| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サダマツ |
| 【英訳名】 | SADAMATSU Company Limited. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貞松 隆弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 長崎県大村市本町458番地９ (上記は登記上の本店所在地であり実際の業務は下記において行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9957(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 磯野 紘一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,707,396 | 6,751,570 | 9,184,676 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △152,004 | 3,653 | 113,243 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △133,377 | △44,643 | 15,104 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △89,256 | △90,447 | 45,010 |
| 純資産額 | (千円) | 1,340,038 | 1,365,392 | 1,473,901 |
| 総資産額 | (千円) | 7,284,442 | 7,190,332 | 6,926,903 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △11.85 | △3.97 | 1.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ─ | ─ | 1.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.1 | 18.6 | 21.0 |
| 回次 | 第52期第３四半期連結会計期間 | 第53期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.48 | △4.22 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日～平成28年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善が停滞気味に推移するなど、一部で弱さがみられたものの、各種施策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
流通・小売業界におきましては、業態を超えた競争激化が続くなか、国内消費の牽引役であったインバウンド需要の拡大が一巡し、伸び率が鈍化した他、実質賃金の伸び悩みを背景に個人消費が力強さを欠くなど、事業環境は一層厳しさを増す状況となりました。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループにおきましては、新中期５ヵ年計画の初年度として「競争優位性を進化させる」、「環境変化にイノベーションで対応する」、「ベースを固め経営基盤を強化する」の３つの基本方針を事業の中核と位置付け、当期施策にグループを挙げて取り組んでまいりました。具体的には、主力商品である“Wish upon a star”を基軸としたプロモーション活動やコラボレーション企画の実施、グループマネジメント機能の強化によるマーケティング・開発・製造・販売の一体化、インバウンド事業やＥコマース事業などの新規チャネル・新規ドメインに向けたインフラ投資、人材の採用・育成の推進強化、店舗網のスクラップ＆ビルドや業態転換の積極化等の取り組みを進めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第３四半期連結累計期間のグループ全体の売上高は前年同期比0.7％増、国内既存店売上高は1.5％増となりました。年明け以降、円高・株安の流れを受けて宝飾品等の高額消費が低迷したことに加え、４月に発生した熊本地震の影響により熊本県内の「イオンモール熊本店」及び「ゆめタウン光の森店」の２店舗が閉鎖（ゆめタウン光の森店は５月15日に営業再開済）を余儀なくされ、更には当社国内売上高で大きなシェアを占める九州全域まで消費マインドの冷え込みが波及したことで、九州地区の既存店売上高が４月～５月で前年同期比13.0％減と大幅に減少するなど、厳しい事業環境となりました。そのなかでも、“Wish upon a star”の売上高が前年同期比24.0％増と好調に推移したことが下支えとなり、増収を確保しました。
売上総利益は、前年同期比3.5％増となりました。“Wish upon a star”を中心としたベトナム工場製品の売上高構成比が49.0％まで拡大するなど、高付加価値商品の売上が大きく増加したことで売上総利益率が1.8ポイント上昇したことが主な増加要因となりました。
販売費及び一般管理費は、人材強化に要する費用の投下に加え、Ｅコマース事業等の新規チャネル構築に向けた設備投資や新規出店・店舗改装に伴う費用が拡大したものの、販促施策の合理化を進めた結果、前年同期比1.0％減となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ大きく改善しました。
海外事業につきましては、小売部門である在台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、引き続きアジア戦略の重要拠点としての基盤整備と収益力の向上を進めた結果、中国経済の失速による影響が懸念されたものの、黒字を確保しました。また、生産部門である在ベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co．，Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、SPA企業として最適な製造体制の確立を目指すべく、品質管理・工程管理の強化に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,751百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益39百万円（前年同四半期営業損失149百万円）、経常利益３百万円（前年同四半期経常損失152百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円（前年同四半期純損失133百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。その要因は主に、受取手形及び売掛金が122百万円減少したものの、現金及び預金が221百万円、商品及び製品が205百万円増加したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円増加いたしました。その要因は主に、支払手形及び買掛金が66百万円減少したものの、借入金の総額が446百万円増加したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。その要因は主に、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円の計上、配当金の支払22百万円及び為替換算調整勘定46百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は18.6％となり、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,120,000 |
| 計 | 30,120,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,387,000 | 11,387,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 11,387,000 | 11,387,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | ― | 11,387,000 | ― | 743,392 | ― | 550,701 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年２月29日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 137,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,242,000 | 11,242 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,387,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,242 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成28年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サダマツ | 長崎県大村市本町458番地９ | 137,000 | ― | 137,000 | 1.21 |
| 計 | ― | 137,000 | ― | 137,000 | 1.21 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は138,119株、その発行済株式総数に対する所有割合は1.21％であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 625,607 | 847,338 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 778,234 | 655,610 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,329,027 | 3,534,075 | |||||||||
| 原材料 | 517,242 | 543,076 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,318 | 35,590 | |||||||||
| その他 | 229,280 | 174,395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,437 | △217 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,497,275 | 5,789,869 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 600,499 | 603,070 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △300,679 | △315,191 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △9,756 | △4,036 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 290,063 | 283,842 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 90,689 | 81,588 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △58,545 | △57,814 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,143 | 23,774 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 266,412 | 291,093 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △184,081 | △211,391 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △904 | △1,202 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 81,426 | 78,499 | |||||||||
| 土地 | 90,478 | 90,478 | |||||||||
| リース資産 | 260,567 | 295,171 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △114,171 | △148,944 | |||||||||
| リース資産（純額） | 146,396 | 146,226 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,521 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 643,029 | 622,821 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,384 | 24,230 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 98,132 | 97,078 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 57,589 | 56,811 | |||||||||
| 差入保証金 | 503,425 | 486,478 | |||||||||
| その他 | 117,982 | 118,005 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,926 | △6,279 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 770,202 | 752,094 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,426,616 | 1,399,145 | |||||||||
| 繰延資産 | 3,010 | 1,317 | |||||||||
| 資産合計 | 6,926,903 | 7,190,332 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 721,640 | 654,926 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,111,674 | 2,691,559 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 501,531 | 523,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,997 | 16,014 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,387 | 32,652 | |||||||||
| その他 | 242,012 | 270,274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,723,243 | 4,289,422 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 1,230,146 | 1,096,422 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 172,349 | 183,325 | |||||||||
| リース債務 | 110,909 | 107,435 | |||||||||
| その他 | 166,353 | 148,334 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,729,758 | 1,535,517 | |||||||||
| 負債合計 | 5,453,001 | 5,824,939 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 743,392 | 743,392 | |||||||||
| 資本剰余金 | 550,701 | 550,701 | |||||||||
| 利益剰余金 | 156,563 | 89,418 | |||||||||
| 自己株式 | △13,150 | △13,456 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,437,506 | 1,370,056 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 400 | 168 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,118 | △30,368 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,220 | △305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,298 | △30,505 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,096 | 25,842 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,473,901 | 1,365,392 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,926,903 | 7,190,332 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,707,396 | 6,751,570 | |||||||||
| 売上原価 | 2,495,907 | 2,392,480 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,211,489 | 4,359,090 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,361,113 | 4,319,465 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △149,624 | 39,625 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 715 | 431 | |||||||||
| 受取家賃 | 833 | 833 | |||||||||
| 協賛金収入 | 1,981 | - | |||||||||
| 為替差益 | 34,827 | 3,021 | |||||||||
| その他 | 1,580 | 2,042 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,938 | 6,329 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,496 | 30,479 | |||||||||
| 社債利息 | 1,024 | 565 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,693 | 1,693 | |||||||||
| 社債保証料 | 1,242 | 685 | |||||||||
| その他 | 7,862 | 8,877 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,318 | 42,300 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △152,004 | 3,653 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 6,044 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 12,013 | |||||||||
| 減損損失 | - | 8,387 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 26,445 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △152,004 | △22,791 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,812 | 37,675 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △56,439 | △15,823 | |||||||||
| 法人税等合計 | △18,627 | 21,852 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △133,377 | △44,643 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △133,377 | △44,643 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △133,377 | △44,643 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 257 | △232 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44,573 | △46,487 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △709 | 915 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 44,121 | △45,803 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △89,256 | △90,447 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △89,256 | △90,447 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.8％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,650,000 | 千円 | 2,650,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,450,000 | 1,950,000 | ||
| 差引額 | 1,200,000 | 700,000 | ||
.
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 119,066 | 千円 | 140,856 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 22,502 | 2.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 22,500 | 2.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 11円85銭 | 3円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 133,377 | 44,643 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 133,377 | 44,643 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,251,181 | 11,249,609 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月14日
株式会社サダマツ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 谷 田 修 一
指定社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 嘉 徳
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サダマツの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サダマツ及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。