6025 日本ＰＣサービス 四半期報告書－第15期第3四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
なお、当社は前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、前連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみを記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　第２四半期連結会計期間において、株式会社ｍｏｍを連結子会社といたしました。

　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった有限会社有明電子サービスは平成28年５月１日付で連結子会社のテクニカル九州株式会社に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

　この結果、平成28年５月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。

　なお、当社はスマートライフサポート事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループ（当社及び連結子会社）におきましても報告セグメントに変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。また、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀のマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策等を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善も見られ、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国や資源国などの経済の減速により、海外景気の影響も懸念され、加えて熊本地震の影響により景気が下押しされる懸念があります。

　情報通信分野においては、今後ICTの更なる利活用が普及するとともにIoT端末の数的普及も飛躍的に拡大すると予測されておりますが、PC市場の需要減退の影響により国内ICT市場全体の成長は現在のところ横ばいとなっております。

　このような状況のもとで、当社は企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、テレビコマーシャル及びWebマーケティングの連動による新たなブランディング戦略により、集客力の向上に取り組むとともに、提携先との会員サービス拡販により会員獲得を促進してまいりました。しかしながら、雇用情勢の変化に伴うフィールドサポート事業の人員体制整備の遅れにより当社直営店において機会損失が発生したこと、また、連結子会社において、シナジー効果を発揮した事業展開の途上であることなどの要因により営業損失となっております。また、前連結会計年度より開始した太陽光発電システム及び蓄電池の販売事業から第２四半期連結会計期間に撤退したことに伴い、太陽光関連商材の販売先である提携先に対する回収予定の債権に貸倒引当金繰入額（特別損失）を計上しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,999,647千円、営業損失は52,486千円、経常損失は49,016千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は118,899千円となりました。

　当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供であり、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業及びアフターセールス事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。

① フィールドサポート事業

　駆けつけサポートにおいて、Webマーケティングによる集客数の増加に取り組むとともに、テレビコマーシャルの開始を軸としたブランディング戦略により認知度の向上に努めてまいりました。また、代行設定サポートにおいて、モバイル端末の修理受託作業数が好調に推移しております。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は1,916,877千円となりました。

② 会員サポートセンター事業

　新たに開始した会員サービスの商品パッケージ化による販促活動及び当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得により、会員数の増加に努めてまいりました。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は307,484千円となりました。

③ アフターセールス事業

　当社顧客や提携企業の顧客に対し、太陽光発電システム及び蓄電池の販促活動に努めるとともに、当第３四半期連結会計期間に新設した完全子会社であるＩＴサポートサービス株式会社において、通信回線の切り替え提案等を行ってまいりました。これらの結果、アフターセールス事業の売上高は775,285千円となりました。なお、第２四半期連結会計期間においてアフターセールス事業の一部である太陽光発電システム及び蓄電池の販売事業から撤退いたしました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は1,138,538千円となり、前連結会計年度末に比べ123,863千円増加しました。

　流動資産については835,443千円となり、前連結会計年度末に比べ33,169千円増加しました。これは主に、現金及び預金が増加、貸倒引当金が減少した一方、売掛金が減少したことによるものであります。

　固定資産については303,094千円となり、前連結会計年度末に比べ90,693千円増加しました。これは主に、長期未収入金及びのれんが増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は888,199千円となり、前連結会計年度末に比べ237,665千円増加しました。

　流動負債については423,758千円となり、前連結会計年度末に比べ45,454千円減少しました。これは主に、買掛金が減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。

　固定負債については464,441千円となり、前連結会計年度末に比べ283,120千円増加しました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は250,338千円となり、前連結会計年度末に比べ113,802千円減少しました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）従業員数

　当第３四半期累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より33名増加しました。これは主に、フィールドサポート事業において、人員体制強化のための中途採用等が増加したことによるものであります。

　なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第３四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年５月31日まで）の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、株式会社ｍｏｍの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった有限会社有明電子サービスは連結子会社のテクニカル九州株式会社に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社間の合併

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業（存続会社）

名称　　　　　テクニカル九州株式会社

事業内容　　　家庭用各種電気製品の組立、検査、販売等

② 被結合企業（消滅会社）

名称　　　　　有限会社有明電子サービス

事業内容　　　電気製品の修理等

（２）企業結合日

平成28年５月１日

（３）企業結合の法的形式

テクニカル九州株式会社を存続会社、有限会社有明電子サービスを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

テクニカル九州株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、熊本県を中心に同業態の事業を展開している子会社２社を合併することにより、経営管理体制を一元化し、経営効率を高めることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＰＣサービス株式会社の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＰＣサービス株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上