E04732 涼仙 有価証券報告書－第14期(2015/05/01－2016/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　３　第10期、第11期、第12期及び第13期の自己資本利益率は、債務超過であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1) 概要

　　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と当社の親会社である㈱涼仙ゴルフ倶楽部で構成されております。

　　当社は、ゴルフ場の所有・管理を行っております。

　　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）事業系統図

４【関係会社の状況】

   （注）債務超過であり、債務超過の額は平成28年４月末時点で5,050千円であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　 （注） 当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　 （2）労働組合の状況

 　　　 労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、株価の一時的な下落がみられたものの政府・日銀による各種経済・金融政策の影響から、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、訪日外国人の大幅増加の好影響もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国をはじめとした新興国経済の下振れリスクが高まり、また消費税再増税を控え消費者の節約志向は根強く、個人消費に停滞感がみられるなど景気の先行きに対しては不透明な状況が続きました。

ゴルフ場業界においては、中部ゴルフ連盟に加盟するゴルフ場の入場者数は、前年度に対してほぼ横ばいの状況で推移しております。

そのような状況の下、当社は、主たる収入であります株式会社涼仙ゴルフ倶楽部への賃貸事業について、コース、設備の一層の充実、入場者数の増加支援等のサポートを行い、長期的・安定的な賃貸収入の確保に努めてまいりました。

これらの結果、当社は株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入と入会金収入により、営業収益は3億15百万円（前年同期比2.8％増）、営業原価は78百万円（同26.2％増）、販売費及び一般管理費は39百万円（同28.4％減）となり、営業利益は1億98百万円（同4.2％増）となりました。

営業外収益として担保提供損失引当金戻入額を計上しましたことなどから経常利益は8億27百万円（同480.1％増）となり、当期純利益は8億25百万円（同484.5％増）となりました。

  なお、当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4億75百万円と期首残高に比べ41百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が8億27百万円計上されたものの、担保提供損失引当金が減少したことなどにより、1億47百万円（前年同期は2億7百万円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が△13百万円あったことなどにより、△20百万円（同△44百万円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額が△83百万円あったことなどにより、△85百万円（同△78百万円）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績を項目別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり

　　　　　　ます。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社といたしましては、涼仙ゴルフ倶楽部の来場者数増、売上向上、コスト構造改革など経営効率化のサポートを行い、当ゴルフ場事業の事業性を高めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)関連当事者との取引について

当社の銀行からの借入金に対して、当社取締役水谷幸康の近親者である水谷紀夫氏（当社元代表取締役）が保証を行っております。

(2)訴訟について

①経緯

涼仙ゴルフ倶楽部の複数の会員から当社を被告として大東開発㈱（当社を会社分割にて新設した分割元の会社）の預託金債務の返還を求める訴訟を提起されておりましたが、それらの訴訟の一部につき、最高裁判所において当社敗訴の判決を受けております。

②今後の見通し

上記判決を受け、当社においても大東開発㈱に残存する預託金債務残高について当社から返還する可能性が生じていることから、大東開発㈱にて預託金債務の株式化のために保有する当社株式の時価評価額を除く全額を損失負担見込額として訴訟損失引当金に計上しております。

(3)借入金の返済条件について

当事業年度末現在の借入金はすべて１年以内に返済期日の到来する短期借入金であり、その全額を今後１年間の営業キャッシュ・フローで返済することは困難であり、毎年、金融機関と借入契約の更新及び返済条件の見直しを交渉しております。

当社としましては、これらの短期借入金について、今後の営業キャッシュ・フローを原資に長期的には返済が可能と考えており、金融機関との交渉は必要ではありますが、金融機関からは借入契約の更新及び返済条件の見直しに応諾していただける見通しを持っております。

しかしながら、今後の業績及び財務内容の状況次第では、借入契約の更新に応諾いただけないリスクがあります。

(4)景気感応度のリスク

ゴルフ場事業は典型的なレジャー産業ですので、一般的に景気動向の影響を受けやすいといえます。したがって、景気低迷は来場者数の減少となり、売上高を減少させるリスクとなります。また、景気低迷による入場者数の減少は、ゴルフ場事業の価格競争を加速させ、収益の減少を加速させる可能性があります。

(5)ゴルフプレー人口の減少のリスク

日本全体での人口減少、レジャーの多様化等の影響によってゴルフプレー人口が減少し、結果的に来場者数の減少に繋がることで当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)季節変動性のリスク

ゴルフ場事業は季節変動性があり、来場者数は季節に応じて振り幅が大きく、一般的に春・秋は来場者数が多く、夏・冬に落ち込む傾向があります。したがって、人員配置等の効率性の追求が難しく、また固定費割合が大きいゴルフ場にとって季節間の大きな繁閑差は、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(7)天候のリスク

ゴルフ場事業は典型的な「お天気産業」ですので、大熱波・大寒波、降雨、降雪、台風等の天候要因によって来場者数が増減するリスクがあります。また、台風による影響は営業面のリスクに止まらず、施設・コースの損壊被害の懸念もあり、予想外の修繕費が発生するリスクがあります。

(8)自然災害・戦争・テロ・暴動・感染症等のリスク

東日本大震災等の大規模な災害が発生した場合には、ゴルフプレーに対する意識の冷え込み等が予想され、一時的な来場者数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。大規模な災害の中でも、地震、津波、山火事等による影響は営業面のリスクに止まらず、施設・コースの損壊被害の懸念もあり、予想外の修繕費が発生するリスクがあります。また、国内外において戦争、テロ事件、暴動事件等が発生した場合や、エボラ出血熱、新型インフルエンザ等の治療方法が確立されていない感染症が世界的大流行（パンデミック）が発生するなどした場合も、同様の状況が想定されることから、一時的な来場者数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)労働集約的産業のリスク

ゴルフ場事業は、人員を多く配置した労働集約的産業であり、固定費負担が重く、一般的に損益分岐点が高い産業といえます。すなわち、ゴルフ場事業は変動比率が低いため、損益分岐点を超えて売上高が増加した場合には、超過利益を大きく享受する一方、売上高が減少したり、損益分岐点に到達できなかったりする場合には、固定費負担から赤字体質に陥るリスクがあります。

(10)キャディを確保できないリスク

ゴルフ場事業全般として、キャディの人手不足は深刻化しており、キャディの雇用をしない営業をするゴルフ場も増えております。当社は給与、待遇等において他社と差別化することによりキャディを確保する予定ですが、予定どおりにキャディを確保できずに業務に支障が生じる可能性があります。

(11)金融市場の動向のリスク

当社は、有利子負債によって資金調達を行っておりますが、金融市場の動向が、資金調達や支払金利に影響を与え、これらを通じて当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)個人情報管理のリスク

当社は、クラブメンバー等の利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関しては細心の注意を払い、業務委託先の情報管理についても業務委託契約書中に守秘義務条項を定めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、当社の信用失墜や損害賠償金の支払負担により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　親会社の株式会社涼仙ゴルフ倶楽部との間で、ゴルフ場の運営につき経営委託契約を締結しております。

（契約期間：平成２７年１月９日から平成３０年１月８日まで）

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)当事業年度の財政状態の分析

資産合計は28億23百万円となり、前事業年度と比較して59百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債合計は22億76百万円となり、前事業年度と比較して7億60百万円減少しております。これは主に、担保提供損失引当金が減少したことによるものであります。

純資産合計は5億46百万円となり、前事業年度と比較して8億20百万円増加しております。これは主に、当期純利益の計上によるものであります。

(2)当事業年度の経営成績の分析

売上高は3億15百万円となり、前事業年度と比較して8百万円増加しております。これは主に入会金収入の増加によるものであります。利益につきましては、営業利益が1億98百万円（前事業年度は1億90百万円の営業利益）となり、経常利益は8億27百万円（前事業年度は1億42百万円の経常利益）となり、当期純利益は8億25百万円（前事業年度は1億41百万円の当期純利益）となっております。

(3)当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　「１業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」の記載を参照。

(4)経営戦略の現状と見通し

　当社といたしましては、借入金を今後の営業キャッシュ・フローにて返済できるよう、来場客数の増加等により営業キャッシュ・フローのさらなる増額を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度は、13番及び17番ホールの造成、樹木の植栽などを行い、設備投資額は13,053千円となりました。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．涼仙ゴルフ倶楽部は、親会社である㈱涼仙ゴルフ倶楽部に賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成28年７月22日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、同日より、発行可能株式総数および

　　　発行可能種類株式総数を次のとおりといたしました。

　　　　普通株式　　　　　3,050株

　　　　優先株式　　　　　1,250株

　　　　第２優先株式　　　　300株

　　　　第３優先株式　　　　300株

　　　　無議決権株式　　　　300株

　　　　発行可能株式総数　5,200株

②【発行済株式】

　（注）１．各種類別株式の内容は以下のとおりであります。

［普通株式］

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。

［優先株式］

①　優先株式の株主は、当会社の残余財産につき、その株式１株につき1,600万円までは普通株式及び無議決権株式の株主に優先して分配を受ける。

②　優先株式の株主は前項の優先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の分配を受ける権利を有する。

［第２優先株式］

①　第２優先株式の株主は、当会社の残余財産につき、その株式１株につき800万円までは普通株式及び無議決権株式の株主に優先して分配を受ける。

②　第２優先株式の株主は前項の優先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の分配を受ける権利を有する。

［無議決権株式］

議決権はない。

なお、優先株式及び第２優先株式に係る残余財産の分配の順位は同順位とするが、その分配割合は優先株式２に対し第２優先株式１の割合とする。

　  　  ２．当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定

めており、当該株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

　　　  ３．当社は単元株制度は採用しておりません。

　　　  ４．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　　　　　  会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

　　　  ５．無議決権株式について議決権を有しないこととしている理由

　　　　　  資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　        該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　   （注） 平成19年７月５日開催の当社取締役会において、事業税の外形標準課税制度の適用を回避するため、以下の内容にて資本金の額の減少を決議し、平成19年７月20日開催の当社定時株主総会の議案に上程し可決承認されました。

　　（1）減少する資本金の額

　　　　　当会社の資本金の額を151,500千円減少する。

　　（2）資本金の減少が効力を発生する日

　　　　　　　　　平成20年４月28日

　　（3）資本金の減少の方法

　　　　　　　　　発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少させることとする。

（６）【所有者別状況】

①普通株式

②優先株式

（注）自己株式5株は、「個人その他」に含めて記載しております。

③第２優先株式

④無議決権株式

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が5株あります。

 　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第13号に該当する優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

基本的な考え方としては、ゴルフ場の諸設備の保守、コースコンディションの維持、及びキャスターの教育等に投資を行い、ゴルフライフを最高にエンジョイしていただくようにすることで利益還元を図ります。

当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化及び内部留保の充実のため実施しておりません。

　    また、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。

なお剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

４【株価の推移】

　当社の株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１　当社は会社法第２条第６号の大会社には該当しておりませんが、監査役　加藤隆治及び牧田洋は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

２　平成27年７月31日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３　平成27年７月31日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンス経営を重視し経営の透明性を高めることに努めております。

(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①会社の機関、監査役監査・内部監査及び内部統制システムの状況

（取締役会）

当社の取締役会は取締役５名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。なお、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、当社は取締役の定数について、取締役は１０名以内とする旨を定款で定めております。

（監査役監査）

当社は監査役制度を採用し、非常勤監査役２名（当社は会社法第２条第６号の大会社には該当しておりませんが、全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。）にて監査役会を構成しており、必要に応じ監査役会を開催し、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しております。

また、会計監査については、監査契約を締結しているかがやき監査法人から必要な都度監査に関する報告を求め、相互に密接な協力のもと実施しております。

（内部監査）

必要に応じ、社長が特定の役職員を指名し内部監査を実施しております。

（その他の内部統制システム）

涼仙ゴルフ倶楽部の運営に関しては、会則に基づき会員の中から構成される理事会及び各種委員会により重要な事項を決定しており、会員自らの声が反映される民主的な運営に努めております。

（株主総会の特別決議要件）

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（無議決権株式について議決権を有しないこととしている理由）

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

②会計監査の状況

会計監査については、かがやき監査法人に監査を委託しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

当期において業務執行を行った公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　稲垣　靖　　（継続監査年数14年）

業務執行社員　奥村　隆志　（継続監査年数14年）

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、その他１名

③社外監査役との関係

　当社の社外監査役である加藤隆治は、前職で長年にわたり実務及び経営に携わった経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えており選任しております。当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

　当社の社外監査役である牧田洋は、前職で長年にわたり実務及び経営に携わった経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えており選任しております。当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

(2)リスク管理体制の整備の状況

当社が認識する事業のリスクについては、「第２　事業の状況　　４　事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時適切に報告及び検討がなされるとともに、社内担当部署にて情報が共有されており、適切な対応が図られる体制を採っております。

(3)役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員報酬　取締役　10,050千円

　　　　　監査役　 1,350千円（うち社外監査役　1,350千円）

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日数などを勘案して監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第14期事業年度（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価（賃貸原価）明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年５月１日　至平成27年４月30日）

当事業年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）訴訟損失引当金

  係争中の訴訟に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。

(3) 担保提供損失引当金

　資産の担保提供に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もられる金額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（前事業年度）

　上記物件は、短期借入金1,902,394千円及び水谷建設㈱の銀行借入金等1,289,079千円の担保に供しております。

（当事業年度）

　上記物件は、短期借入金1,703,413千円の担保に供しております。

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産として次のものがあります。

　４　自由処分権を有する担保受入金融資産の時価

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　営業原価（賃貸原価）には、関係会社へのコース管理費負担金が次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年５月１日　至平成27年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項ありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　　　　　該当事項ありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　　　　　　該当事項ありません。

当事業年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）優先株式の自己株式の株式数の増加4株は、株主総会決議又は取締役会決議に基づかない自己株式の取得による増

　　　加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項ありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　　　　　該当事項ありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　　　　　　該当事項ありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　車両運搬具であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金を銀行借入によって調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　長期貸付金、長期未収入金は、借主の信用リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスクの管理

　　長期貸付金、長期未収入金については、取引先ごとの残高を定期的に管理し、財務状況の悪化等を早期把握

　することにより、貸倒リスクの軽減を図っております。

　②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（平成27年４月30日）

　当事業年度（平成28年４月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資産

（1）現金及び預金

　預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　負債

（1）短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価の把握が極めて困難と認められるため時価を注記しない金融商品の貸借対照表計上額

　長期貸付金、長期未収入金については、返済時期が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、時価の開示を行っておりません。

　　　３．金融債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成27年４月30日）

　当事業年度（平成28年４月30日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は退職一時金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、現在、退職一時金支給対象となる従業員はおりません。

２．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　退職給付債務の算定にあたり簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しているため、該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、三重県いなべ市に株式会社涼仙ゴルフ倶楽部に賃貸する涼仙ゴルフ倶楽部の土地及びクラブハウス等諸施設を保有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155,855千円（主な賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は139,658千円（主な賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　 ２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額はコース勘定（14番ホールの造成）の取得（12,944千円）であ

　　　　　 ります。当事業年度の主な増加額はコース勘定（樹木の植栽）の取得（6,662千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成26年５月１日  至平成27年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自平成27年５月１日  至平成28年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成26年５月１日  至平成27年４月30日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年５月１日  至平成28年４月30日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自平成26年５月１日　至平成27年４月30日）

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（取引条件及び取引条件の決定方法）

（注１）各取引の取引条件については、両社の合意に基づいて決定しております。

（注２）債権のうち、17,454千円について貸倒引当金を計上しております。

（注３）債権のうち、178,599千円について貸倒引当金を計上しております。

（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（取引条件及び取引条件の決定方法）

（注）　資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は期間20年の毎月返済としております。

（ウ）財務諸表提出会社の役員の近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

（取引条件及び取引条件の決定方法）

（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は返済期日一括返済としております。

（注２）大東開発㈱は、財務諸表提出会社の役員の近親者　水谷紀夫が議決権の過半数を直接所有しております。

（注３）債権のうち、47,300千円について貸倒引当金を計上しております。

（エ）財務諸表提出会社の役員の近親者

（取引条件及び取引条件の決定方法）

（注）　当社は金融機関借入金に関して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

　　　２．親会社に関する注記

 　　　 （1）親会社情報

 　　　　　　㈱涼仙ゴルフ倶楽部（上場しておりません。）

当事業年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（取引条件及び取引条件の決定方法）

（注１）各取引の取引条件については、両社の合意に基づいて決定しております。

（注２）債権のうち、180,428千円について貸倒引当金を計上しております。

（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（取引条件及び取引条件の決定方法）

（注）　資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は期間20年の毎月返済としております。

（ウ）財務諸表提出会社の役員の近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

（取引条件及び取引条件の決定方法）

（注１）　大東開発㈱は、財務諸表提出会社の役員の近親者　水谷紀夫が議決権の過半数を直接所有しております。

（注２）　債権のうち47,300千円については回収不能のため、貸倒引当金を取り崩しております。

（エ）財務諸表提出会社の役員の近親者

（取引条件及び取引条件の決定方法）

（注）　当社は金融機関借入金に関して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

　　　２．親会社に関する注記

 　　　 （1）親会社情報

 　　　　　　㈱涼仙ゴルフ倶楽部（上場しておりません。）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 　　 ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　コース勘定　　涼仙ゴルフ倶楽部　樹木の植栽　　6,662千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため記載しておりません。

３　短期借入金の当期末残高のうち295,847千円については、当社の銀行借入金について保証人の水谷建設㈱が保証債務の履行として弁済したものであり、利息を計上しておりません。

４　リース債務（一年以内に返済予定のものを除く）の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権及び破産更生債権について個別に回収可能性を勘案し計上した回収不能見込額の洗替額であります。訴訟損失引当金の「当期減少額（その他）」は、係争中の訴訟に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額の洗替額であります。また、担保提供損失引当金の「当期減少額（その他）」は、資産の担保提供に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もられる金額の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．営業未収入金

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

②　投資その他の資産

イ．長期未収入金

（３）【その他】

　　　　　特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第13期）（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）平成27年７月31日東海財務局長に提出

(2) 半期報告書

　（第14期中）（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）平成28年１月15日東海財務局長に提出

(3) 臨時報告書

　平成28年６月17日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの

状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成28年６月17日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの

状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

(4) 訂正報告書

　事業年度（第12期）（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成

28年７月21日東海財務局長に提出

　事業年度（第13期）（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成

28年７月21日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社涼仙の平成27年５月１日から平成28年４月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社涼仙の平成28年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上