| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
| 【会社名】 | 夢の街創造委員会株式会社 |
| 【英訳名】 | YUME NO MACHI SOUZOU IINKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 利 江 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6777-0870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理グループマネージャー 宮下 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成26年９月１日至平成27年５月31日 | 自平成27年９月１日至平成28年５月31日 | 自平成26年９月１日至平成27年８月31日 |
| 売上高(千円) | 2,734,847 | 3,045,627 | 3,661,309 |
| 経常利益(千円) | 407,299 | 426,965 | 541,369 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) | 158,438 | 341,222 | 96,999 |
| 四半期包括利益又は包括利益(千円) | 201,726 | 341,055 | 138,039 |
| 純資産額(千円) | 2,206,781 | 2,358,249 | 2,145,562 |
| 総資産額(千円) | 3,113,884 | 3,375,203 | 3,107,149 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 15.81 | 33.88 | 9.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 15.69 | 32.83 | 9.56 |
| 自己資本比率(％) | 70.7 | 69.1 | 68.8 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成27年３月１日至平成27年５月31日 | 自平成28年３月１日至平成28年５月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 10.08 | 13.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日）につきまして、当社グループは、基本方針である「出前館事業の持続的成長」と「通信販売事業の再成長」に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
「出前館事業の持続的成長」に向けて、３月30日より、iPhoneおよびAndroid 端末向けスマートフォンアプリをリニューアルいたしました。今回のリニューアルでは、スマートフォンアプリは特にリピートユーザーの利用が多いため、ユーザーから実際にいただいた意見を反映し、リピート注文時の利便性向上につながる画面遷移の見直しや機能の追加・改善を行いました。
また、継続的な取り組みであるクレジットカードおよび「Amazonペイメント」決済可能な店舗数の拡大による利便性向上については、５月末時点で4,928店舗まで拡大し、全加盟店数に占める割合は37.9%となり、１店舗あたりの利用率も向上しております。
「通信販売事業の再成長」に向けて、新規顧客獲得に積極的に取り組んでまいりましたが、テレマーケティングによる顧客獲得コストが想定以上にかかったため、その収益性は計画を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,045,627千円（前年同四半期比11.4％増）、経常利益は426,965千円（前年同四半期比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は341,222千円（前年同四半期比115.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第３四半期連結会計期間末における会員数は約798万人を突破いたしました。また、加盟店舗数は13,018店舗、オーダー数に関しましては約988万件となっております。その結果、当第３四半期連結累計期間の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、基本運営費222,075千円、オーダー手数料1,138,842千円、広告収入48,366千円、システム受託開発40,438千円、その他316,659千円、セグメント売上高は1,766,382千円（前年同四半期比22.2％増）となりました。
② 通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、機動的なコールセンターを運営し、高品質な焼酎を中心に、飲食店向けの通信販売を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は、1,279,245千円（前年同四半期比0.8％減）となっております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で410,710千円増加し、2,349,063千円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が115,046千円、未収入金が132,632千円、短期貸付金が61,647千円増加したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で142,655千円減少し、1,026,140千円となりました。減少の主な要因は、ソフトウエアが72,895千円増加した一方、投資有価証券が101,977千円、ソフトウエア仮勘定が28,163千円、のれんが59,882千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で268,054千円増加し、3,375,203千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で137,599千円増加し、888,606千円となりました。増加の主な要因は、未払金が154,303千円、未払法人税等が25,426千円増加したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で82,231千円減少し、128,347千円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が78,633千円減少したことによるものです。
純資産残高は、前連結会計年度末比で212,686千円増加し、2,358,249千円となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を341,222千円計上した一方、剰余金の配当70,495千円、資本剰余金の減少57,271千円等を計上したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 | サービス開始年月 |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 出前館事業 | 東京本社 | 8,952千円 | 平成28年２月 |
当社は従前より首都圏における事業拠点として「東京支社」を設置しておりますが、営業、人事、IR等の諸活動において、多様な人材の確保や情報収集・発信機能等、業務の拡大を図るため、事務所の移転と共に「東京支社」を「東京本社」と改称いたしました。
なお、従前の大阪本社（大阪市中央区）の機能に変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,097,600 | 11,097,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,097,600 | 11,097,600 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | － | 11,097,600 | － | 1,113,300 | － | 664,400 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,026,800 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,069,800 | 100,698 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,097,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 100,698 | － |
② 【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 夢の街創造委員会株式会社 | 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 | 1,026,800 | － | 1,026,800 | 9.25 |
| 計 | － | 1,026,800 | － | 1,026,800 | 9.25 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,371,941 | 1,486,988 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 244,884 | 284,089 | |||||||||
| 商品及び製品 | 57,096 | 58,803 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 2,190 | |||||||||
| 未収入金 | 225,245 | 357,878 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,676 | 18,676 | |||||||||
| その他 | 28,839 | 147,369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,330 | △6,934 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,938,352 | 2,349,063 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 82,623 | 79,330 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 275,949 | 348,844 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 85,315 | 57,151 | |||||||||
| のれん | 289,953 | 230,070 | |||||||||
| その他 | 138 | 138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 651,356 | 636,205 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 247,587 | 145,609 | |||||||||
| 差入保証金 | 85,933 | 63,341 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 74,916 | 75,561 | |||||||||
| その他 | 27,080 | 27,524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △701 | △1,431 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 434,816 | 310,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,168,796 | 1,026,140 | |||||||||
| 資産合計 | 3,107,149 | 3,375,203 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 134,551 | 126,060 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 104,844 | 104,844 | |||||||||
| 未払金 | 327,071 | 481,375 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84,803 | 110,229 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,178 | 11,146 | |||||||||
| その他 | 81,557 | 54,951 | |||||||||
| 流動負債合計 | 751,007 | 888,606 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 187,941 | 109,308 | |||||||||
| その他 | 22,638 | 19,039 | |||||||||
| 固定負債合計 | 210,579 | 128,347 | |||||||||
| 負債合計 | 961,586 | 1,016,954 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,113,300 | 1,113,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 664,400 | 607,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 799,211 | 1,050,240 | |||||||||
| 自己株式 | △439,421 | △439,421 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,137,492 | 2,331,249 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △1,308 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 3,822 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | 2,513 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,070 | 14,830 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 9,655 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,145,562 | 2,358,249 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,107,149 | 3,375,203 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,734,847 | 3,045,627 | |||||||||
| 売上原価 | 1,037,772 | 1,106,014 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,697,074 | 1,939,613 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,283,453 | 1,518,721 | |||||||||
| 営業利益 | 413,620 | 420,891 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 121 | 1,277 | |||||||||
| 受取配当金 | 488 | 1,430 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 3,585 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 4,802 | |||||||||
| その他 | 4,253 | 1,777 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,862 | 12,873 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,163 | 2,431 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,276 | - | |||||||||
| その他 | 6,743 | 4,367 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,184 | 6,798 | |||||||||
| 経常利益 | 407,299 | 426,965 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 10,582 | 800 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 91,429 | |||||||||
| 債務免除益 | 6,408 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,990 | 92,229 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,728 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 76,016 | - | |||||||||
| データセンター移転費用 | 27,344 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 106,089 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 318,200 | 519,195 | |||||||||
| 法人税等 | 159,946 | 184,249 | |||||||||
| 四半期純利益 | 158,253 | 334,945 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △184 | △6,276 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 158,438 | 341,222 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 158,253 | 334,945 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,423 | △1,308 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 49 | 7,417 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 43,473 | 6,109 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 201,726 | 341,055 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 201,913 | 343,736 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △186 | △2,681 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPT Klik Eatを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん62,218千円及び資本剰余金46,277千円が減少するとともに、利益剰余金が15,941千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,987千円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.22％から、平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、また、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 135,993千円 | 142,471千円 |
| のれんの償却額 | 85,666千円 | 85,676千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 49,439 | 5 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 70,495 | 7 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,445,559 | 1,289,288 | 2,734,847 | - | 2,734,847 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 47,170 | 47,170 | △47,170 | - |
| 計 | 1,445,559 | 1,336,458 | 2,782,017 | △47,170 | 2,734,847 |
| セグメント利益 | 457,775 | 178,263 | 636,039 | △222,418 | 413,620 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 130,174 | 5,818 | 135,993 | - | 135,993 |
| のれん償却額 | 4,243 | 81,422 | 85,666 | - | 85,666 |
(注) １．セグメント利益の調整額△222,418千円は、報告セグメントの減価償却費△135,993千円及びのれん償却額△85,666千円が含まれております。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成27年９月１日 至平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,766,382 | 1,279,245 | 3,045,627 | - | 3,045,627 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 76,201 | 76,201 | △76,201 | - |
| 計 | 1,766,382 | 1,355,446 | 3,121,829 | △76,201 | 3,045,627 |
| セグメント利益 | 485,991 | 163,082 | 649,074 | △228,182 | 420,891 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 136,405 | 6,065 | 142,471 | - | 142,471 |
| のれん償却額 | 8,551 | 77,125 | 85,676 | - | 85,676 |
(注) １．セグメント利益の調整額△228,182千円は、報告セグメントの減価償却費△142,471千円及びのれん償却額△85,676千円が含まれております。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの利益の測定方法を、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）に変更しております。
これは、正常な収益力により業績評価を行う観点から、経営上の業績評価となる指標を減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としたことによるものであります。あわせて、全社費用については、各セグメントに配賦しておりませんでしたが、第１四半期連結会計期間より各セグメントへ配賦することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は変更後の利益又は損失の算定方法により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円81銭 | 33円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 158,438 | 341,222 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 158,438 | 341,222 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,021,196 | 10,070,800 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円69銭 | 32円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 77,548 | 322,078 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――― | ――――――― |
(重要な後発事象)
（株式の取得）
当社は、平成28年５月30日開催の取締役会において、株式会社デリズが行う第三者割当増資の全額を引き受け、 同社の発行済株式総数の51.0％を取得し、子会社化することを決議しました。
１．株式取得の目的
当社においては、エリア展開にあたっての出前ニーズの多い地域の選定と加盟店開拓を担い、株式会社デリズにおいては、デリバリー導入サポートとデリバリー代行サービスを担うという役割分担で、「デリバリー代行事業」のビジネスモデルとして、同社のFCモデルをさらに進化させ、全国で新しい市場を開拓することを目的としています。
２．株式取得対象会社の概要
（１）名称 株式会社デリズ
（２）事業内容 宅配飲食業、フランチャイズチェーン店の加盟募集、加盟店の指導
（３）資本金 52,050千円
３．株式取得の時期
平成28年６月６日
４．取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率
（１）取得株式数 普通株式 33,180株
（２）取得価額 49,969千円
（３）取得後の持分比率 株式所有割合 51.0％
議決権数に対する割合 51.0％
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月13日
夢の街創造委員会株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 由 佳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢の街創造委員会株式会社の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、夢の街創造委員会株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。