| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツヴァイ |
| 【英訳名】 | ＺＷＥＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 縣 厚 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 後 藤 喜 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 後 藤 喜 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第33期第１四半期累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 934,311 | 933,702 | 3,890,623 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △16,048 | △17,569 | 179,202 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）、当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △14,702 | △17,571 | 93,470 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 451,184 | 454,779 | 454,779 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,928,400 | 3,941,400 | 3,941,400 |
| 純資産額 | (千円) | 4,193,132 | 3,997,018 | 4,117,522 |
| 総資産額 | (千円) | 5,136,040 | 4,967,222 | 4,990,220 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△) | (円) | △3.74 | △4.45 | 23.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 23.60 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.2 | 80.2 | 82.3 |
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社子会社「ZWEI(THAILAND)CO.,LTD.」につきましては、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、当第１四半期より連結から除外をしております。したがって、当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第32期第１四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第33期第１四半期累計期間及び第32期は提出会社の個別指標等を記載しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第32期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、第32期については関連会社がないため、また、第33期第１四半期累計期間は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
４．第32期第１四半期連結累計期間及び第33期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
わが国では、厚生労働省の人口動態統計の2015年推計によると、出生数が死亡数を下回る自然減が8年連続となっており、少子高齢化による人口減少が継続しております。
婚姻件数においても、2015年は前年より約8千組減少し、依然として低い水準で推移しているのが現状であり、国においても今後の5年間を少子化対策の集中取り組み期間と定めるなど、社会全体の結婚支援の意識も高まっております。
このような状況のもと、「幸せな出会いを創造し続ける」ことを経営理念としている当社におきましても、事業の社会的意義をより強く認識するとともに、1組でも多くの成婚退会者を創出し、顧客満足度の更なる向上を実現するべく事業に取り組んでまいりました。
なお、前第１四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成していたため、前年同四半期との比較は参考数値です。
ツヴァイ事業につきましては、外部の研修機関を活用し、マリッジコンサルタントや営業マネージャーなどを対象に現場力強化のための人材育成の取り組みを実施しました。また、「ご来店受付センター」の対象店舗を27店舗から40店舗に拡大し、来店予約の強化に取り組みました。自治体との取り組みでは、入会費用を自治体が負担する特別団体契約を新潟県関川村と締結し、これにより特別団体契約の締結は６自治体となりました。さらに、販売商品やキャンペーンの見直しなどにより入会金売上の単価がアップしたこと等により、ツヴァイ事業の売上高は前年比100.9％となりました。成婚退会者につきましては、お引合せサービスの強化等により、前年比101.2％となりました。
ライフデザイン事業につきましては、自治体との取り組みとしてライフデザインセミナーを茨城県水戸市で開催するとともに地方創生を婚活支援と地域活性化で取り組む「ミライカレッジプロジェクト」を高知県田野町で開催しました。また、東京で地酒をテーマとした地域活性化イベント「KURATOMO岩手」を実施しました。これにより、売上高は前年比254.4％となりました。
パーティ・イベント事業につきましては、ツヴァイ会員向けパーティは、企画の見直し等に取り組んでおりますが、前年に引き続き集客に苦戦をしています。また、会員外のイベント事業であるクラブチャティオにつきましては、大型イベントの企画と自治体や法人団体からのパーティ・セミナーの企画・運営の受注に取り組みました。しかしながら、少人数の出会いパーティの参加人数が前年より下回ったことにより、パーティ・イベント事業の売上高は前年比76.2％となりました。
ウエディング事業につきましては、成婚退会された会員さまへのアプローチを強化し、式場等への送客増加に取り組みました。これにより、売上高は前年比101.6％となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は9億33百万円となりました。利益につきましては、計画通りの進捗でありますが、広告宣伝費用を先行させたことにより、営業損失37百万円、経常損失17百万円、四半期純損失17百万円となりました。
| （参考数値）前第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） | 当第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 934,311千円 | 933,702千円 | △609千円 |
| 営業損失（△） | △31,760千円 | △37,947千円 | △6,187千円 |
| 経常損失（△） | △14,995千円 | △17,569千円 | △2,574千円 |
| 四半期純損失（△） | △14,186千円 | △17,571千円 | △3,385千円 |
（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末から22百万円減少し、49億67百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末から31百万円減少し、22億45百万円となりました。主な要因は、手元現金（現金及び預金と関係会社預け金の合計）が51百万円増加しましたが、売掛債権回収による売掛金57百万円の減少と前受金保全金額の減額に伴う金銭の信託25百万円の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末から８百万円増加し、27億21百万円となりました。主な要因は、システム投資による無形固定資産77百万円の増加と保険積立金の解約等による投資その他の資産52百万円の減少によります。
② 負債
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末から97百万円増加し、９億70百万円となりました。
流動負債は、買掛金、未払消費税等、賞与引当金等の増加により、前事業年度末より１億17百万円増加し、５億25百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債等の減少により、前事業年度末より19百万円減少し、４億44百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末より１億20百万円減少し、39億97百万円となりました。主な要因は、四半期純損失17百万円と配当金支払等による利益剰余金が１億35百万円減少したことによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,941,400 | 3,941,400 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,941,400 | 3,941,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年４月13日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 35 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 3,500（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年６月１日～平成43年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価額 592資本組入 297（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 権利行使時においても当社の取締役または監査役であることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。② 新株予約権については、その数全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 | － | 3,941,400 | － | 454,779 | － | 460,768 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,939,700 | 39,397 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,500 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,941,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,397 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式98株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ツヴァイ | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書は記載しておりません。そのため、四半期損益計算書の比較情報として、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書を記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 121,832 | 323,228 | |||||||||
| 売掛金 | 539,892 | 482,150 | |||||||||
| 前払費用 | 65,717 | 68,140 | |||||||||
| 短期貸付金 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 42,407 | 49,696 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※１ 1,370,000 | ※１ 1,220,000 | |||||||||
| 金銭の信託 | ※２ 105,000 | ※２ 80,000 | |||||||||
| その他 | 33,941 | 24,369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71,611 | △71,614 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,277,180 | 2,245,971 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 140,719 | 131,733 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 133,468 | 128,720 | |||||||||
| リース資産（純額） | 54,578 | 51,755 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 328,766 | 312,208 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 585,223 | 572,048 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 51,855 | 142,149 | |||||||||
| 電話加入権 | 3,650 | 3,650 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 640,729 | 717,848 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,109,609 | 1,105,066 | |||||||||
| 敷金 | 362,443 | 362,378 | |||||||||
| 保険積立金 | 266,129 | 219,102 | |||||||||
| その他 | 5,362 | 4,646 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,743,544 | 1,691,194 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,713,040 | 2,721,250 | |||||||||
| 資産合計 | 4,990,220 | 4,967,222 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 38,064 | 120,939 | |||||||||
| リース債務 | 12,195 | 12,195 | |||||||||
| 未払金 | 53,310 | 49,604 | |||||||||
| 未払費用 | 106,865 | 113,129 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,598 | 5,081 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 26,261 | |||||||||
| 前受金 | 72,495 | 73,869 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,144 | 47,262 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | 2,107 | 1,022 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 34,769 | 55,955 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,900 | - | |||||||||
| その他 | 7,685 | 20,207 | |||||||||
| 流動負債合計 | 408,136 | 525,528 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 47,765 | 44,716 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 282,243 | 266,378 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 59,911 | 58,855 | |||||||||
| 資産除去債務 | 74,642 | 74,724 | |||||||||
| 固定負債合計 | 464,562 | 444,675 | |||||||||
| 負債合計 | 872,698 | 970,204 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 454,779 | 454,779 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 460,768 | 460,768 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 460,768 | 460,768 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,330,000 | 2,310,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 99,535 | △16,269 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,489,535 | 2,353,730 | |||||||||
| 自己株式 | △362 | △362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,404,721 | 3,268,917 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 701,727 | 714,956 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 701,727 | 714,956 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,072 | 13,144 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,117,522 | 3,997,018 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,990,220 | 4,967,222 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【前第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 934,311 | |||||||||
| 売上原価 | 410,355 | |||||||||
| 売上総利益 | 523,956 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 556,215 | |||||||||
| 営業損失（△） | △32,259 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 565 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,141 | |||||||||
| その他 | 269 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,976 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 586 | |||||||||
| その他 | 179 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 766 | |||||||||
| 経常損失（△） | △16,048 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,043 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,043 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △17,092 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,171 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,024 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,852 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △15,239 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △537 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △14,702 | |||||||||
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 933,702 | |||||||||
| 売上原価 | 473,452 | |||||||||
| 売上総利益 | 460,249 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 498,197 | |||||||||
| 営業損失（△） | △37,947 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 745 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,280 | |||||||||
| その他 | 3,312 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,338 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| その他 | 960 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 960 | |||||||||
| 経常損失（△） | △17,569 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 災害による損失 | 1,886 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,886 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △19,455 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,499 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,383 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,884 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △17,571 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
前事業年度(平成28年２月29日)及び当第１四半期会計期間(平成28年５月31日)
※１ 関係会社預け金は、イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金等であります。
前事業年度(平成28年２月29日)及び当第１四半期会計期間(平成28年５月31日)
※２ サービス未提供部分の前受金を保全するため、金融機関に金銭の信託をしているものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、比較情報として前第１四半期連結累計期間について記載しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 63,415千円 | 48,394千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、比較情報として前第１四半期連結累計期間について記載しております。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月９日取締役会 | 普通株式 | 117,843 | 30 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月13日取締役会 | 普通株式 | 118,233 | 30 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
当社は、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、比較情報として前第１四半期連結累計期間について記載しております。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △3円74銭 | △4円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）又は四半期純損失金額（△）(千円) | △14,702 | △17,571 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △14,702 | △17,571 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,928,102 | 3,941,102 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
（１）期末配当
平成28年４月13日開催の取締役会において、平成28年２月29日の最終株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 118,233千円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年５月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月８日
株式会社ツヴァイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 口 義 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 耕 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツヴァイの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツヴァイの平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。