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。同ゴルフクラブと当社の関係は、同ゴルフクラブがクラブ運営に関する企画、計画の意思決定し、当社が執行にあたります。ゴルフ場運営を執行する当社の基本的考え方は、会員（会員は当社の１株主）の意向を尊重した運営と経営を行っております。

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況

　当社は、監査役制度のもと常勤監査役１名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。社外取締役は６名中４名で、監査役は取締役会並びに経営会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人の監査への立会、稟議案件の監督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。

　その他、会計監査人である公認会計士岡田章宏氏から通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。

(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引先関係その他利害関係の概要

　社外取締役４名は、当期末現在で当社株式を合計で12株を所有しております。社外取締役４名との取引はありません。

　社外監査役３名は、当期末現在で当社株式を合計で24株を所有しております。社外監査役は当社との取引はありません。

(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況

　当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として、社長を含む取締役６名と、業務・管理部長で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、迅速かつ的確に意思決定に生かしております。

　取締役のうち３名は、尾道うずしおカントリークラブの理事を兼任しており、クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。

(4）役員報酬の内容

　当会社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。

(5）会計監査の状況

　当社の会計監査を執行したのは、公認会計士岡田章宏氏であり、同氏は個人公認会計士として当社の監査を当事業年度より実施しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士渡邉雅史氏であります。

(6）取締役の定数

　当社の取締役は３名以上29名以内とする旨定款に定めております。

(7）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また当社の取締役の選任については累積投票によらない旨、定款に定めております。

(8）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(9）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(10）株主に株式の割当てを受ける権利を与える決議

　当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には、募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

(1）財務諸表等の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第44期事業年度（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）の財務諸表について、公認会計士岡田章宏氏により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前事業年度　公認会計士　高橋　和司

当事業年度　公認会計士　岡田　章宏

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等

①　就任会計監査人の氏名

　　氏名　　公認会計士　岡田　章宏

②　退任会計監査人の氏名

　　氏名　　公認会計士　高橋　和司

(2）異動の年月日

　平成27年７月30日

(3）退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　公認会計士　　高橋　和司：平成20年７月25日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　当該事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の監査人である公認会計士高橋和司氏は、平成27年７月30日開催の第43期定時株主総会終結時をもって任期満了となります。これを機に辞任されることになりました。その後任として、第43期定時株主総会において「会計監査人の選任の件」を上程し、「公認会計士岡田章宏氏」を次期会計監査人として選任する議案を当社の定時株主総会に付議するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

(3）連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

(4）財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

当事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりです。

　建物及び構築物　　　５～50年

　機械装置及び運搬具　２～８年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込み額に基づき計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、退職給付債務は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いております。 ４．キャッシュ・フロー計算における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３か月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　税抜き方式で処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式については、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式については、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

特に記載するべき事項はありません。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、芝刈機(車両運搬具)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取り組み方針

　当社は、ゴルフ場建設資金として必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

　一時的な余資は、流動性の高い預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　投機的な取引は一切行なわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに、未収入金は尾道うずしおカントリークラブの会員の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金、未払費用及び未払金は、４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金はゴルフ場建設資金として調達したものであり、借入金の返済期日は決算期後７年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社の売掛金は、当クラブの会員のプレー費であり、そのほとんどがクレジットによる支払であるため、１ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありますが、顧客ごとに期日管理を徹底して回収懸念の軽減を図っています。

　未収会費は、会員ごとに期日管理をしており、また、株券を譲受けた新たな会員が入会する時に、滞留した債権を精算することとしており回収懸念の軽減を図っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対しては、できるだけ固定金利にすることによりリスク負担を軽減しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前事業年度（平成27年４月30日）

当事業年度（平成28年４月30日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(6）未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4）長期借入金（1年内返済予定を含む）、(5）リース債務（流動負債を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　返済日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、負債には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年４月30日）

当事業年度（平成28年４月30日）

４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年４月30日）

当事業年度（平成28年４月30日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　当社はストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）　前事業年度は、課税所得が発生していないため記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した34.6％から、翌事業年度に開始する事業年度（平成29年４月期）に解消が見込まれる一時差異については34.8％、平成30年４月期に解消が見込まれる一時差異については34.3％、平成31年４月期以降に解消が見込まれる一時差異については34.1％としております。

なお、当該変更による影響は軽微です。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の保有はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、当期損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当事業年度の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、当期損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

　この借入金は、損害賠償請求権としての未収入金52,580千円の貸倒リスクに備えるための担保としての性質を有するもの等です。

当事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

　この借入金は、損害賠償請求権としての未収入金52,580千円の貸倒リスクに備えるための担保としての性質を有するもの等です。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当がありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当がありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

Ⅰ　流動資産

(1）現金及び預金

(2）売掛金

　（注）　売掛金はすべて顧客に対するグリーンフィー等諸料金の未収であります。その滞留期間は20日であります。

(3）未収入金

(4）商品

(5）貯蔵品

負債の部

Ⅰ　流動負債

(1）支払手形

(2）買掛金

（３）【その他】

①　決算後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　株式の譲渡については取締役会の承認を要する。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度開始日より、本報告書提出日までの間において提出した書類は以下のとおりであります。

(1）臨時報告書

　平成27年７月14日中国財務局長に提出

(2）臨時報告書の訂正報告書

　平成27年７月24日中国財務局長に提出

(3）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第43期）（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）平成27年７月31日中国財務局長に提出

(4）半期報告書

　（第44期中）（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）平成28年１月28日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている尾道ゴルフ観光株式会社の平成27年５月１日から平成28年４月30日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、尾道ゴルフ観光株式会社の平成28年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　尾道ゴルフ観光株式会社の平成27年４月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、尾道ゴルフ観光株式会社の前事業年度の財務諸表に対して平成27年７月30日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上