3440 日創プロニティ 四半期報告書－第33期第3四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成28年３月15日付けで吾嬬ゴム工業株式会社の全株式（自己株式を除く）を取得し、また平成28年４月28日付けで日創エンジニアリング株式会社を新たに設立したことに伴い、当第３四半期連結会計期間末日現在、当社及び連結子会社２社で構成されることとなりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜金属加工事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ゴム加工事業＞

　当第３四半期連結会計期間において、吾嬬ゴム工業株式会社の全株式（自己株式を除く）を取得し子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）とし、貸借対照表のみを連結しております。

＜建設事業＞

　当第３四半期連結会計期間において、日創エンジニアリング株式会社を新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（Ｍ＆Ａ等について）

当社グループは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａ等の手法を用いて事業領域の拡大（事業の多角化）を推進しておりますが、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当該事業が所期の目標どおりに推移しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較・分析については記載しておりません。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府、日銀による経済政策及び金融緩和政策の継続等を背景に緩やかな回復基調にあり、設備投資は持ち直しの動きがみられました。企業収益面では、高い水準にありながらも改善に足踏みがみられ、企業の業況判断には、慎重さもうかがえました。

　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に基づき、積極的な営業活動とコスト削減に注力したほか、Ｍ＆Ａ等による事業領域の拡大（事業の多角化）の推進に着手いたしました。この成果として、当第３四半期連結会計期間において、ゴム製品製造業の吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化するとともに、建設業の日創エンジニアリング株式会社を設立いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,330百万円、営業利益は539百万円、経常利益は550百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は355百万円となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜金属加工事業＞

　新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組むとともに個別案件に対しきめ細かな営業対応を行い、受注は回復基調に転じました。しかし、主として大型の太陽電池アレイ支持架台に関し、電力会社と発電事業者との間の系統接続が遅れていることが影響し、売上高は3,330百万円、営業利益は818百万円となりました。

＜ゴム加工事業＞

　平成28年３月15日付けで、ゴム製品製造業の吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化いたしましたが、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）としているため、貸借対照表のみを連結しており、同セグメントの業績の計上はありません。

＜建設事業＞

　平成28年４月28日付けで、子会社として建設業の日創エンジニアリング株式会社を新たに設立いたしましたが、一般建設業の許可の申請中であるため、売上高の計上はありません。営業損失は１百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、9,421百万円となりました。

　流動資産は6,600百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,962百万円、受取手形及び売掛金1,032百万円であります。

　固定資産は2,820百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物958百万円、機械装置及び運搬具904百万円、土地645百万円であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、2,049百万円となりました。

　流動負債は1,079百万円となりました。主な内訳は、短期借入金474百万円、その他220百万円であります。

　固定負債は969百万円となりました。主な内訳は、長期借入金457百万円、その他468百万円であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、7,372百万円となりました。主な内訳は、資本金1,176百万円、資本剰余金1,102百万円、利益剰余金5,292百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

　当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当第３四半期連結累計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

４．平成28年３月15日付けで、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化いたしましたが、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）としているため、貸借対照表のみを連結しております。従いまして、ゴム加工事業については、該当事項はありません。

５．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

②受注状況

　当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当第３四半期連結累計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

３．平成28年３月15日付けで、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化いたしましたが、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）としているため、貸借対照表のみを連結しております。従いまして、ゴム加工事業については、第３四半期連結累計期間末日現在の受注残高のみを記載しております。

４．平成28年４月28日付けで日創エンジニアリング株式会社を新たに設立いたしましたが、一般建設業の許可の申請中であるため、建設事業については該当事項はありません。

③販売実績

　当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、該当事項はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当第３四半期連結累計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

４．平成28年３月15日付けで、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化いたしましたが、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）としているため、貸借対照表のみを連結しております。従いまして、ゴム加工事業については、該当事項はありません。

５．平成28年４月28日付けで日創エンジニアリング株式会社を新たに設立いたしましたが、一般建設業の許可の申請中であるため、建設事業については該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取り（50株）を行ったため、平成28年５月31日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ251,350株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.41％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間に株式取得により吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化したこと、また、日創エンジニアリング株式会社を新たに設立したことに伴い、当第３四半期連結会計期間から両社を連結の範囲に含めております。

　なお、吾嬬ゴム工業株式会社につきましては、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）としているため、貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　当第３四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）を適用しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債が7,762千円減少し、法人税等調整額が618千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日  至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．ゴム加工事業につきましては、平成28年３月15日付けで、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化いたしましたが、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）としているため、貸借対照表のみを連結しており、業績の計上はありません。

２．建設事業につきましては、平成28年４月28日付けで日創エンジニアリング株式会社を新たに設立いたしましたが、一般建設業の許可の申請中であるため、売上高の計上はありません。

３．セグメント利益の調整額△277,937千円は、セグメント間取引消去267千円、子会社株式の取得関連費用△46,985千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△231,218千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　吾嬬ゴム工業株式会社

事業の内容　　　　ゴム製品製造業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、平成27年10月13日付け公表の中期経営計画（平成28年８月期～平成30年８月期）において、「上限50億円のＭ＆Ａ及びアライアンスに係る戦略投資枠」を中期戦略として設定し、最終年度（平成30年８月期）における連結売上高を100億円、連結営業利益を15億円とする経営目標を掲げ、事業領域の拡大（事業の多角化）に取り組んでおります。当社は、この経営目標を達成すべく、「加工」をキーワードに事業領域の拡大（事業の多角化）を推進し、企業価値の向上を図ることを目的として、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社といたしました。

(3) 企業結合日（株式取得日）

平成28年３月15日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した株式数

20,000株

(7) 取得した議決権比率

取得前の議決権比率　 －％

取得後の議決権比率　100％

(8) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）としているため、同社の業績は当第３四半期連結累計期間に含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

113百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創プロニティ株式会社の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの第33期事業年度の第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上