8918 ランド 四半期報告書－第21期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成28年４月14日付けで、株式会社ランド名古屋の全株式を譲渡したことにより、当第１四半期連結累計期間により、同社を連結の範囲より除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する事項）

当第１四半期連結累計期間においては、早期の業績回復に向け、仕掛中及び協議中の不動産案件に対する融資を受けるための協議を金融機関等と継続してまいりました。

しかしながら、多くの金融機関等においては、平成24年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、当該融資協議につきまして、想定した以上に時間がかかっており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。

当社グループにおいては、その課題に対応するため、平成28年4月22日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による種類株式、第9回及び第10回新株予約権の発行に関して決議いたしました。

なお、当該決議は平成28年5月31日開催の当社定時株主総会において、定款の一部変更および第三者割当による募集株式（Ａ種種類株式）、第9回及び第10回募集新株予約権の発行が承認されることを条件としておりましたが、原案どおり承認可決されており、平成28年6月1日付けで、全額払い込みを受けております。

本件増資により得られる資金につきましては、不動産案件の取得に係る手付金や決済資金、立ち退き費用等権利関係の調整に要する費用等に充当する予定でありますが、当第１四半期連結累計期間においては、経常損失59百万円を計上することとなりました。

また、依然として当第１四半期連結会計期間末時点においては、既存の借入金等の一部について、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。

以上のような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や金融政策の効果などから、企業収益の改善や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気減速への警戒感に加え、円高・株安が進むなど、先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、首都圏を中心とした不動産取引は、比較的堅調に推移してはいるものの、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いております。

このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、早期の業績の回復に向けて、最大限の努力を継続してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は558百万円(前年同期は2百万円)、営業損失68百万円(前年同期は89百万円の営業損失)、経常損失59百万円(前年同期は77百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円(前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、1,153百万円となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、775百万円となりました。

これは、未払債務の弁済による流動負債の減少及び株式会社ランド名古屋の売却による負債の減少によるものであります。

それらの結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は、377百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

事業等のリスクに記載の通り、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の実施により、当該状況の大幅な改善を実現できると考えております。

①当社グループの財務基盤の強化と案件仕入の推進

当社グループは、不動産事業においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を円滑に行うことができれば、積極的に仕入を行うことが出来るため、成長路線に戻せると確信しております。

そのため、調達した増資資金等を活用するとともに、継続して金融機関等との交渉を行い、懸案となっている当社グループの財務基盤の強化に向けて、引き続き様々な調達手法を検討し、適宜必要な資金を調達することで、業績の早期回復を目指してまいる所存であります。

②既存債権者との協議

既存の借入金等の一部につきましては、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、引続き債権者と個別に協議しながら進めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。

２．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。

①　無配当

当会社は、Ａ種種類株式の株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者に対し、金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

②　無議決権

Ａ種種類株主は、株主総会において議決権を行使することができる事項はない。

③　取得請求権

Ａ種種類株主は、いつでも法令に従い、当社に対して、Ａ種種類株式１個あたり普通株式100個の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

④　種類株主総会の決議

当社が、会社法第３２２条第１項各号に掲げる行為をする場合において、法令に別段の定めがある場合を除くほか、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

⑤　併合又は分割、無償割当等

ⅰ.当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種種類株式を併合又は分割しない。

ⅱ.当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種種類株主に対して、会社法第２０２条第１項に定める募集株式の割当てを受ける権利、及び会社法第２４１条第１項に定める募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て及び新株予約権無償割当てを行わない。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までのＡ種種類株式の取得請求権の行使及び新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年６月１日を払込期日とする第三者割当増資により、Ａ種種類株式が2,750,000株発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ412,500千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第１四半期連結累計期間においては、早期の業績回復に向け、仕掛中及び協議中の不動産案件に対する融資を受けるための協議を金融機関等と継続してまいりました。

しかしながら、多くの金融機関等においては、平成24年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、当該融資協議につきまして、想定した以上に時間がかかっており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。

当社グループにおいては、その課題に対応するため、平成28年4月22日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による種類株式、第9回及び第10回新株予約権の発行に関して決議いたしました。

なお、当該決議は平成28年5月31日開催の当社定時株主総会において、定款の一部変更および第三者割当による募集株式（Ａ種種類株式）、第9回及び第10回募集新株予約権の発行が承認されることを条件としておりましたが、原案どおり承認可決されており、平成28年6月1日付けで、全額払い込みを受けております。

本件増資により得られる資金につきましては、不動産案件の取得に係る手付金や決済資金、立ち退き費用等権利関係の調整に要する費用等に充当する予定でありますが、当第１四半期連結累計期間においては、経常損失59百万円を計上することとなりました。

また、依然として当第１四半期連結会計期間末時点においては、既存の借入金等の一部について、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。

以上のような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

なお、当社グループと致しましては、下記施策の確実な実行により、早期に大幅な改善が実現できると考えております。

（1）当社グループの財務基盤の強化と案件仕入の推進

当社グループは、不動産事業においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を円滑に行うことができれば、積極的に仕入を行うことが出来るため、成長路線に戻せると確信しております。

そのため、調達した増資資金等を活用するとともに、継続して金融機関等との交渉を行い、懸案となっている当社グループの財務基盤の強化に向けて、引き続き様々な調達手法を検討し、適宜必要な資金を調達することで、業績の早期回復を目指してまいる所存であります。

（2）既存債権者との協議

既存の借入金等の一部につきましては、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、引続き債権者と個別に協議しながら進めてまいります。

しかしながら、金融機関等との交渉状況によっては、当社グループの想定通りに仕入が進まない可能性があることや、財務基盤の強化に関しましても、経済環境や金融市場の影響を受けること、また、債権者との返済条件の見直し交渉についても、関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間において、不動産事業を営んでおります株式会社ランド名古屋の全株式を譲渡したことにより、当第１四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日  至　平成27年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日  至　平成28年５月31日）

当社が営む不動産事業においては、通常の営業形態として物件の引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる場合があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

該当事項はありません。

 （2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

該当事項はありません。

 （2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社ランド名古屋

(2）分離した事業の内容

当社グループの不動産事業の一部

(3）事業分離を行った主な理由

経営資源を集中するため

(4）事業分離日

平成28年４月14日（みなし譲渡日は平成28年３月１日）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

法的形式：株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

78,414千円（連結上の関係会社株式売却益）

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

不動産事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結会計期間の期首である平成28年３月１日をみなし譲渡日として連結の範囲より除外しているため、四半期連結損益計算書への影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年５月31日開催の定時株主総会において、下記のとおり、第三者割当による新株式（Ａ種種類株式）及び新株予約権（第9回新株予約権及び第10回新株予約権）の発行を決議し、平成28年６月１日に払込手続が完了しております。

１．Ａ種種類株式の払込について

(１)株式の種類

Ａ種種類株式

(２)発行新株式数

2,750,000株

(３)発行価額

1株につき300円

(４)発行価額の総額

825,000,000円

(５)増加した資本金及び資本準備金の額

資本金　　　412,500,000円（1株につき150円）

資本準備金　412,500,000円（1株につき150円）

(６)議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決権を有しない。

(７)割当先及び割当株式数

EVO FUND  2,750,000株

(８)払込期日

平成28年６月１日

(９)資金使途

不動産案件の取得にかかる決済資金等

(10)その他

Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の払込金額の払込が行われた日以降、いつでも法令に従い、発行会社に対して、Ａ種種類株式１個あたり普通株式100個の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、その取得価額は0円とする。

２．第9回新株予約権の概要

(１)払込期日

平成28年６月１日

(２)新株予約権の総数

55個

(３)新株予約権の発行価額

新株予約権1 個当り60,000 円

(４)当該発行による潜在株式数

275,000,000株

(５)調達資金額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額　　828,300,000円

（内訳）新株予約権の発行による資金調達　　　　　 3,300,000円

新株予約権の行使による資金調達　　　　 825,000,000円

(６)行使価額

１株あたり3 円

(７)行使期間

平成28年６月１日（当日を含む。）から平成33年６月１日（当日を含む。）まで

(８)割当方法及び割当先

割当方法：第三者割当

割当先：EVO FUND

３．第10回新株予約権の概要

(１)払込期日

平成28年６月１日

(２)新株予約権の総数

110個

(３)新株予約権の発行価額

新株予約権1 個当り60,000 円

(４)当該発行による潜在株式数

550,000,000株

(５)調達資金額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額　　1,656,600,000円

（内訳）新株予約権の発行による資金調達　　　　　　 6,600,000円

新株予約権の行使による資金調達　　　　 1,650,000,000円

(６)行使価額

１株あたり3 円

(７)行使期間

平成28年６月１日（当日を含む。）から平成33年６月１日（当日を含む。）まで

(８)割当方法及び割当先

割当方法：第三者割当

割当先：EVO FUND

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランド及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は新規融資に関して金融機関等との協議を継続しており、また、既存の借入金等の一部について返済条件の見直しにつき債権者に協力を要請している状態である。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年５月31日開催の定時株主総会において、第三者割当による種類株式及び新株予約権の発行を決議し、平成28年6月1日に払込手続が完了している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上