2687 シー・ヴイ・エス・ベイエリア 四半期報告書－第37期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結会計期間より「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による一段の金融緩和政策を受けて長期金利が大幅に低下している効果などもあり、企業の設備投資意欲は依然として強いほか、訪日観光客数が緩やかながらも増加しており、引き続き明るさも見られます。しかしながら、個人消費には力強さが見られないことから、消費税増税の先送りの判断がなされたほか、米国や欧州において今後の政治体制への不安が散見され、世界的な経済の混乱リスクが高まりつつあり、景気の先行きには不透明感が漂っております。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

前連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。

なお、以下の前年同期比較については、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものとの比較を記載しております。

① コンビニエンス・ストア事業の概況

コンビニエンス・ストア業界におきましては、大手チェーン間の経営統合のほか、提携の動きが活発化し一部地域において店舗網が再編されるなど、店舗ブランドの寡占化がより進んでおり、業界全体の新規出店ペースは幾分緩和されております。しかしながら、オフィスビルの建設が進む都心部を中心として出店意欲は引き続き衰えておらず、小型スーパーなども交えた企業間競争は今後も続くものと思われます。個店におきましては、弁当やパスタ、デザートなどを中心とした基本商品のリニューアルによる品質の向上に加え、冷凍食品の拡充などを通じ、買上単価の向上及び新たな顧客の獲得を進めておりますが、本年２月以降、既存店客数前年比が弱含む傾向が続いており、より客層の拡大に注力が必要となっております。

このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、品揃えの強化及び販売機会損失の削減が、お客様満足の向上のための最優先課題と認識し、前期より継続して改善に取り組んでおります。商品棚の増設を実施した店舗において、買上点数の増加効果が見られることから、増設改装の効果が見込める店舗への投資を進めるとともに、自社ＰＢ商品の拡充なども進めており、従来からの当社独自サービスである、宝くじ、生花の販売や、クリーニングの取次ぎサービスと合わせ、立地特性に合わせた品揃えの強化を行ってまいりました。

また、次世代の店長の育成を目的とした新たな研修制度を導入し、発注スキルや売場作りのみならず、労務を含めた店舗マネジメントに関する教育を実施してまいりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末現在の加盟店を含む店舗数は、資産効率の有効化を目的として土地建物を保有していた１店舗を売却したことから110店舗となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入54億43百万円（対前年同期比1.3％増）、セグメント利益１億16百万円（対前年同期比5.9％増）となりました。

② マンションフロントサービス事業の概況

マンション業界におきましては、都心部の高級・高層マンションを中心に、富裕層などの購入意欲が依然として強く、販売価格が上昇するなかでも市場を牽引しておりますが、建築費の上昇を販売価格に転嫁することが難しいエリアにおいて新規の供給・開発に制約が生じていることから、首都圏全体ではマンションの新規販売戸数の減少が続いております。

このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、エリアマネージャーによる巡回の強化やパートを含めた全従業員に対する教育研修を継続して実施したほか、入居者や管理組合向けのイベント開催支援などの企画・提案を積極的に行い、コミュニティの構築・活性化のきっかけづくりの場の提供に努めてまいりました。今後も安心・安全なマンションライフの実現に向けたより高品質なサービスの提供に努めてまいります。

人材ビジネスの拡大を視野に前期より開始しました人材派遣サービスにおきましては、派遣先企業の開拓に努めるとともに、登録者の確保並びに研修・教育を進めることで、ビジネスモデルの確立に取り組んでおります。

なお、当第１四半期連結会計期間末現在の総受託物件数は、新規受託マンション数は14件となる一方、解約物件が10件となったことで870件となりました。本社事務所の入居するビルが再開発事業により取り壊しが決まったことを受けて、本社を東京都中央区に移転することに伴う先行経費負担のほか、地域密着による業務効率の改善を目指して、新たに事業所を開設したことによる諸経費が発生しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入14億37百万円(対前年同期比1.2％増)、セグメント利益55百万円（対前年同期比19.8％減）となりました。

③ クリーニング事業の概況

クリーニング業界におきましては、ワイシャツ類の機能性向上や自宅で洗濯が可能なスーツの普及が進んでいるほか、服装のカジュアル化や低価格化の影響などを受けて、１世帯あたりのクリーニング支出額は年々減少しております。また、需要の減少だけでなく、洗濯や配送コストの上昇が続いている影響から、クリーニング所・取次店の閉鎖が進むなど、近年のクリーニング業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗での便利、かつ、高品質のクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けクリーニングでは宿泊施設、ホテル関連などの新規案件を獲得するなど、受託案件の拡大に取り組んでまいりました。また、自社工場と商品管理センターによる、制服のクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するメリットを活かしたトータルサービスの拡大にも引き続き取り組んでおり、取引先の拡大を進めております。

しかしながら、春先の天候が不順であった影響などから、最盛期である冬物衣料の衣替えシーズンにクリーニング需要が伸び悩んだことで、苦戦を強いられました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入３億42百万円（対前年同期比3.2％減）、セグメント利益16百万円（対前年同期比10.1％減）となりました。

④ ホテル事業の概況

ホテル業界におきましては、政府の掲げる「観光立国」に向けた施策や、格安航空会社の就航便数の拡大などにより、訪日外国人観光客数が過去最高を更新し、国内の宿泊需要は継続して拡大しております。しかしながら、東京都心部を中心にホテルの新規開業が相次いでいることによる供給客室数の増加に加え、宿泊料金の上昇などにより、宿泊需要の増加に一時ほどの勢いは見られず、都心部の各ホテルの稼働率は横ばい状態が続いており、動向には注視が必要と思われます。

このような状況のもと、当社グループのホテル事業におきましては、ＪＲ京葉線沿線で手掛けているビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」は、近隣のテーマパークの来園者が高水準を維持していることから、稼働率は引き続き好調に推移いたしました。また、昨年12月に隣接地に開業いたしました新館につきましても、家族連れや女性のお客様などからご好評いただいており、稼働率は順調に上昇しております。

前期より運営を開始したユニット型ホテル事業におきましては、５月下旬に５棟目となる「秋葉原ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を開業いたしました。当施設は当社初の女性専用宿泊施設であり、女性に配慮した内装やアメニティ類を取り揃えているほか、秋葉原という立地特性を活かしたコンテンツ企画の宿泊プランを用意するなど、新たな需要の喚起に努めており、テレビの情報番組のほか各種メディアでもご紹介いただいております。

また、銀座、日本橋の各施設におきましては、３月中旬以降の春休み、花見シーズン期間中は高稼働となったほか、認知度の向上やリピート需要の増加などにより稼働率の改善は進んできております。

今後も、宿泊プランやサービス内容を充実させることで新規顧客の開拓を進めるとともに、顧客満足度の向上により一層取り組み「ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」ブランドの価値向上を図ることで、稼働率や単価の引き上げによる収益拡大に努めてまいります。

なお、秋葉原のホテル開業に伴う開業前賃料負担や開業初期経費のほか、新たに下期に開業を予定している施設の賃貸借契約手数料が発生したことで、セグメント利益は大幅に減少しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入２億70百万円(対前年同期比261.7％増)、セグメント損失28百万円（前年同期はセグメント利益９百万円）となりました。

⑤ その他事業の概況

その他事業といたしまして、保有もしくはコンビニエンス・ストア事業に関連した不動産賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗やネットカフェ店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。

なお、本年２月より新たに、東京都内に保有する土地建物の賃貸を開始いたしましたが、ヘアカットサービス店舗におきまして、昨年の天候が良好であった反動などを受け、来店客数が減少しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入63百万円（対前年同期比0.5％減）、セグメント利益８百万円（対前年同期比4.1％減）となりました。

以上の施策の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、営業総収入75億１百万円（対前年同期比3.7％増）、営業利益31百万円（対前年同期比61.8％減）、経常利益67百万円（対前年同期比19.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円（対前年同期比28.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億22百万円（2.5％）増加し、129億69百万円となりました。その主な内訳は、売掛金が23百万円、未収入金が78百万円、商品が57百万円それぞれ増加したことなどから流動資産が２億18百万円増加し、また、投資有価証券が39百万円減少した一方、秋葉原にホテルを開業したことなどから有形固定資産が１億50百万円増加したことなどにより、固定資産が１億３百万円増加したことであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億４百万円（2.9％）増加し、107億79百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が１億29百万円、未払金が93百万円、未払消費税等が72百万円それぞれ増加したことなどにより流動負債が３億33百万円増加し、また、資産除去債務が67百万円増加した一方、長期借入金が１億円減少したことなどにより、固定負債が29百万円減少したことであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて17百万円（0.8％）増加し、21億90百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を66百万円計上したことであります。

（３）当第１四半期連結会計期間末現在におけるコンビニエンス・ストア店舗数及びホテル施設の状況

（注）　上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成28年５月27日開催の定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株とする株式併合及び株式併合の効力発生日（平成28年９月１日）をもって、発行可能株式総数を90,000,000株から12,000,000株とする旨の定款変更が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）　平成28年５月27日開催の定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年９月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式934株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、単元未満株式934株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社は、従来、商品の評価方法について売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当社コンビニエンス・ストア事業における、ファストフード商品のうち店内加工商品等の一部商品について、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）へ変更しております。

この変更は、店内加工商品についてより適正な商品の評価、在庫管理及び期間損益計算を行うことを目的とし、在庫受払記録の方法を変更したことによるものであります。

当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関する商品評価の算定に必要な在庫受払記録が一部入手困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度において算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末における商品の帳簿価額を当第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△133,583千円には、セグメント間取引消去1,523千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,106千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△137,667千円には、セグメント間取引消去1,809千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,476千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、主に一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年４月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………49,364千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………１円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年５月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

平成28年７月13日

　　 　　優　成　監　査　法　人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上