9787 イオンディライト 四半期報告書－第44期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の分析

① 連結経営成績に関する定性的情報

  当第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日～平成28年５月31日)において、当社は日本、中国、アセアン各国にて総合ファシリティマネジメントサービス（総合ＦＭＳ）の提供拡大に向けた取り組みを推進すると共に、事業モデルの進化を図り中長期的な競争力を確保することを目的に、オフィスビルＰＴ、次世代型施設管理モデル構築ＰＴ、清掃ロボットＰＴの３つのＰＴを立ち上げ、各プロジェクトをスタートさせました。

  ４月に発生した熊本地震では、当社が管理する複数の施設が被災しました。当社は地震発生直後より災害対策本部を設置し、全社をあげてお客さまの被災状況や従業員の安否確認を行うとともに、建物の復旧や資材の納入などを通じて、被災施設の早期復旧に向けた活動を実施しました。

  また、３月に会社分割により当社国内マンション管理事業部門を (株)穴吹ハウジングサービスに承継する会社分割を行いました。

（顧客の拡大）

  国内では、大型商業施設、医療関連施設、ホテル、大学、複合型施設等へサービスの提供を開始しました。また、平成27年度に完全子会社化した(株)白青舎とのシナジーにより百貨店を中心に提供サービスを拡大しました。

  (株)カジタクではインターネット通販の強化により家事支援サービスの新規顧客を拡大すると共に品質管理を徹底し、リピーター率を向上しました。

  イオンコンパス(株)では需要が拡大するインバウンド関連のイベント事業や出張手配などの法人事業を拡大すると共に平成27年11月に子会社化したマレーシアJ-Horizons Travel[M]Sdn.Bhd社を中心にアセアンからの訪日客獲得に向けた取り組みを本格的にスタートさせました。

（海外の顧客拡大）

  中国では在外公館をはじめ、中華系商業施設、政府系施設等へサービスの提供を拡大しました。マレーシアでは商業施設での清掃受託を拡大しました。ベトナムでは日系企業の現地施設をはじめ、様々な用途の施設へサービスの提供を開始しました。これらの結果、海外事業での売上高は大幅に伸長しました。なお、今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・アセアンでの成長を目指し、同地域へ積極的に経営資源を振り向けてまいります。

（経営成績）

  当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高754億72百万円（対前年同期比107.0％）、営業利益39億11百万円（同107.9％）、経常利益39億８百万円（同107.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億81百万円（同129.0％）となりました。

② 当第１四半期連結累計期間における主要事業の概況

・設備管理事業は、売上高127億19百万円（対前年同期比105.1％）となり前年を上回る結果となりました。保守・点検業務の新規受託により収益を拡大すると共に空調熱源設備・冷凍冷蔵設備の整備提案を進めた結果、環境負荷低減に繋がるフロン管理代行業務の受託を拡大しました。加えて、日本、中国の協働により最新のIoT技術、各種センサーやクラウドを活用した次世代型施設管理モデル構築に向けた取り組みを推進しました。

・警備事業は、売上高102億92百万円（対前年同期比110.6％）となり前年を上回る結果となりました。新規施設の常駐警備に加えて、開業に伴う臨時警備の受託を拡大しました。また、警備業務の省人化の実現、並びに更なる顧客拡大に向けて遠隔監視による警備のシステム化に向けた取り組みに着手しました。

・清掃事業は、売上高133億23百万円（対前年同期比114.3％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、衛生清掃により病院・介護施設市場に向けて積極的な提案活動を実施しました。品質と生産性の向上を目的に従来から取り組みを行っている小集団活動「働きやすさ追求活動」の進化を図り、施設毎の特性を踏まえた新たな品質基準づくりを進めました。加えて中長期的な競争優位性の確保を目的に、まずは今期中の大型商業施設への簡易型モデル導入を目指し、業務用清掃ロボットの実用化に向けた研究開発を進めました。

・建設施工事業は、売上高135億18百万円（対前年同期比103.5％）となり前年を上回る結果となりました。従来の「安全・安心」を担保するための工事に加え、施設の魅力向上に貢献すべく設計・デザイン分野の体制を強化しました。商業施設を中心に改修工事に伴う原状回復から仮囲い、設計、内装監理までの一気通貫のサービス体系を構築し積極的な提案活動を進めてまいりました。その結果、商業施設の活性化や維持・修繕を中心に各種工事の受託を堅調に拡大することができました。

・資材関連事業は、売上高130億37百万円（対前年同期比107.9％）となり前年を上回る結果となりました。新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要を取り込むことで、順調に取引を拡大することができました。同時に電子商談による仕入コストの削減や物流コストの削減等、収益性改善に向けた取り組みを推進しました。

・自動販売機事業は、前年度に実施した機械販売の反動減により売上高78億10百万円（対前年同期比96.3％）となり前年を下回る結果になりました。各飲料メーカーの人気商品を取り揃えた混合機を中心に自販機の設置拡大に取り組みました。デジタルサイネージ型自販機による動画広告枠の提供拡大や各種コンテンツの充実化を図ると共に高機能なＡＲ（拡張現実）機能を付加した最新型自販機の開発、及び設置により商品購入者に娯楽性のある「体験」を提供するなど、自販機を通じた新たな付加価値の創造に取り組みました。

・サポート事業は、売上高47億71百万円（対前年同期比113.2％）となり前年を上回る結果となりました。旅行代理サービスを提供するイオンコンパス(株)では、インバウンド関連のイベント事業に加え国内外出張マネジメントなどの法人事業が好調に推移しました。また、中国事業の中核子会社である永旺永楽（江蘇）物業管理有限公司、並びに武漢小竹物業管理有限公司を中心に海外事業が伸長しました。これら国内外の連結子会社の成長が同セグメントの売上高、及び収益性の向上に寄与しました。

　各セグメントにおけるセグメント利益については、本社費等の全社費用配賦基準に基づく見直しを行い、設備管理事業は10億6百万円（前年同四半期比96.3％）、警備事業は７億21百万円（同103.6％）、清掃事業は14億84百万円（同100.1％）、建設施工事業は９億35百万円（同100.3％）、資材関連事業は７億8百万円（同124.7％）、自動販売機事業は４億55百万円（同101.2％）、サポート事業は５億75百万円（同162.0％）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億62百万円（2.1％）増加して1,341億11百万円となりました。

  これは主に、現金及び預金の増加12億59百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた売上債権の増加33億60百万円、関係会社寄託金の減少21億49百万円によるものであります。

②　負債

　負債は、前連結会計年度末に比べ14億37百万円（3.0％）増加して487億86百万円となりました。

  これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加31億87百万円、未払法人税等の減少24億68百万円によるものであります。

③　純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ13億25百万円（1.6％）増加して853億25百万円となりました。

  これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上26億81百万円、配当の実施13億65百万円により利益剰余金が13億15百万円増加したことによるものであります。

  以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末62.1％から0.2ポイント減少し61.9％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

  特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間の損益及び当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.0％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  災害による損失

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

熊本地震に伴い支出した災害対策本部・応援費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

㈱穴吹ハウジングサービス

(2）分離した事業の内容

当社のマンション管理事業

(3）事業分離を行った主な理由

　当社はこれまで国内において長年にわたりマンション管理事業を営んでおり、多数の管理組合様からマンション管理を受託しておりましたが、お客さまであるマンション管理組合様と入居者様への更なる管理サービスの向上、ならびに両社の今後の事業戦略に鑑み、

当社の営むマンション管理事業については、業界の専業大手である㈱穴吹ハウジングサービスに承継することが望ましいと判断したためであります。

(4）事業分離日

平成28年３月31日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　当社を分割会社、㈱穴吹ハウジングサービスを承継会社とし、受取対価を現金のみとする吸収分割（簡易吸収分割）。

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

469百万円

(2）移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3）会計処理

　移転したマンション管理事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

サポート事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

  平成28年４月13日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額                         1,365百万円

(2）１株当たり配当金                        26円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成28年５月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上