6897 ツインバード 四半期報告書－第55期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ツインバードサービス、株式会社マインツを新たに設立し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　　　当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は3,230百万円となり、前年同期比281百万円の減収（増減率△8.0%）となりました。国内経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に緩やかな回復基調となっているものの、当社の販路の一つである家電量販チャネルにおいては消費マインドに力強さを欠き、依然として不透明な状況が続いております。一方、通販チャネルでは、ハンディースチーマーがＴＶ通販にて引き続き堅調であり、また住宅設備向け浴室ＴＶも好調に推移いたしました。

　　　営業利益は157百万円となり、前年同期比93百万円の増益（増減率＋147.4%）となりました。以前から継続して活動している営業ポートフォリオの見直し、新商品投入による販売価格の改定、製造原価低減等により収益性の向上を実現しております。

　　　経常利益は59百万円となり、前年同期比52百万円の減益（増減率△46.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円となり、前年同期比59百万円の減益（増減率△89.8％）となりました。前年同期ではＵＳドル資産に対する為替差益が84百万円となりましたが、円相場が年初から円高傾向に進行したことにより、当第１四半期では61百万円の為替差損が発生しており、大きな減益要因となりました。

　　 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 （３）研究開発活動

　　　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、151百万円であります。

　　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社ツインバードサービス、株式会社マインツをそれぞれ設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　１．取引の概要

　　「（重要な後発事象）　２.本制度の概要」に記載しております。

　２．会計処理

　　株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当第１四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき、費用及びこれに対応する株式給付引当金を計上しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

　同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高49,500千円を固定負債の「その他」に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当に関する事項

（１）　配当金支払額

　　　　　（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当に関する事項

（１）　配当金支払額

　　　　　（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　　　　　　当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

　　　　　　当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年４月８日付で公表した当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする業績連動型株式報制度（以下、「本制度」といいます。）の導入に伴い、平成28年７月14日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

　１．本制度導入の目的

 　当社は、当社の対象取締役の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値の連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。

　２．本制度の概要

 　本制度は、対象取締役に対し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各対象取締役に付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。

　本制度導入に当たっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、対象取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託の仕組みを採用します。

　なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。

　３．信託契約の内容

　４．本自己株式処分の概要

 　本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（再信託受託先：日本トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているツインバード工業株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ツインバード工業株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上