| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ノダ |
| 【英訳名】 | NODA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野田章三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5687）6222番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 辻村 力 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5687）6222番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 辻村 力 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 28,504,733 | 31,616,479 | 60,756,848 |
| 経常利益 | (千円) | 401,165 | 1,741,380 | 1,590,486 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 196,050 | 1,048,779 | 1,030,898 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 339,679 | 763,507 | 657,311 |
| 純資産額 | (千円) | 19,095,544 | 19,762,264 | 19,329,196 |
| 総資産額 | (千円) | 53,663,057 | 50,605,704 | 49,104,387 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.67 | 63.40 | 61.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.5 | 35.6 | 36.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 325,540 | 2,488,154 | 1,101,640 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △397,383 | △781,418 | △4,108,676 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 177,510 | △743,114 | △462,220 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,158,006 | 9,546,599 | 8,582,993 |
| 回次 | 第78期第２四半期連結会計期間 | 第79期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.81 | 35.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年12月１日～平成28年５月31日）は、中国など海外経済の減速が鮮明となり、また国内経済は年明け以降の株価下落や、為替が円高傾向へシフトするなか、政府の各種経済対策やマイナス金利の導入を含む大規模な金融緩和もあり、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移し雇用情勢も改善しておりますが、依然として節約志向の強い個人消費の回復が振るわず、先行き不透明な状況で推移しました。一方、住宅需要につきましては、未だ本格的な回復には至らないものの、住宅ローン金利の低下や地価の上昇を背景に底堅く推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、一昨年10月に全面的なモデルチェンジを実施した新製品・新シリーズを中心に、床材や建具など建材製品の拡販に努め、生産性の向上をはかりました。また、合板類の適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上をはかりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高31,616百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益1,704百万円（前年同期比701.5％増）、経常利益1,741百万円（前年同期比334.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,048百万円（前年同期比435.0％増）となり、大幅に改善いたしました。
〔住宅建材事業〕
一昨年投入したデザイン性・施工性を強化した建具類の新シリーズ「ＢＩＮＯＩＥ（ビノイエ）」や、斬新で表情豊かなインテリア空間を表現する建具とフローリングのシリーズ「Art Couture（アートクチュール）」、昨年５月から静岡県内の当社新工場で生産を開始した国産ヒノキ合板を基材に使用したフローリング「Ｊクラレス」など、好評を博している新製品・新シリーズを中心に主力の建材製品の拡販、シェアアップに取り組み、収益力の向上をはかりました。
この結果、住宅建材事業の売上高は20,360百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は1,572百万円（前年同期比117.0％増）となりました。
〔合板事業〕
国産針葉樹合板は、業界全体の製品在庫水準も低く安定した製品相場と堅調な出荷が続いたことから、昨年５月に稼動した新合板工場も含め、生産、販売とも好調に推移し、売上高、利益とも前年同期に比べ大幅な増加となりました。一方、輸入南洋材合板は、昨年から続く国内の需要不振のなか販売競争が激化し、販売数量の減少や販売価格の低下により売上高は前年同期に比べ減少となり、また損益面においても、為替相場が円安基調から円高傾向へシフトするなか仕入コストの低減はあったものの、収益性は若干の改善にとどまりました。
この結果、合板事業の売上高は11,255百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は763百万円（前年同期比795.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、31,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,261百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金の増加963百万円、受取手形及び売掛金の増加645百万円、たな卸資産の増加989百万円などによるものです。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、19,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ760 百万円減少しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少177百万円及び無形固定資産の減少20百万円、投資有価証券の減少621百万円、繰延税金資産の増加43百万円などによるものです。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、21,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,326百万円増加しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加836百万円、短期借入金の減少82百万円、未払金の減少132百万円、未払法人税等の増加238百万円、未払消費税等の増加260百万円などによるものです。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ257 百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少540百万円、社債の増加240百万円などによるものです。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,048百万円及び配当による利益剰余金の減少117百万円、その他有価証券評価差額金の減少202百万円、為替換算調整勘定の減少149百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加し、9,546百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,728百万円となり、減価償却費の計上による969百万円の増加や、売上債権の増加による645百万円の減少、たな卸資産の増加による988百万円の減少、仕入債務の増加による836百万円の増加、未払消費税の増加による260百万円の増加、利息及び配当金の受取額234百万円の増加などの要因から、2,488百万円の収入（前年同期は325百万円の収入）となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による768百万円の減少などの要因から、781百万円の支出（前年同期は397百万円の支出）となりました。
また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入れによる580百万円の増加、長期借入金の返済による1,147百万円の減少、社債の発行による280百万円の増加、配当金の支払いによる117百万円の減少、自己株式の取得による182百万円の減少などの要因から、743百万円の支出（前年同期は177百万円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、69百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,303,200 |
| 計 | 68,303,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,339,200 | 17,339,200 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,339,200 | 17,339,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月31日 | － | 17,339,200 | － | 2,141 | － | 1,587 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野 田 有 一 | 東京都世田谷区 | 2,794 | 16.1 |
| 野 田 周 子 | 東京都世田谷区 | 1,022 | 5.9 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－１－３ | 690 | 4.0 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡市葵区呉服町１－10 | 640 | 3.7 |
| 野 田 はつ江 | 東京都千代田区 | 635 | 3.7 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 562 | 3.2 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 559 | 3.2 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－２－１ | 544 | 3.1 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 363 | 2.1 |
| 株式会社ジューテック | 東京都港区芝大門１－３－２ | 358 | 2.1 |
| 計 | － | 8,170 | 47.1 |
(注) 上記の大株主の状況は、自己株式(1,053千株、所有株式数の割合6.1％)は除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式1,053,800 | ― | （注）１ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式16,284,300 | 162,843 | （注）２ |
| 単元未満株式 | 普通株式1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,339,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 162,843 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ノダ | 東京都台東区浅草橋５－１３－６ | 1,053,800 | ─ | 1,053,800 | 6.1 |
| 計 | ― | 1,053,800 | ─ | 1,053,800 | 6.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,990,993 | 9,954,599 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,851,408 | 9,496,753 | |||||||||
| 製品 | 6,180,048 | 7,164,629 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,206,628 | 1,054,130 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,103,627 | 2,261,057 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 510,570 | 468,252 | |||||||||
| その他 | 926,342 | 632,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,881 | △5,181 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,764,738 | 31,026,451 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,368,376 | 2,377,577 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,793,171 | 5,701,820 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 213,457 | 195,015 | |||||||||
| 土地 | 4,508,411 | 4,532,134 | |||||||||
| 立木 | 141,064 | 141,064 | |||||||||
| リース資産（純額） | 206,313 | 225,102 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 215,786 | 95,970 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,446,581 | 13,268,685 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 142,752 | 126,998 | |||||||||
| その他 | 54,156 | 49,906 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 196,909 | 176,904 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,868,266 | 4,246,466 | |||||||||
| 長期貸付金 | 24,897 | 21,739 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,120,131 | 1,163,228 | |||||||||
| その他 | 684,862 | 704,227 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,696,156 | 6,133,662 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,339,648 | 19,579,252 | |||||||||
| 資産合計 | 49,104,387 | 50,605,704 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,377,403 | 10,213,681 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,607,580 | 7,524,828 | |||||||||
| リース債務 | 122,427 | 132,569 | |||||||||
| 未払金 | 1,415,451 | 1,282,454 | |||||||||
| 未払法人税等 | 187,964 | 426,786 | |||||||||
| 未払消費税等 | 63,807 | 323,961 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 497,407 | 503,873 | |||||||||
| その他 | 974,604 | 1,164,574 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,246,647 | 21,572,730 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 130,000 | 370,240 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,832,613 | 3,291,662 | |||||||||
| リース債務 | 219,969 | 212,145 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 383,210 | 396,080 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 80,930 | 73,554 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,871,071 | 4,916,277 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,750 | 10,750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,528,543 | 9,270,709 | |||||||||
| 負債合計 | 29,775,191 | 30,843,439 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,141,000 | 2,141,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,587,822 | 1,587,822 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,101,124 | 15,032,330 | |||||||||
| 自己株式 | △240,816 | △423,682 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,589,129 | 18,337,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 496,714 | 294,147 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13,180 | △29,694 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △196,571 | △346,494 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △234,887 | △222,526 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,435 | △304,567 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,661,630 | 1,729,361 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,329,196 | 19,762,264 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,104,387 | 50,605,704 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,504,733 | 31,616,479 | |||||||||
| 売上原価 | 22,456,411 | 23,993,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,048,322 | 7,623,089 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,835,595 | ※ 5,918,172 | |||||||||
| 営業利益 | 212,726 | 1,704,916 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,449 | 3,420 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,683 | 10,009 | |||||||||
| 業務受託料 | 7,668 | 2,489 | |||||||||
| 経営指導料 | 38,087 | 31,538 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 189,186 | 70,629 | |||||||||
| その他 | 55,530 | 31,383 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 302,605 | 149,469 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58,051 | 54,713 | |||||||||
| 売上割引 | 20,709 | 23,234 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 23,874 | 22,621 | |||||||||
| その他 | 11,530 | 12,437 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 114,165 | 113,006 | |||||||||
| 経常利益 | 401,165 | 1,741,380 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 2,695,000 | 10,250 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 102,178 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,797,178 | 10,250 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11,911 | 13,186 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 2,695,000 | 10,250 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,706,911 | 23,436 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 491,432 | 1,728,193 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,344 | 435,384 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 150,148 | 110,471 | |||||||||
| 法人税等合計 | 222,492 | 545,856 | |||||||||
| 四半期純利益 | 268,940 | 1,182,336 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 72,890 | 133,557 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 196,050 | 1,048,779 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 268,940 | 1,182,336 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 190,079 | △202,584 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15,232 | △42,874 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,124 | 12,361 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △107,232 | △185,730 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70,738 | △418,829 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 339,679 | 763,507 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 287,579 | 665,776 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52,099 | 97,730 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 491,432 | 1,728,193 | |||||||||
| 減価償却費 | 751,066 | 969,422 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,150 | 12,870 | |||||||||
| 補助金収入 | △2,695,000 | △10,250 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11,911 | 13,186 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 2,695,000 | 10,250 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | - | △7,375 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,132 | △13,430 | |||||||||
| 支払利息 | 58,051 | 54,713 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △102,178 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △189,186 | △70,629 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 776,314 | △645,345 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,172,906 | △988,290 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 585,572 | 836,277 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △143,783 | 260,153 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △56,180 | 69,956 | |||||||||
| その他 | △374,581 | 257,024 | |||||||||
| 小計 | 624,549 | 2,476,726 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34,378 | 234,582 | |||||||||
| 利息の支払額 | △57,462 | △54,246 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △275,925 | △168,908 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 325,540 | 2,488,154 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △230,000 | △230,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 230,000 | 230,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △601 | △602 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 255,609 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,914,215 | △768,089 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 1,295,000 | 10,250 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,930 | △3,254 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7,965 | 6,412 | |||||||||
| その他 | △37,211 | △26,134 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △397,383 | △781,418 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △298,203 | △56,084 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,150,000 | 580,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △475,523 | △1,147,618 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 280,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △61,987 | △68,972 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △100,776 | △117,572 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △36,000 | △30,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △182,866 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 177,510 | △743,114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 103 | △15 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 105,771 | 963,605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,052,235 | 8,582,993 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,158,006 | ※ 9,546,599 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による影響額は、軽微であります。
(追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、平成28年12月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.6％から30.2％になり、平成30年12月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.6％から30.0％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が66,296千円、退職給付に係る調整累計額が4,384千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が6,645千円、法人税等調整額が 68,557千円それぞれ増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||
| 運賃諸掛 | 1,795,116 | 千円 | 1,940,967 | 千円 | |||
| 給料手当 | 1,200,006 | 1,159,813 | |||||
| 賃借料 | 717,165 | 717,119 | |||||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,566,006千円 | 9,954,599千円 | |||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △408,000 | △408,000 | |||
| 現金及び現金同等物 | 12,158,006 | 9,546,599 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 100,776 | 6.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月14日取締役会 | 普通株式 | 83,980 | 5.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月17日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 117,572 | 7.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月13日取締役会 | 普通株式 | 122,140 | 7.50 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月18日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 住宅建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,997,649 | 9,507,084 | 28,504,733 | ― | 28,504,733 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,667,522 | 1,667,522 | △1,667,522 | ― |
| 計 | 18,997,649 | 11,174,606 | 30,172,255 | △1,667,522 | 28,504,733 |
| セグメント利益 | 724,755 | 85,222 | 809,977 | △597,251 | 212,726 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等7,971千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△605,222千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 住宅建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,360,841 | 11,255,638 | 31,616,479 | ― | 31,616,479 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,305,020 | 1,305,020 | △1,305,020 | ― |
| 計 | 20,360,841 | 12,560,658 | 32,921,499 | △1,305,020 | 31,616,479 |
| セグメント利益 | 1,572,644 | 763,392 | 2,336,036 | △631,120 | 1,704,916 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等27,381千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△658,501千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年５月31日) | ||||
| １株当たり四半期純利益金額11円67銭 | １株当たり四半期純利益金額 | 11円67銭 | １株当たり四半期純利益金額63円40銭 | １株当たり四半期純利益金額 | 63円40銭 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円67銭 | ||||
| １株当たり四半期純利益金額 | 63円40銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 196,050 | 1,048,779 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 196,050 | 1,048,779 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,796,137 | 16,542,132 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第79期（平成27年12月１日から平成28年11月30日）中間配当については、平成28年７月13日開催の取締役会において、平成28年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 122,140千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 7円50銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 | 平成28年８月18日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月15日
株式会社ノダ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 若 尾 慎 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 春 山 直 輝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノダの平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノダ及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。