| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アデランス |
| 【英訳名】 | Aderans Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 根 本 信 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区荒木町13番地４ |
| 【電話番号】 | (03) 3350-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 中 村 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区荒木町13番地４ |
| 【電話番号】 | (03) 3350-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 中 村 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,708 | 19,131 | 79,153 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 315 | △883 | △548 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 54 | △870 | △1,860 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,145 | △2,021 | △1,297 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,413 | 33,824 | 36,309 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,610 | 64,844 | 67,487 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 1.56 | △24.97 | △53.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.31 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 51.4 | 53.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
４．第47期及び第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による各種政策を背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな改善の傾向がみられました。一方、為替や株価の不安定な動きにより、企業の景況感や個人消費の停滞感は続いており、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。
このような状況下、当社グループは、経営ビジョン「グッドカンパニーの実現」を目指し、「CS（お客様の満足）」、「ES（社員の遣り甲斐）」、「CSR（企業の社会的責任、社会からの信頼）」の三方よし経営を基本方針として企業価値の向上に努め、また、2016年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画“ECSR2016”を策定し、グローバル市場でのシェア拡大と安定利益の確保を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、国内において女性ウィッグの市場拡大に伴い、低価格ウィッグを取扱う異業種の参入や競合他社が増加し、アデランス事業の女性売上及びフォンテーヌ事業の売上が減少したことにより、売上高は191億31百万円（前年同期比2.9％減）となりました。利益面につきましては、国内の広告費や販売促進費の効率化を図ることで経費削減に努めましたが、減収分を補うことができず、営業損失は４億２百万円（前年同期は営業損失３億39百万円）、為替差損の計上等により経常損失は８億83百万円（前年同期は経常利益３億15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しております連結EBITDA(※)は、７億14百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
(※)連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費等＋のれん償却額
報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① アデランス（オーダーメイド）事業
男性売上は、TVコマーシャルやブランドサイトにおいて、ウィッグから増毛を中心とした内容に変更したことで問合せ件数ならびに面談件数が増加し、また、各種キャンペーンやお客様の定着促進のための取組みの効果により、増収となりました。女性売上は、女性ウィッグ市場の拡大に伴い、低価格ウィッグを取扱う異業種の参入や競合他社の増加などにより、主要百貨店における試着展示会の集客にも影響を受けました。対策として、他社のウィッグユーザーの獲得のためのメンテナンス対応の強化や下取りキャンペーンの実施、また特許増毛技術を用いた「ヘアアッププログラム」の施策により、問合せ件数は増加しておりますが、これらの対策による当期の売上への影響は限定的となり、減収となりました。
その結果、アデランス事業の売上高は68億１百万円（前年同期比2.6％減）となりました。営業利益は広告費や販売促進費の効率化による経費削減に努め、13億82百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
② フォンテーヌ（レディメイド）事業
GMSにおいては、新規出店や販促活動の強化などにより増収となりました。しかしながら、百貨店では、百貨店自体の入店客数に減少傾向が見られることや、アデランス事業同様に、低価格ウィッグを取扱う異業種の参入や競合他社の増加などの影響がある中、通信販売とのオムニチャネル戦略や他社メンテナンス活動を実施しましたが、効果が限定的となり減収となりました。
その結果、フォンテーヌ事業の売上高は20億26百万円（前年同期比6.0％減）、利益面については広告費及び販売促進費など経費削減に努めたものの減収分を補えず、営業利益56百万円（前年同期比53.9%減）となりました。
③ ボズレー（ヘアトランスプラント）事業
新しいTVコマーシャルの投入や新しい植毛技術の導入と促進を図ったものの、昨年6月に発生したコールセンターのシステムの不具合が12月に解消した後も、約２ヶ月間、問合せ件数ならびに施術数に影響を与えたことや、１月下旬の北米での大雪による天候不順もあり、売上高は29億50百万円（前年同期比5.0％減）となりました。利益面については、クリニックの新規開設に伴う人件費や店舗家賃の増加等もあり、営業損失７百万円（前年同期は営業利益１億46百万円）となりました。
④ 海外ウィッグ事業
北米と欧州、中国ならびに東南アジアで展開している海外ウィッグ事業では、北米においてHC（USA）Inc.が順調に売上を伸ばし、また欧州では昨年実施した小売店の買収ならびに病院内サロンの新規出店などにより堅調に推移し、現地通貨ベースでは増収となりました。しかしながら為替の影響を受けたため、海外ウィッグ事業の売上高は67億90百万円（前年同期比0.9％減）となり、営業損失３億86百万円（前年同期は営業損失４億51百万円）となりました。
⑤その他
成長基調にある医療事業は増収となりましたが、美材ルート事業において、アデランス事業同様に、低価格ウィッグを取扱う異業種の参入や競合他社の伸張による影響を受けたことから、売上高は５億62百万円（前年同期比8.3％減）となり、営業損失は２億59百万円（前年同期は営業損失１億１百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金（８億80百万円減）や顧客関連資産（７億20百万円減）が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ26億42百万円減少し、648億44百万円となりました。
負債は、流動負債（４億90百万円増）が増加したものの、長期借入金（３億８百万円減）や繰延税金負債（１億7６百万円減）が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少し、310億20百万円となりました。
純資産は、利益剰余金（13億93百万円減）や為替換算調整勘定（11億74百万円減）が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ24億85百万円減少し、338億24百万円となりました。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,000,000 |
| 計 | 138,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,246,388 | 37,246,388 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 計 | 37,246,388 | 37,246,388 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月31日 | ─ | 37,246 | ─ | 12,944 | ─ | 13,157 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,382,800 | 普通株式 | 2,382,800 | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,382,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式34,810,600 | 普通株式 | 34,810,600 | 348,106 | 同上 |
| 普通株式 | 34,810,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式52,988 | 普通株式 | 52,988 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 52,988 | ||||
| 発行済株式総数 | 37,246,388 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 348,106 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アデランス | 東京都新宿区荒木町13番地４ | 2,382,800 | ─ | 2,382,800 | 6.40 |
| 計 | ― | 2,382,800 | ─ | 2,382,800 | 6.40 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,979 | 11,098 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,321 | 5,967 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,693 | 5,812 | |||||||||
| 仕掛品 | 278 | 265 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,054 | 922 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 598 | 580 | |||||||||
| その他 | 2,524 | 2,497 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △459 | △422 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,992 | 26,722 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,708 | 5,807 | |||||||||
| 土地 | 3,433 | 3,433 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,348 | 2,303 | |||||||||
| その他（純額） | 2,699 | 2,938 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,189 | 14,482 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,070 | 6,433 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 6,585 | 5,865 | |||||||||
| その他 | 5,532 | 5,111 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,188 | 17,409 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,397 | 1,322 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 97 | 98 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3 | 2 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,032 | 4,195 | |||||||||
| その他 | 1,033 | 1,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △447 | △432 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,116 | 6,230 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,495 | 38,122 | |||||||||
| 資産合計 | 67,487 | 64,844 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,289 | 1,520 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,232 | 1,232 | |||||||||
| 未払金 | 1,999 | 1,410 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115 | 145 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6 | 6 | |||||||||
| 前受金 | 2,475 | 2,547 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,122 | 543 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 124 | 126 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 105 | 137 | |||||||||
| その他の引当金 | 1 | 12 | |||||||||
| その他 | 3,545 | 4,826 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,018 | 12,509 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 10,035 | 10,033 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,536 | 1,228 | |||||||||
| リース債務 | 1,497 | 1,332 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,155 | 1,979 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,397 | 1,380 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,608 | 1,602 | |||||||||
| その他 | 928 | 954 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,158 | 18,510 | |||||||||
| 負債合計 | 31,177 | 31,020 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,944 | 12,944 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,157 | 13,157 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,876 | 14,482 | |||||||||
| 自己株式 | △4,353 | △4,353 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,624 | 36,230 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,496 | △2,670 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △283 | △266 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,765 | △2,916 | |||||||||
| 新株予約権 | 448 | 508 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,309 | 33,824 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,487 | 64,844 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,708 | 19,131 | |||||||||
| 売上原価 | 4,083 | 4,019 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,624 | 15,112 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,964 | 15,514 | |||||||||
| 営業損失（△） | △339 | △402 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 11 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | 460 | － | |||||||||
| その他 | 229 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 709 | 47 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 24 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 3 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | － | 466 | |||||||||
| その他 | 38 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 528 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 315 | △883 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 191 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 24 | 26 | |||||||||
| 特別損失合計 | 215 | 29 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 99 | △913 | |||||||||
| 法人税等 | 45 | △42 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 54 | △870 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 54 | △870 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 54 | △870 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,235 | △1,119 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | 16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △54 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,200 | △1,151 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,145 | △2,021 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,145 | △2,021 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
１．企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」 （実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) | ||||||||
| 減価償却費1,106百万円のれんの償却額115百万円 | 減価償却費 | 1,106百万円 | のれんの償却額 | 115百万円 | 減価償却費1,024百万円のれんの償却額126百万円 | 減価償却費 | 1,024百万円 | のれんの償却額 | 126百万円 |
| 減価償却費 | 1,106百万円 | ||||||||
| のれんの償却額 | 115百万円 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,024百万円 | ||||||||
| のれんの償却額 | 126百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１. 配当金支払額
平成27年５月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| 株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| 配当の原資 | 利益剰余金 |
| 配当金の総額 | 524百万円 |
| １株当たり配当額 | 15円 |
| 基準日 | 平成27年２月28日 |
| 効力発生日 | 平成27年５月29日 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１. 配当金支払額
平成28年５月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| 株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| 配当の原資 | 利益剰余金 |
| 配当金の総額 | 522百万円 |
| １株当たり配当額 | 15円 |
| 基準日 | 平成28年２月29日 |
| 効力発生日 | 平成28年５月27日 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| アデランス事業 | フォンテーヌ事業 | ボズレー事業 | 海外ウィッグ事業 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 6,980 | 2,155 | 3,105 | 6,852 | 613 | 19,708 | ― | 19,708 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 1 | 1,204 | 1,205 | △1,205 | ― |
| 計 | 6,980 | 2,155 | 3,105 | 6,853 | 1,817 | 20,913 | △1,205 | 19,708 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,250 | 122 | 146 | △451 | △101 | 967 | △1,307 | △339 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美材ルート事業、医療事業、ＥＣ事業等が含まれます。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,307百万円は、セグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,266百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。 ２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海外ウィッグ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては191百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| アデランス事業 | フォンテーヌ事業 | ボズレー事業 | 海外ウィッグ事業 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 6,801 | 2,026 | 2,950 | 6,790 | 562 | 19,131 | ― | 19,131 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 0 | 973 | 973 | △973 | ― |
| 計 | 6,801 | 2,026 | 2,950 | 6,790 | 1,536 | 20,105 | △973 | 19,131 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,382 | 56 | △7 | △386 | △259 | 786 | △1,188 | △402 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、美材ルート事業、医療事業、ＥＣ事業等が含まれます。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,188百万円は、セグメント間取引消去142百万円、各報告セグメントに配分していない全社費△1,330百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△） | 1円56銭 | △24円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 54 | △870 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) | 54 | △870 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 34,945,165 | 34,863,434 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円31銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △2 | ― |
| （うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円）） （注１） | (△2) | ― |
| 普通株式増加数 (株) | 4,711,625 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | ― | ― |
(注) １．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月８日
株式会社アデランス
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 古 藤 智 弘 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 浩 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アデランスの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アデランス及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。