| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイアイエヌ |
| 【英訳名】 | ＪＩＮ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム30F |
| 【電話番号】 | 03-5275-7001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 中 村 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第３四半期連結累計期間 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,108 | 33,619 | 40,698 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,375 | 2,097 | 3,480 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,242 | 1,118 | 1,902 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,318 | 965 | 2,041 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,464 | 14,562 | 13,979 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,549 | 25,704 | 24,661 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.81 | 46.63 | 79.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.2 | 56.7 | 56.7 |
| 回次 | 第28期第３四半期連結会計期間 | 第29期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 37.35 | 27.57 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第29期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しており、第28期第３四半期連結累計期間及び第28期についても比較を容易とするため百万円単位に変更しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日～平成28年５月31日）における国内の経済環境は、一部に弱さも見られるものの、企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。
一方で、中国経済をはじめとした海外景気の下振れによる景気の下押しリスクの懸念により先行きは不透明な状況であります。
また、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、国内消費マインドの悪化により、平成28年3月以降3ヶ月連続で前年同期比マイナスになる等足下は弱含みに推移しております。
このような市場環境の中で、当社グループでは、前連結会計年度より課題と認識しておりました商品戦略の再構築、店舗オペレーションの改善、ＭＤ(マーチャンダイジング)展開の変更等に取り組み、一定の成果は得られていると考えておりますが、いまだ道半ばといえます。
国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくためには、コミュニケーション戦略及び商品戦略の一層の強化が必要不可欠と認識しており、引き続きこれらの諸課題への取り組みを強化してまいります。
一方、グローバルでの成長を目指し、中国において積極的な出店の継続、台湾への新規出店の開始、米国の収益改善に向けた体制整備やショッピングモールへの出店検討等にも注力してまいりました。
また、平成27年11月には、革新的な商品として位置付けている「JINS MEME」（ジンズ ミーム）を発売し、従来のアイウエア市場にとどまらず、テクノロジーを駆使した新しい市場の創造に挑戦しております。
店舗展開につきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店舗305店舗（出店22店舗、退店４店舗）、中国直営店舗71店舗（出店19店舗、退店２店舗）、米国直営店舗１店舗（出店なし、退店なし）の合計377店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高33,619百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益2,173百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益2,097百万円（前年同期比11.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,118百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
セグメント業績の概況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましても前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメント別の売上高は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日) | 構成比 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 国内アイウエア事業 | 28,361百万円 | 84.4％ | 112.6％ |
| 海外アイウエア事業 | 3,028百万円 | 9.0％ | 164.2％ |
| その他 | 2,229百万円 | 6.6％ | 107.2％ |
| 合計 | 33,619百万円 | 100.0％ | 115.5％ |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の区分には、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等の収入が含まれております。
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、商品力、接客力が一定レベルにまで向上してきたことから、平成27年10月にクラシックシリーズに焦点を当てたキャンペーンを行うとともに、平成27年12月に従来の「JINS PC」をリニューアルして発売した「JINS SCREEN」(ジンズ スクリーン)のプロモーションをＴＶＣＭを中心に展開いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における既存店売上高は、前年同期に比べ6.4％増加（「JINS MEME」(ジンズ ミーム）を除く）いたしました。
一方で、「JINS MEME」（ジンズ ミーム）につきましては、その商品特性から開発費用や新しい市場の開拓を行うため必要となるプロモーション費用など、先行投資費用の計上により、営業利益の大きな押し下げ要因となりました。
店舗展開につきましては、郊外ロードサイド型店舗開発の成果が出始め、複合型ロードサイド店舗をオープンする等店舗数は国内直営店舗305店舗となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高28,361百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益2,297百万円（前年同期比2.0％減）となっております。営業利益が前年同期と比較して減少した要因は、「JINS MEME」(ジンズ ミーム）によるものであり、「JINS MEME」(ジンズ ミーム）を除く国内アイウェア事業では増益となっております。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国における当社グループのビジネスモデルの優位性は変わらず、同国における競合状況、出店環境等引き続き良好に推移し、順調に事業の拡大が続いており、黒字化の定着が図れたと認識しております。
また、米国においては、北米第１号店である旗艦店（カリフォルニア州サンフランシスコ市）において平成27年12月より店舗での検眼サービスを開始し、顧客の利便性の改善に取り組んだことで、売上に好影響を与えております。
しかしながら、米国の２号店以降の新規出店については、施工の遅れから、オープン日は当初予定より遅れており、米国事業の収益改善についても当初より遅れる見込みであります。
店舗展開につきましては、店舗数は海外直営店舗72店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高3,028百万円（前年同期比64.2％増）、営業損失233百万円（前年同期は営業利益33百万円）となっております。営業利益が前年同期と比較して減少した要因は、米国事業によるものであります。
なお、連結子会社であるJINS US Holdings, Inc.、JINS Eyewear US, Inc.は、前連結会計年度末より連結の範囲に追加したため、前第３四半期連結累計期間には、当該連結子会社の業績は含まれておりません。
〈その他〉
その他につきましては、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等の収入により構成されております。
店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ18店舗（出店３店舗、退店なし）、レディス雑貨専門ショップ23店舗（出店１店舗、退店３店舗）となりました。
以上の結果、その他の業績は、売上高2,229百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益109百万円（前年同期比47.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間末(平成28年５月31日) | 増減 | 増減率(％) | |
| 総資産 | 24,661 | 25,704 | 1,042 | 4.2 |
| 負債 | 10,681 | 11,142 | 460 | 4.3 |
| 純資産 | 13,979 | 14,562 | 582 | 4.2 |
(イ)資産
流動資産は、12,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円減少いたしました。
これは主に、商品及び製品の仕入、法人税等の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、13,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,486百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が459百万円増加したこと、敷金及び保証金が293百万円増加したこと、「JINS MEME」アプリケーション開発等によりソフトウェア等の無形固定資産が412百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、25,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,042百万円増加いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、7,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が845百万円、未払消費税等が464百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、3,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,206百万円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が1,017百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は、11,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円増加いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、14,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,118百万円の計上があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループで行っている主な研究開発活動は、アイウエア事業で行っております新商品の開発に係るものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 73,920,000 |
| 計 | 73,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,980,000 | 23,980,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,980,000 | 23,980,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | ― | 23,980,000 | ― | 3,202 | ― | 3,157 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式3,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式23,972,300 | 239,723 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式4,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,980,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 239,723 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジェイアイエヌ | 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４ | 3,400 | ― | 3,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 3,400 | ― | 3,400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
これにより、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても比較を容易とするため、百万円単位の記載に変更しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,889 | 2,897 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,686 | 2,810 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,770 | 5,165 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 160 | 198 | |||||||||
| その他 | 917 | 950 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,424 | 12,022 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,808 | 6,193 | |||||||||
| その他（純額） | 1,422 | 1,496 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,230 | 7,690 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,111 | 1,524 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,180 | 3,474 | |||||||||
| その他 | 528 | 849 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,708 | 4,323 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,051 | 13,537 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 185 | 144 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 185 | 144 | |||||||||
| 資産合計 | 24,661 | 25,704 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,458 | 1,266 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,108 | 1,987 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,074 | 658 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 2,280 | 2,371 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,128 | 282 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20 | 20 | |||||||||
| その他 | 1,248 | 985 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,320 | 7,573 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 934 | 1,951 | |||||||||
| 資産除去債務 | 202 | 198 | |||||||||
| その他 | 1,225 | 1,418 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,361 | 3,568 | |||||||||
| 負債合計 | 10,681 | 11,142 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,202 | 3,202 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,179 | 3,179 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,402 | 8,136 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,782 | 14,516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 197 | 45 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 197 | 45 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,979 | 14,562 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,661 | 25,704 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,108 | 33,619 | |||||||||
| 売上原価 | 7,309 | 8,441 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,799 | 25,178 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 19,347 | ※ 23,005 | |||||||||
| 営業利益 | 2,451 | 2,173 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | － | 18 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 15 | 12 | |||||||||
| その他 | 6 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22 | 51 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | 65 | |||||||||
| 支払手数料 | 17 | 17 | |||||||||
| 為替差損 | 32 | － | |||||||||
| 開業費償却 | － | 28 | |||||||||
| その他 | 9 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98 | 127 | |||||||||
| 経常利益 | 2,375 | 2,097 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 80 | 136 | |||||||||
| 減損損失 | 7 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 40 | 14 | |||||||||
| リース解約損 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 128 | 153 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,247 | 1,943 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 854 | 743 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 150 | 81 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,004 | 825 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,242 | 1,118 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,242 | 1,118 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,242 | 1,118 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75 | △152 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 75 | △152 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,318 | 965 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,318 | 965 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、本会計方針の変更等による損益に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、当第３四半期連結会計期間より、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、本会計方針の変更による損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
Ⅰ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 140百万円 | 188百万円 |
Ⅱ 財務制限条項
前連結会計年度(平成27年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 平成23年８月31日付シンジケートローン契約
当連結会計年度末残高 303百万円
(2）平成26年７月31日付コミット型シンジケートローン契約
| 融資枠契約の総額 | 6,000百万円 |
|---|---|
| 借入実行残高(連結会計年度末借入金残高) | －百万円 |
| 差引未実行残高 | 6,000百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。
(3) 平成27年８月31日付コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 2,000百万円 |
|---|---|
| 借入実行残高（連結会計年度末借入金残高） | －百万円 |
| 差引未実行残高 | 2,000百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
(4）平成24年９月28日付グローバル・コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 500百万円 |
|---|---|
| 借入実行残高(連結会計年度末借入金残高) | －百万円 |
| 差引未実行残高 | 500百万円 |
(5）平成24年９月28日付グローバル・コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 789百万円 | （外貨額 40百万元） |
|---|---|---|
| 借入実行残高（連結会計年度末借入金残高） | 336百万円 | （外貨額 17百万元） |
| 差引未実行残高 | 452百万円 | （外貨額 22百万元） |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前々年の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。
当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 平成23年８月31日付シンジケートローン契約
当四半期連結会計期間末残高 24百万円
(2) 平成26年７月31日付コミット型シンジケートローン契約
| 融資枠契約の総額 | 6,000百万円 |
|---|---|
| 借入実行残高(当四半期連結会計期間末借入金残高) | －百万円 |
| 差引未実行残高 | 6,000百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。
(3）平成27年８月31日付コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 2,000百万円 |
|---|---|
| 借入実行残高(当四半期連結会計期間末借入金残高) | 500百万円 |
| 差引未実行残高 | 1,500百万円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日) | |||
| 給与手当 | 5,461 | 百万円 | 6,595 | 百万円 |
| 地代家賃 | 4,889 | 5,813 | ||
| 広告宣伝費 | 1,669 | 2,027 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,371百万円 | 1,571百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 239 | 10.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 383 | 16.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内アイウエア事業 | 海外アイウエア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,184 | 1,843 | 27,028 | 2,080 | － | 29,108 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31 | 0 | 31 | － | △31 | － |
| 計 | 25,215 | 1,844 | 27,059 | 2,080 | △31 | 29,108 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,344 | 33 | 2,377 | 74 | － | 2,451 |
（注） １ 「その他」の区分は、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等であります。
２ セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内アイウエア事業 | 海外アイウエア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,361 | 3,028 | 31,390 | 2,229 | － | 33,619 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 72 | － | 72 | － | △72 | － |
| 計 | 28,433 | 3,028 | 31,462 | 2,229 | △72 | 33,619 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,297 | △233 | 2,064 | 109 | － | 2,173 |
（注） １ 「その他」の区分は、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等であります。
２ セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメン卜の変更に関する事項
当社グループの報告セグメントは、事業部門別セグメントから構成されており、またそのほとんどを占める「アイウエア事業」を報告セグメン卜としておりました。
しかしながら、海外出店等に伴う構成単位の変化に伴い、経営資源の配分の決定及び業績の適切な評価を行うため、当第１四半期連結累計期間より、当社グループではアイウエア販売を主たる事業として、「国内アイウエア事業」、「海外アイウエア事業」を主な報告セグメントとして区分することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 51円81銭 | 46円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,242 | 1,118 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,242 | 1,118 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,976,509 | 23,976,509 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月15日
株式会社ジェイアイエヌ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 羽 龍 三 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 裕 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイアイエヌの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイアイエヌ及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。