| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社鉄人化計画 |
| 【英訳名】 | TETSUJIN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 健一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3793）5111(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松本 康一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3793）5117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松本 康一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ９月１日至 平成27年 ５月31日 | 自 平成27年 ９月１日至 平成28年 ５月31日 | 自 平成26年 ９月１日至 平成27年 ８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,407,421 | 6,179,384 | 9,841,789 |
| 経常利益 | (千円) | 423,099 | 191,452 | 411,915 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 238,697 | △37,500 | 290,439 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 272,040 | △48,746 | 316,183 |
| 純資産額 | (千円) | 1,987,387 | 1,936,662 | 2,031,530 |
| 総資産額 | (千円) | 9,774,185 | 7,884,450 | 9,508,180 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 38.43 | △6.04 | 46.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.35 | ― | 46.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.3 | 24.3 | 21.4 |
| 回次 | 第17期第３四半期連結会計期間 | 第18期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ３月１日至 平成27年 ５月31日 | 自 平成28年 ３月１日至 平成28年 ５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 10.13 | △12.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや平成28年熊本地震の経済に与える影響も懸念され、我が国の景気が下押しされるリスクを抱えております。
また、一般社団法人日本フードサービス協会の平成27年外食産業市場動向調査によりますと、「居酒屋」分野では、売上高、店舗数、客数、客単価ともに前年を下回り、一次会産業における大変厳しい環境が下げ止まらず、二次会産業を主力とするカラオケの利用頻度にも、影響が出るという市況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは、主力事業であるカラオケルーム運営事業について、全店舗の顧客層を商圏特性ごとに徹底的に分析し、その特性に応じた個別のサービスの提供や販売戦略の徹底を進め、既存店舗の収益力アップを重視した運営を行っております。また、前連結会計年度には連結子会社の合併、解散や売却等を行い、財務体質の改善及び主力事業であるカラオケルーム運営事業への事業集中を進めてまいりました。さらに今期において、当社のカラオケ事業の強みを十分に活かせるカラオケ店舗の新規出店について検討を開始、成長ステージへの準備を開始しております。
業績面につきましては、前連結会計年度における子会社の売却等を含む事業再編の影響や、一次会産業から流れてくる二次会利用としてのカラオケの利用頻度が減少傾向にある点、さらには運営事業者間の競争環境激化等の影響により、売上高及び各段階利益は減少となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,179百万円（前年同四半期比16.6％減）、経常利益191百万円（前年同四半期比54.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益238百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、報告セグメントにつきましては、第１四半期連結累計期間より、前連結会計年度まで「カラオケルーム運営事業」に含めておりました不動産賃貸事業は、カラオケ本来の事業ではなく重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載する方法に変更しております。前年同四半期比の金額及び比率につきましては、前第３四半期連結累計期間を当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しております。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、カラオケルーム運営事業者間の競争はますます激化しており、当社の強みを活かした事業展開による利益を重視した戦略が必須の状況となっております。顧客層を徹底して分析し、店舗原価削減やメニュー改良等に取組み、既存店舗の収益力アップに着手、また、新規出店についても、商圏特性を徹底して精査、収益性を考慮し次の成長ステージに向け検討を再開しております。
業績面におきましては、比較可能な既存店※１の売上高が前年同四半期比93.8％となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は5,791百万円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益（営業利益）は662百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。
※１ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(フルサービス型珈琲ショップ運営事業)
京都を中心にからふね屋珈琲の屋号でフルサービス型珈琲ショップ運営を行っておりました、からふね屋珈琲株式会社につきましては、平成27年７月31日に発表いたしましたとおり、保有株式のすべてを株式会社ジェイアール西日本フードサービスネットに譲渡しております。
また、フルサービス型珈琲ショップ１店舗を運営しておりました鐵人化計畫股份有限公司につきましては、平成27年１月26日に発表いたしましたとおり、清算すべく手続きを進めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高及びセグメント利益（営業利益）は発生しておりません。
なお、前年同四半期の売上高は608百万円、セグメント利益（営業利益）は27百万円でありました。
(ＣＰ事業）
当事業におきましては、「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っております。スマートフォンへの乗換えも進み、売上高及び利益は減少傾向となっております。
その結果、当第３四半期連結累計期間におけるＣＰ事業の売上高は190百万円（前年同四半期比23.4％減）、セグメント利益（営業利益）は110百万円（前年同四半期比30.5％減）となりました。
(その他)
その他の業績概要は、以下のとおりです。
まんが喫茶（複合カフェ）運営事業におきましては、前連結会計年度に一部不採算店舗の撤退も行い、売上高は減少となりました。
収益改善の見通しが厳しい状況であったビリヤード・ダーツ遊技場運営事業におきましては、前連結会計年度に事業撤退を行っております。
音響設備販売事業におきましては、カラオケ機器及び周辺機器の販売並びに同機器のメンテナンス業務を行っておりますが、カラオケルーム運営事業への注力を進める中で、売上高は減少となりました。
不動産賃貸事業におきましては、賃料収入により安定的な収益を確保しております。
また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef ＆ Olive Spa Resort」内でエンターテインメントレストラン１店舗を運営しております。メニュー改善の一貫として導入しましたバーベキュープランが好評を得ており、今後旅行代理店各社のオプションプランとの連携強化を進めることで、収益確保に努めてまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は198百万円（前年同四半期比60.6％減）、セグメント損失（営業損失）は32百万円（前年同四半期セグメント利益25百万円）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における、資産の合計は、7,884百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,623百万円減少いたしました。
流動資産は、2,538百万円となり、1,166百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,029百万円減少及び受取手形及び売掛金が143百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、5,345百万円となり、457百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が319百万円減少及び投資その他の資産が107百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における、負債の合計は、5,947百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,528百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が653百万円減少、未払法人税等が286百万円減少及び買掛金が121百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における、純資産の合計は、1,936百万円となり、前連結会計年度末に比較して94百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が102百万円減少した一方で、新株予約権が19百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,712,000 |
| 計 | 23,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,687,200 | 6,687,200 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,687,200 | 6,687,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年３月25日 取締役会決議 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 240（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 24,000（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | （注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年４月19日～平成33年４月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 434資本組入額 217 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の取得に関する事項 | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得は取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日。）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。なお、新株予約権は、職務執行に対するインセンティブ報酬として付与されるものであり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
４．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
（２）当社は、以下①、②、③、④又は⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合。）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．組織再編成行為時における新株予約権の取扱いに関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 | 調整前 | １ | ||
|---|---|---|---|---|
| 行使価額 | ＝ | 行使価額 | × | 分割又は併合の比率 |
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 | 新規発行株式数 × | １株当たり払込金額 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 調整後 | 調整前 | 株式数 | ＋ | １株当たりの | 時価 | ||
| 行使価額 | ＝ | 行使価額 | × | 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
イ 上記①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
ロ 上記②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
④ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、当社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使条件
上記４．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得条項
上記５．に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | ― | 6,687,200 | ― | 743,509 | ― | 736,667 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 476,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,209,900 | 62,099 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,687,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 62,099 | ― | |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社鉄人化計画 | 目黒区東山三丁目８番１号 | 476,600 | ― | 476,600 | 7.12 |
| 計 | ― | 476,600 | ― | 476,600 | 7.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,747,097 | 1,718,090 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 254,769 | 111,111 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,581 | 963 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 61,877 | 59,569 | |||||||||
| その他 | 641,043 | 649,637 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △853 | △381 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,705,516 | 2,538,991 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,359,689 | 2,086,000 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 128,317 | 100,907 | |||||||||
| その他（純額） | 468,316 | 449,448 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,956,323 | 2,636,356 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11,469 | － | |||||||||
| 借地権 | 133,892 | 133,892 | |||||||||
| その他 | 469,847 | 451,387 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 615,209 | 585,280 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,720,361 | 1,719,548 | |||||||||
| その他 | 515,443 | 408,391 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,673 | △4,116 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,231,131 | 2,123,822 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,802,664 | 5,345,459 | |||||||||
| 資産合計 | 9,508,180 | 7,884,450 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 245,012 | 123,589 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 2,209,820 | ※ 1,515,332 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払費用 | 574,174 | 451,092 | |||||||||
| 未払法人税等 | 286,781 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,347 | 4,504 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,000 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 17,500 | 18,500 | |||||||||
| その他 | 463,426 | 275,915 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,848,063 | 2,398,933 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 210,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※ 3,136,439 | ※ 3,177,303 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,540 | 61,598 | |||||||||
| その他 | 244,607 | 109,952 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,628,586 | 3,548,853 | |||||||||
| 負債合計 | 7,476,650 | 5,947,787 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 743,509 | 743,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 736,667 | 736,667 | |||||||||
| 利益剰余金 | 701,189 | 598,477 | |||||||||
| 自己株式 | △176,550 | △176,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,004,815 | 1,902,104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,514 | 15,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,514 | 15,268 | |||||||||
| 新株予約権 | 200 | 19,290 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,031,530 | 1,936,662 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,508,180 | 7,884,450 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,407,421 | 6,179,384 | |||||||||
| 売上原価 | 5,952,726 | 4,984,338 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,454,694 | 1,195,046 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,085,455 | 1,054,914 | |||||||||
| 営業利益 | 369,238 | 140,131 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 589 | 234 | |||||||||
| 受取配当金 | 936 | － | |||||||||
| 協賛金収入 | 94,499 | 94,500 | |||||||||
| 為替差益 | 15,856 | 33 | |||||||||
| その他 | 18,882 | 23,691 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 130,764 | 118,458 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64,614 | 47,947 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,833 | 2,500 | |||||||||
| その他 | 5,455 | 16,690 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,903 | 67,137 | |||||||||
| 経常利益 | 423,099 | 191,452 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19,383 | 2,214 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,383 | 2,214 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5,317 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 159 | 69 | |||||||||
| 減損損失 | 42,172 | 175,392 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 8,993 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 56,642 | 175,462 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 385,839 | 18,204 | |||||||||
| 法人税等 | 147,142 | 55,705 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 238,697 | △37,500 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 238,697 | △37,500 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 238,697 | △37,500 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,032 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,311 | △11,246 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,343 | △11,246 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 272,040 | △48,746 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 272,040 | △48,746 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度につきましては、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ シンジケート・ローン
(1) 当社は平成27年８月６日にシンジケート・ローン契約を締結しており、連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 金額の総額 | 2,900,000千円 | 2,900,000千円 |
| 借入実行高 | ―千円 | 2,658,000千円 |
| 差引 | 2,900,000千円 | 242,000千円 |
当該契約には次の条項が付されております。
借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまでの間、次の各号を遵守することを確約する。
① 各事業年度の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、いずれもそれぞれの平成26年８月期末日おける金額の75％以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される経常損益をいずれも２期連続して損失としないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 356,981千円 | 256,720千円 |
| のれんの償却額 | 54,153千円 | 11,469千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 27,947 | 4.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月27日 | 利益剰余金 |
| 平成27年４月14日取締役会 | 普通株式 | 34,158 | 5.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 34,158 | 5.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年４月14日取締役会 | 普通株式 | 31,053 | 5.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月16日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| カラオケルーム運営事業 | フルサービス型珈琲ショップ運営事業 | ＣＰ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,190,540 | 575,285 | 248,465 | 7,014,291 | 393,129 | 7,407,421 | ― | 7,407,421 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 33,192 | ― | 33,192 | 109,750 | 142,943 | △142,943 | ― |
| 計 | 6,190,540 | 608,478 | 248,465 | 7,047,484 | 502,880 | 7,550,364 | △142,943 | 7,407,421 |
| セグメント利益 | 729,940 | 27,755 | 159,265 | 916,961 | 25,905 | 942,866 | △573,628 | 369,238 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業」、「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△573,628千円には、セグメント間取引消去21,864千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△595,492千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「フルサービス型珈琲ショップ運営事業」セグメントにおいて、連結子会社である鐵人化計畫(股)有限公司の清算手続きに伴い、固定資産の減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては38,905千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| カラオケルーム運営事業 | フルサービス型珈琲ショップ運営事業 | ＣＰ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,791,147 | ― | 190,300 | 5,981,448 | 197,936 | 6,179,384 | ― | 6,179,384 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 309 | 309 | △309 | ― |
| 計 | 5,791,147 | ― | 190,300 | 5,981,448 | 198,246 | 6,179,694 | △309 | 6,179,384 |
| セグメント利益又は損失（△） | 662,811 | ― | 110,760 | 773,571 | △32,177 | 741,393 | △601,262 | 140,131 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△601,262千円には、セグメント間取引消去12,642千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△613,905千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、昨年度まで「カラオケルーム運営事業」に含めておりました不動産賃貸事業は、カラオケ本来の事業ではなく重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載する方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントにより作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケルーム運営事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては175,392千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 38.43円 | △6.04円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 238,697 | △37,500 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 238,697 | △37,500 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,210,600 | 6,210,600 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38.35円 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 12,836 | 14,519 |
| (うち新株予約権(株)) | 12,836 | 14,519 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第18期(平成27年９月１日から平成28年８月31日まで)中間配当については、平成28年４月14日開催の取締役会において、平成28年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 31,053千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ５円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年５月16日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月13日
株式会社鉄人化計画
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人化計画の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化計画及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。