【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月22日 |
| 【事業年度】 | 平成27年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 商船三井 |
| 【英訳名】 | Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 池田 潤一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）３５８７－７０２６（代表） （０３）３５８７－７０４１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 武田 俊明、経理部長 実 謙二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）３５８７－７０２６（代表） （０３）３５８７－７０４１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 武田 俊明、経理部長 実 謙二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 商船三井 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社 商船三井 関西支店 （大阪市北区中之島三丁目３番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年６月21日に提出いたしました平成27年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正するべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1）コーポレート・ガバナンスの状況
⑫ 株式の保有状況
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
当事業年度
みなし保有株式
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しています。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
⑫ 株式の保有状況
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
当事業年度
みなし保有株式
（訂正前）
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 本田技研工業㈱ | 1,500,000 | 4,629 | 自動車専用船事業及びコンテナ船事業における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する） |
| トヨタ自動車㈱ | 3,000,000 | 3,885 | 自動車専用船事業及びコンテナ船事業における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する） |
| 三井物産㈱ | 2,400,000 | 2,684 | 不定期専用船事業を中心に主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する） |
| 住友商事㈱ | 388,000 | 2,309 | 不定期専用船事業を中心に主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する） |
| 住友化学㈱ | 2,060,000 | 1,048 | コンテナ船事業を中心に主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する） |
（注1） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
（注2） みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「保有目的」には当該株式について当社が
有する権限の内容を記載しております。
（訂正後）
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 本田技研工業㈱ | 1,500,000 | 4,629 | 自動車専用船事業及びコンテナ船事業における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する） |
| 三井物産㈱ | 3,000,000 | 3,885 | 不定期専用船事業を中心に主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する） |
| 住友商事㈱ | 2,400,000 | 2,684 | 不定期専用船事業を中心に主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する） |
| トヨタ自動車㈱ | 388,000 | 2,309 | 自動車専用船事業及びコンテナ船事業における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する） |
| 住友化学㈱ | 2,060,000 | 1,048 | コンテナ船事業を中心に主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する） |
（注1） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
（注2） みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「保有目的」には当該株式について当社が
有する権限の内容を記載しております。