E01484 小島鐵工所 四半期報告書－第116期第2四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当社の主製品である油圧プレス機は、形状、能力、機能のほか納期、一台当たりの金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当社の事業の特性であります。

このような事業の特性を持つ当社におきまして、売上計上につきましては、一部工事進行基準を適用いたしておりますが、当第２四半期累計期間における売上高につきましては、受注残の消化が順調に推移したこと等で、前年同期（８億44百万円）を若干ながら上回る８億68百万円の売上を計上できました。

利益面につきましては、受注物件の一部につき、当初予想原価を上回る追加原価の発生及び固定費全般の膨らみがありましたが、生産面の効率化の結果、前年同期純損失（１億23百万円）の損失を大きく改善でき、損失範囲ではありますが、四半期純損失は41百万円まで回復できました。

なお、受注状況につきましては、当第２四半期累計期間の受注高は、一定の引き合いはあるものの、景況感の悪化から、国内外の顧客の発注サイクルが遅れ気味傾向にあり、想定通りの受注が得られず、前年同期を下回る４億42百万円の受注に止まり、受注残高につきましても、前年同期末（15億37百万円）から、半減の７億21百万円へと減少しております。現在、先行き不透明感の中苦しい展開が予想されますが、国内外の鍛造・製鉄業界分野からの大型・中型物件の引き合いの成約に向け全力で取組んでおり、一層の受注回復を目指しているところであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ６億87百万円減少し、９億75百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金は５億88百万円（前年同四半期は１億22百万円の使用）であります。これは主として、前受金の減少１億33百万円及び売上債権増加２億46百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は64百万円（前年同四半期は22百万円の使用）であります。これは主として、有形固定資産の取得47百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は33百万円（前年同四半期は５百万円の使用）であります。これは主として、配当金の支払24百万円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　　　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期累計期間において四半期財務諸表への影響額はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

１．税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期累計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年12月１日に開始する事業年度及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

1.配当金支払額

2.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小島鐵工所の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの第116期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年12月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小島鐵工所の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上