3139 ラクト・ジャパン 四半期報告書－第19期第2四半期(2015/12/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年２月25日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に

　　当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

　　累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としており

　　ます。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の景気減速や米国利上げ観測の後退など世界

経済への不透明感が増す中、日本の株式市場も株価が乱高下するなど不安定な状態が続きました。

　こうした状況の中、当社グループは、グローバルネットワークを活かした価格競争力のある高品質な商品の

提供を行った結果、販売数量では、前年同期を上回ることができました。しかしながら昨年から続いている国際

乳製品価格の下落や円高の進行により仕入価格が大幅に下がることとなり、これに伴い販売価格も低下したこと

から、売上高は432億33百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益は４億47百万円（前年同期比28.7％減）となり

ました。

（売上高）

　部門別について以下の通りご報告いたします。

乳原料・チーズ部門

　軟調な国際乳製品価格や円高の進行により、輸入乳製品原料の価格競争力が強まり輸入原料への需要が高まった

ことや新規取引先の開拓などにより販売数量は67,973トン（前年同期比3.4％増）となりました。しかしながら

販売数量の増加効果を上回る販売単価の下落により売上高は298億27百万円（前期比10.8％減）となりました。

食肉加工品部門

　前年同期は米国豚の疾病（ＰＥＤ）や米国西海岸の港湾争議などの影響により販売数量が思うように伸びません

でしたが、当第２四半期連結累計期間はその影響がなくなり、販売数量は12,937トン（11.8％増）となりました。

国内豚肉市場においては供給増により市況が軟調に推移しており、販売単価は低下したものの、販売数量が伸びた

ことにより、売上高は76億55百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

アジア事業その他

　乳原料販売部門においては、国際乳製品価格の低迷によりアジア市場において価格競争の激しさが増す中、

グローバルネットワークを活かした価格競争力のある商品を提供することで対応したものの、販売数量は減少し、

16,993トン（前年同期比5.0％減）となりました。さらに円高の影響もあり、円換算した売上高は45億44百万円

（前年同期比28.0％減）となりました。

　チーズ製造販売部門においては、シンガポール工場において設備増強のためのリノベーションを実施したこと

から一時的に生産量が減少したため、販売数量は944トン（前年同期比1.5％減）となりました。また原料チーズ

価格の下落により販売単価も下がることとなり、円高の影響も加わり円換算した売上高は７億86百万円（前年

同期比12.3％減）となりました。

　以上により、アジア事業その他の合計売上高は57億50百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

（売上総利益）

　円高の影響により、前年同期比で売上総利益は大幅に改善しております。

　当社では営業取引において為替リスクを回避するため、外貨仕入額に関し基本的に仕入契約時に為替予約を締結

しております。一方で会計処理における仕入計上は、仕入契約を締結してから一定期間経過した後の船積時に

行われますので、円高が進行している場合には、仕入計上時に使用する為替レートが予約レートを下回る（円高）

ことになります（＊）。

　一方、売上時に認識される売上総利益は、仕入計上レートを使用した売上原価をもとに算出されますが、この

売上原価は、円高の影響により仕入契約締結時に定めた原価よりも安くなっておりますので、結果として売上

総利益は契約時点で定めた利益額よりも大きくなります。以上により当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、

28億６百万円（前年同期比123.9％増）となりました。なお、この営業取引における為替リスクヘッジの効果は、

営業外費用の為替差損として計上されることで完了します。

＊「外貨建取引等会計処理基準」においては、外貨建て仕入は当該取引発生時の為替レートにより計上されます。

また、当社は「金融商品に関する会計基準」における原則的なヘッジ会計を適用しており、特例としての振当

処理は行っておりません。

（販売費及び一般管理費）

　販売数量の増加にともなう物流費の増加やチーズ工場の稼働に伴う減価償却費の増加により14億80百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

（営業利益）

　上記の結果、営業利益は13億26百万円（前年同期は１億67百万円の営業損失）となりました。

（経常利益）

　当第２四半期連結累計期間は円高が急速に進行したことで、為替リスクヘッジのために外貨建て仕入額に対して

実施した為替予約レートが仕入計上レートよりも円安水準となっていたため、仕入代金の決済時にその差額が

一旦、為替差損として営業外費用に計上されました。当第２四半期連結累計期間では、この為替リスクヘッジに

伴う為替差損が６億31百万円となりました。さらに、当第２四半期連結累計期間において仕入代金の決済は終了

しているものの、売上計上が翌四半期以降に行われる取引については、為替差損だけが営業外費用として

計上され、当該営業取引に係る売上総利益の計上は翌四半期以降となります。以上の要因等を反映した結果、

経常利益は４億47百万円（前年同期比28.7%減）となっております。

　なお、前年度同期は、今期とは異なり円安進行による為替リスクのヘッジ効果として為替差益９億76百万円が

計上されておりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　法人税等１億76百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億70百万円（前年同期比28.5%増）と

なりました。

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

　①資産、負債及び純資産の状況

　　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ19億50百万円減少し、373億71百万円となり

　ました。主な要因は、「現金及び預金」が17億48百万円増加したものの、販売単価の下落に伴い、「受取手形及び

　売掛金」が９億56百万円、「商品及び製品」が29億92百万円減少したことによるものとなります。

　　負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億75百万円減少し、272億56百万円となりました。その主な要因は、

　「社債」が10億30百万円、「長期借入金」が５億83百万円増加したものの、仕入価格の下落等に伴い、「買掛金」

　が25億86百万円減少したことによるものと、「短期借入金」が13億46百万円減少したことによるものとなります。

　　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少し、101億15百万円となりました。主な要因は、

　円高の進行に伴う為替換算調整勘定の減少２億38百万円によるものとなります。

　②キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ

　16億74百万円増加し、57億６百万円となりました。

　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、14億79百万円となりました。これは主に仕入債務が24億67百万円減少し、資金が

　減少したものの、売上債権、たな卸資産がそれぞれ８億円、27億86百万円減少し、資金が増加したことによるもの

　となります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により使用した資金は、１億53百万円となりました。これは主に定期預金の増加及びアジア事業に係る

　有形固定資産の取得によるものです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果得られた資金は、４億87百万円となりました。これは主に短期借入金、長期借入金、社債の返済に

　よる支出がそれぞれ12億86百万、20億75百万円、１億85百万円あった一方で、長期借入金による収入27億円と社債

　発行による収入15億円があったためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当する事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

         該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から

平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期

連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計

基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分

から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結

累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して

おります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の

法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度

から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の

計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から、平成28年12月１日に開始する連結会計年度および平成29年

12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年12月１日に開始

する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。この税率変更による影響は

軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１. 配当金支払額

　　　　２. 株主資本の著しい変動

　　　　　  該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１. 配当金支払額

　　　　２. 株主資本の著しい変動

　　　　　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成27年２月25日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、平成27年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項ありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクト

・ジャパンの平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日

から平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半

期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する

結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し

て四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の平成28年５月31日現在の

財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上