3266 ファンドクリエーショングループ 四半期報告書－第8期第2四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．販売用不動産及び太陽光設備売却による売上高が、第７期第２四半期連結累計期間には3,264百万円、第７期には4,904百万円、第８期第２四半期連結累計期間には2,972百万円含まれております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、太陽光発電設備開発のためのＳＰＣであるＨＭＲ(同）を新たに連結の範囲に含めております。一方、当第２四半期連結会計期間において、ＨＭＫ（同）は解散したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等についても発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日～平成28年５月31日）における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより一部では企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、また一時的には原油安の影響などもあり景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。しかしながら一方では、中国経済や新興国市場の減速、中東情勢の混迷により世界経済に与える不安材料も多く、また円高方向への動きや日銀のマイナス金利政策導入など、依然として不透明感を払拭できない状況が続きました。

　当社グループの主要事業である不動産業界では、日銀によるマイナス金利政策の実施などの良好な資金調達環境を背景とした不動産取引の活性化が期待されており、J-REITのみならず事業会社や私募ファンド投資家による大規模な取引が行われる等、不動産市場は堅調に推移しております。太陽光発電業界におきましては、電力の固定買取制度が毎年見直されるなど一時期の過剰な投資が抑制され、健全な投資環境が醸成されつつあります。

　こうした状況の下、アセットマネジメント事業におきましては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、新たな不動産ファンドや投資家ニーズにあった魅力的な証券ファンドの開発に努めて参りました。

　その結果、第２四半期連結会計期間において太陽光発電ファンドとして、「福島二本松ソーラーファンド」、「和歌山新宮ソーラーファンド」を組成・販売することができました。さらに、販売用不動産等の分譲販売などにより、売却収益を計上することができました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高3,159百万円（前年同四半期比10.8％減）、営業利益499百万円（前年同四半期比16.3％減）、経常利益486百万円（前年同四半期比14.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益434百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。

  ＜アセットマネジメント事業＞

　  当第２四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は179億円(一部円換算US$1.00＝110.94円）、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は238億円となりました。

　　不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高174百万円（前年同四半期比12.1%減）、営業損失23百万円（前年同四半期の営業利益は1百万円）となりました。

＜インベストメントバンク事業＞

    不動産投資等部門では、販売用不動産等の分譲販売、太陽光発電設備の開発及び売却等により、2,979百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等を5百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高2,984百万円（前年同四半期比10.8％減）、営業利益572百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　　  　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,708百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,022百万円の増加となりました。

　　　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

 　  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　 　営業活動によって増加した資金は、1,414百万円（前年同四半期は863百万円の減少）となりました。これは税金等調整前四半期純利益504百万円を計上したことに加え、販売用不動産449百万円の減少等による資金増加が主な要因であります。

     （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  　 　投資活動によって減少した資金は、149百万円（前年同四半期は253百万円の減少）となりました。これは主に太陽光発電ファンド事業に係る短期貸付金180百万円の増加等による資金減少が主な要因であります。

     （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって減少した資金は、240百万円（前年同四半期は979百万円の増加）となりました。これは主に短期借入204百万円の返済等による資金減少が主な要因であります。

　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　    　当第２半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

  （４）研究開発活動

　　　  該当事項はありません。

　（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　太陽光発電投資等部門は、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の政策変更によりこれらの法制度が変更され、固定価格買取制度（ＦＩＴ）等が変更された場合、当社グループの太陽光発電ファンド事業に将来的に影響する可能性があります。一方、不動産業界においては日銀の追加金融緩和やマイナス金利政策の実施等により不動産取引は活性化しており市場の回復はより鮮明になりつつあります。

　当社グループは、このような事業環境の下、当社グループの強みを最大限に活かし、ファンドの運用資産残高、不動産等受託資産残高の積み上げに努めてまいります。太陽光発電ファンド事業におきましては、売電時の買取価格の高い優良案件の発掘・開発を進め、同時に太陽光発電ファンドの開発・組成化も行い、ファンド運用資産の積み上げを行うことによりアセットマネジメントフィーを計上してまいります。また、前期より注力している富裕層をターゲットにした新たな販売ルートの開拓・強化にも引き続き努めてまいります。インベストメントバンク事業につきましては、太陽光発電設備等のみならず、割安な不動産物件の投資・バリューアップによる売却を積極的に進め収益の拡大に尽力いたします。

　（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　  当第２四半期連結累計期間において、太陽光発電設備開発資金等で745百万円、運転資金として537百万円を金融機関より借り入れる一方で1,486百万円の返済を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は458百万円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ

          り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）持株比率は、当社の完全子会社である㈱ファンドクリエーションが所有する当社株式127,500株を含めて計算しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、太陽光発電設備開発のためのＳＰＣであるＨＭＲ(同）は、重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。一方、当第２四半期連結会計期間において、ＨＭＫ（同）は解散したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30％から平成28年12月１日に開始する連結会計年度及び平成29年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１. 配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（注）㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式127,500株に対する配当金127,500円を含めております。

 （２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　間末後となるもの

　　該当事項はありません。

２. 株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１. 配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（注）㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式127,500株に対する配当金127,500円を含めております。

 （２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　間末後となるもの

　　該当事項はありません。

２. 株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　　　　東 陽 監 査 法 人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンドクリエーショングループの平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンドクリエーショングループ及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上