【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ゼットン |
| 【英訳名】 | zetton inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 伸典 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | （052）243－2961（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中目黒一丁目１番71号 |
| 【電話番号】 | （03）5773－4317（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 森 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ゼットン東京本社 （東京都目黒区中目黒一丁目１番71号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 第１四半期連結 累計期間 | 第22期 第１四半期連結 累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ３月１日 至平成27年 ５月31日 | 自平成28年 ３月１日 至平成28年 ５月31日 | 自平成27年 ３月１日 至平成28年 ２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,367,473 | 2,416,506 | 10,141,864 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △144,326 | 42,111 | 24,476 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △112,204 | △141,262 | △233,631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △119,944 | △154,240 | △278,421 |
| 純資産額 | （千円） | 1,035,313 | 691,499 | 876,738 |
| 総資産額 | （千円） | 4,456,752 | 4,012,406 | 3,908,267 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△ ） | （円） | △26.05 | △32.79 | △54.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | － | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 23.2 | 17.2 | 22.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間より、zetton Ocean Room PTY.LTD.は清算したため、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態及び経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
売上高については、収益基盤の強化を目的に前期より進めております、天候不順の影響を受けやすい不採算店舗８店舗を撤退したこと、また、既存店舗の一部が不調で既存店売上高は96.0％でありましたが、前期に新規出店した常設店舗の業績が寄与したこともあり増収となりました。なお、当第１四半期連結累計期間においては、１店舗の新規出店を行っております。
営業利益については、不採算店舗の撤退により減益要因が解消したこと、前期に新規出店を行った店舗が通常稼働したこと等を主因に増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、撤退が決定した店舗及び賃貸借契約終了に伴い閉店する店舗の損失相当額を特別損失として計上しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）の連結業績は、売上高2,416百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益14百万円（前年同期は営業損失166百万円）、経常利益42百万円（前年同期は経常損失144百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失141百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円）となりました。
また、店舗数については、当期間においてアロハテーブル事業にて２店舗の新規出店を行いました。一方で、ビアガーデン事業にて１店舗の閉店を行ったことにより、当第１四半期末の店舗数は、直営店73店舗（国内70店舗（ビアガーデン11店舗含む）、海外３店舗）、ＦＣ店７店舗の合計80店舗となっております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ104百万円増加の4,012百万円となりました。これは主に、有形固定資産が合計281百万円減少したものの、現金及び預金が134百万円、売掛金が127百万円、繰延税金資産が55百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加の3,320百万円となりました。これは主に、買掛金が142百万円、未払金が123百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円減少の691百万円となりました。これは主に、利益剰余金が172百万円減少したこと等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 15,390,000 |
| 計 | 15,390,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年７月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,307,900 | 4,307,900 | 名古屋証券取引所 （セントレックス） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,307,900 | 4,307,900 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 | － | 4,307,900 | － | 379,605 | － | 301,808 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式4,307,300 | 43,073 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,307,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,073 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株40株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ゼットン | 名古屋市中区栄 三丁目12番23号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 664,237 | 799,124 |
| 売掛金 | 135,740 | 263,230 |
| 商品 | 1,846 | 1,612 |
| 原材料及び貯蔵品 | 85,721 | 96,632 |
| 未収還付法人税等 | 16,082 | 16,082 |
| 前払費用 | 77,445 | 96,706 |
| 繰延税金資産 | 47,081 | 115,184 |
| その他 | 55,549 | 104,757 |
| 貸倒引当金 | △637 | △955 |
| 流動資産合計 | 1,083,067 | 1,492,375 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,690,016 | 1,483,893 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 250,351 | 201,020 |
| リース資産（純額） | 210,303 | 139,170 |
| 建設仮勘定 | 12,462 | 58,014 |
| その他（純額） | 34 | 25 |
| 有形固定資産合計 | 2,163,168 | 1,882,124 |
| 無形固定資産 | 23,496 | 20,615 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 0 | 0 |
| 出資金 | 1,000 | 1,000 |
| 長期前払費用 | 23,150 | 21,180 |
| 差入保証金 | 401,407 | 395,142 |
| 繰延税金資産 | 212,976 | 199,967 |
| 投資その他の資産合計 | 638,534 | 617,290 |
| 固定資産合計 | 2,825,199 | 2,520,030 |
| 資産合計 | 3,908,267 | 4,012,406 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 405,514 | 547,634 |
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 406,233 | 422,289 |
| リース債務 | 81,221 | 75,214 |
| 未払金 | 195,337 | 318,809 |
| 未払費用 | 226,431 | 274,960 |
| 未払法人税等 | 19,554 | 12,083 |
| 未払消費税等 | 42,038 | 62,516 |
| 前受金 | 115,986 | 116,883 |
| その他 | 22,855 | 20,903 |
| 流動負債合計 | 1,565,172 | 1,901,295 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,155,614 | 1,130,368 |
| リース債務 | 187,724 | 162,239 |
| 資産除去債務 | 90,392 | 89,951 |
| 繰延税金負債 | 26,292 | 22,501 |
| その他 | 6,333 | 14,550 |
| 固定負債合計 | 1,466,356 | 1,419,610 |
| 負債合計 | 3,031,528 | 3,320,906 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 379,605 | 379,605 |
| 資本剰余金 | 301,808 | 301,808 |
| 利益剰余金 | 196,094 | 23,833 |
| 自己株式 | △130 | △130 |
| 株主資本合計 | 877,377 | 705,116 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △638 | △13,617 |
| その他の包括利益累計額合計 | △638 | △13,617 |
| 純資産合計 | 876,738 | 691,499 |
| 負債純資産合計 | 3,908,267 | 4,012,406 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | |
| 売上高 | 2,367,473 | 2,416,506 |
| 売上原価 | 731,506 | 726,408 |
| 売上総利益 | 1,635,967 | 1,690,097 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,802,097 | 1,675,530 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △166,130 | 14,567 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 4 |
| 協賛金収入 | 24,363 | 32,081 |
| 為替差益 | 2,666 | - |
| その他 | 396 | 5,421 |
| 営業外収益合計 | 27,434 | 37,507 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,675 | 3,912 |
| 為替差損 | - | 5,457 |
| その他 | 955 | 593 |
| 営業外費用合計 | 5,630 | 9,963 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △144,326 | 42,111 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 296 | - |
| 特別利益合計 | 296 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 1,803 |
| 減損損失 | - | 236,096 |
| 固定資産除却損 | 1,873 | 27 |
| 店舗閉鎖損失 | - | 2,585 |
| 特別損失合計 | 1,873 | 240,512 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △145,903 | △198,401 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,702 | 8,169 |
| 法人税等調整額 | △47,402 | △65,308 |
| 法人税等合計 | △33,699 | △57,139 |
| 四半期純損失（△） | △112,204 | △141,262 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △112,204 | △141,262 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △112,204 | △141,262 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △7,740 | △12,978 |
| その他の包括利益合計 | △7,740 | △12,978 |
| 四半期包括利益 | △119,944 | △154,240 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △119,944 | △154,240 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | - |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、zetton Ocean Room PTY.LTDは清算したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） | |
| 減価償却費 | 94,899千円 | 81,850千円 |
| のれんの償却費 | 1,398 | 1,359 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年５月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,770 | 9 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
（注）平成26年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年５月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,538 | 5 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月31日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年５月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「公共施設開発事業」、「商業店舗開発事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「飲食事業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、「店づくりは街づくり」という基本理念のもと、飲食を通して街の活性化、新しい文化の醸成に貢献するべく事業を展開してまいりましたが、事業拡大に伴い、当社グループの経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、「飲食事業」として当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年５月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △26円05銭 | △32円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △112,204 | △141,262 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | △112,204 | △141,262 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,307,857 | 4,307,760 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年７月15日 |
| 株式会社ゼットン |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人コスモス |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新開 智之 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小室 豊和 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼットンの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |