| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社進和 |
| 【英訳名】 | Shinwa Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根本 哲夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | ０５２（７９６）２５３３ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉田 礎久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | ０５２（７９６）２５３３ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉田 礎久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 35,690,503 | 33,680,213 | 46,398,668 |
| 経常利益 | (千円) | 2,656,557 | 2,143,941 | 3,320,008 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,721,120 | 1,403,542 | 2,121,705 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,278,825 | 1,006,971 | 2,526,598 |
| 純資産額 | (千円) | 18,342,335 | 18,927,003 | 18,591,602 |
| 総資産額 | (千円) | 34,546,064 | 32,508,847 | 31,129,657 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 133.41 | 108.79 | 164.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.78 | 57.95 | 59.39 |
| 回次 | 第65期第３四半期連結会計期間 | 第66期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.15 | 39.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間においては当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加などにより、引き続き緩やかな景気の回復傾向を維持しましたが、円高や株価の下落、中国や東南アジアなどの新興国の経済減速などにより、先行き不透明な状況が続きました。
一方、当社グループの主要ユーザーである自動車業界の設備投資は、引き続き堅調に実施されました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間における売上高は、日本の自動車業界を中心に設備投資需要を取り込むことができましたが、米国、東南アジア、中国の売上が減少したため、336億80百万円（前年同期比5.6％減）となりました。経常利益につきましては、海外子会社の売上減少、人員増加などによる販売費及び一般管理費の増加、為替差損の計上により、21億43百万円（前年同期比19.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億３百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
主に日系自動車メーカー向けプレス機や塗装ロボットシステムを受注したことなどから、売上高は282億11百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益につきましては18億78百万円（前年同期比6.8％増）と売上、利益とも増加いたしました。
②米国
前年同期に売上計上した日系自動車メーカー向け新規生産ライン溶接設備等の大型案件がなかったことなどから、売上高は21億15百万円（前年同期比33.3％減）となり、セグメント利益につきましては14百万円（前年同期比91.7％減）となりました。
③東南アジア
前年同期に売上計上したタイ日系自動車メーカー向けＦＡシステム機器やインドネシア日系自動車メーカー向け鋼板搬送装置等の大型案件がなかったことなどから、売上高は22億43百万円（前度同期比36.8％減）となり、セグメント利益につきましては２億６百万円（前年同期比43.3％減）となりました。
④中国
前年同期に売上計上した日系自動車メーカー向けろう付炉等の大型案件がなかったことや、中国機械メーカー向け射出成型機部品や熱交換器の売上減少により、売上高は11億９百万円（前年同期比42.4％減）となり、18百万円のセグメント損失（前年同期は１億23百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ10億73百万円増加し、259億42百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が11億92百万円減少したものの、電子記録債権が14億10百万円増加したほか、商品及び製品が４億83百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ３億５百万円増加し、65億66百万円となりました。これは主に、投資有価証券が３億11百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ12億17百万円増加し、129億59百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億74百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少し、６億22百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加し、189億27百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,100,000 |
| 計 | 23,100,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,415,319 | 14,415,319 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,415,319 | 14,415,319 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | ― | 14,415,319 | ― | 951,106 | ― | 995,924 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年２月29日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,514,400 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,805,200 | 128,052 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 95,719 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,415,319 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 128,052 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式18株及び証券保管振替機構名義の株式30株（失念株式）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社 進和 | 名古屋市守山区苗代２―９―３ | 1,514,400 | ― | 1,514,400 | 10.51 |
| 計 | ― | 1,514,400 | ― | 1,514,400 | 10.51 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,571,614 | 10,778,054 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,939,182 | 8,746,950 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,158,018 | 2,568,911 | |||||||||
| 有価証券 | 200,380 | 100,050 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,260,282 | 1,743,415 | |||||||||
| 仕掛品 | 833,187 | 834,915 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 294,991 | 331,161 | |||||||||
| その他 | 611,121 | 838,630 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,868,778 | 25,942,091 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,571,173 | 1,491,922 | |||||||||
| その他（純額） | 2,645,265 | 2,691,985 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,216,439 | 4,183,907 | |||||||||
| 無形固定資産 | 100,106 | 141,415 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,273,291 | 1,584,632 | |||||||||
| その他 | 745,069 | 728,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74,027 | △72,155 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,944,332 | 2,241,433 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,260,879 | 6,566,756 | |||||||||
| 資産合計 | 31,129,657 | 32,508,847 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,050,258 | 11,425,220 | |||||||||
| 未払法人税等 | 601,041 | 259,925 | |||||||||
| 引当金 | 247,405 | 66,180 | |||||||||
| その他 | 843,074 | 1,208,403 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,741,779 | 12,959,729 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 318,400 | 164,945 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,718 | 10,996 | |||||||||
| その他 | 469,156 | 446,172 | |||||||||
| 固定負債合計 | 796,275 | 622,113 | |||||||||
| 負債合計 | 12,538,054 | 13,581,843 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 951,106 | 951,106 | |||||||||
| 資本剰余金 | 997,575 | 996,851 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,559,103 | 18,304,699 | |||||||||
| 自己株式 | △1,137,185 | △1,137,429 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,370,600 | 19,115,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 286,258 | 166,079 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,328 | 25 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △540,992 | △528,201 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 371,830 | 86,394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 115,768 | △275,701 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 105,234 | 87,476 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,591,602 | 18,927,003 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,129,657 | 32,508,847 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,690,503 | 33,680,213 | |||||||||
| 売上原価 | 29,968,133 | 28,244,175 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,722,370 | 5,436,037 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,219,958 | 3,346,189 | |||||||||
| 営業利益 | 2,502,412 | 2,089,848 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19,054 | 9,322 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,453 | 8,825 | |||||||||
| 為替差益 | 82,934 | - | |||||||||
| その他 | 47,828 | 53,447 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 157,270 | 71,595 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,202 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 12,947 | |||||||||
| その他 | 1,921 | 4,555 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,124 | 17,502 | |||||||||
| 経常利益 | 2,656,557 | 2,143,941 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 788 | 3,141 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 33,996 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 34,785 | 3,141 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4,939 | 2,159 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | - | 15,132 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,939 | 17,293 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,686,403 | 2,129,789 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 925,183 | 715,873 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37,542 | 15,475 | |||||||||
| 法人税等合計 | 962,726 | 731,348 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,723,676 | 1,398,441 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,556 | △5,101 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,721,120 | 1,403,542 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,723,676 | 1,398,441 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161,817 | △120,178 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,928 | 1,353 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 26,984 | 12,790 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 368,275 | △285,435 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 555,148 | △391,469 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,278,825 | 1,006,971 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,259,381 | 1,024,287 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19,443 | △17,316 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が796千円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| Nippon Steel & Sumikin Welding(Thailand) Co.,Ltd | 90,900千円 | 78,791千円 |
連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| SHINWATEC LIMITED | 4,974千円 | ― |
| SHINWA (INDIA) ENGINEERING& TRADING PRIVATE LIMITED | 19,388千円 | 2,478千円 |
| 計 | 24,362千円 | 2,478千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 230,570千円 | 251,057千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月20日定時株主総会 | 普通株式 | 270,932 | 21 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月21日 | 利益剰余金 |
| 平成27年４月13日取締役会 | 普通株式 | 283,826 | 22 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月18日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月19日定時株主総会 | 普通株式 | 335,424 | 26 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月20日 | 利益剰余金 |
| 平成28年４月13日取締役会 | 普通株式 | 322,522 | 25 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月16日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計（千円） | ||||
| 日本（千円） | 米国（千円） | 東南アジア（千円） | 中国（千円） | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,039,336 | 3,173,178 | 3,550,969 | 1,927,019 | 35,690,503 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,476,266 | 311,967 | 124,227 | 140,520 | 4,052,981 |
| 計 | 30,515,602 | 3,485,146 | 3,675,196 | 2,067,539 | 39,743,485 |
| セグメント利益 | 1,759,025 | 178,020 | 364,172 | 123,328 | 2,424,546 |
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額（千円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,424,546 |
| セグメント間取引消去 | △3,435 |
| 未実現利益の調整 | 81,300 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,502,412 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計（千円） | ||||
| 日本（千円） | 米国（千円） | 東南アジア（千円） | 中国（千円） | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,211,760 | 2,115,229 | 2,243,312 | 1,109,911 | 33,680,213 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,500,695 | 226,277 | 87,885 | 196,089 | 3,010,948 |
| 計 | 30,712,455 | 2,341,507 | 2,331,197 | 1,306,001 | 36,691,162 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,878,967 | 14,776 | 206,428 | △18,671 | 2,081,501 |
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額（千円） |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,081,501 |
| セグメント間取引消去 | 25,792 |
| 未実現利益の調整 | △17,446 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,089,848 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 133円41銭 | 108円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,721,120 | 1,403,542 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,721,120 | 1,403,542 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,901 | 12,900 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年４月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 322,522千円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 平成28年５月16日
（注）平成28年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月14日
株式会社進和
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 寿 佳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 直 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進和及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。