| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | イオン株式会社 |
| 【英訳名】 | AEON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ 岡 田 元 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6042(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート・コミュニケーション部長 佐 々 木 真 理 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6042(直) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート・コミュニケーション部長 佐 々 木 真 理 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | イオン株式会社 東京事務所（東京都千代田区神田錦町一丁目１番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 2,019,417 | 2,046,142 | 8,176,732 |
| 経常利益 | (百万円) | 35,784 | 34,679 | 179,674 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 5,020 | △6,254 | 6,008 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 27,909 | 3,244 | △3,523 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,871,801 | 1,807,446 | 1,819,474 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,203,572 | 8,410,808 | 8,225,874 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 6.01 | △7.47 | 7.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.89 | ― | 7.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 14.7 | 13.4 | 13.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。
４ 第92期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、アジア新興国の景気の下振れ懸念等もあり、当社の経営環境に対する先行きは不透明なものとなりました。
このような環境の中、当社は、ライフスタイル・価値観の変化に伴うお客さまニーズの多様化に対応することで事業競争力の強化を図りました。また、当社は絶えず革新し続ける企業集団として、グループ各事業・各企業がそれぞれの業界・地域でナンバーワンへと成長し、競争力ある事業・企業が有機的に結合することにより高いシナジーを創出する企業集団へと進化するべく、グループ共通戦略並びに構造改革を引き続き推進しました。
これらの結果、連結営業収益は２兆461億42百万円（対前年同四半期比101.3％）となり、第１四半期として過去最高となりました。連結営業利益は328億73百万円（同94.2％）、連結経常利益は346億79百万円（同96.9％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は62億54百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益50億20百万円）となりました。
＜グループ共通戦略＞
・ 当社は、地域の皆さまや行政、企業等さまざまなメンバーと一体となった地域発展の新しい枠組みとして「地域エコシステム」の構築を目指し、５月より千葉市幕張・稲毛地区で実験・検証を開始しました。当社の基本理念の一つである「小売業は地域産業」という考えに基づき、同システムにおける４つの取り組み（デジタリゼーション、モビリティ、ヘルス＆ウエルネス、バリュー）を通じて、デジタル時代における地域の皆さまの新しい価値観に対応してまいります。
・ 当社は、新「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ」サービスを６月より順次開始することを決定しました。同サービスの開始にあわせて、現金でのお買い物にも対応する「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴカード」を新たに発行し、これまでグループ各社で運営してきた会員組織を順次統合することでお客さまの利便性を高めてまいります。平成30年には、会員数6,000万人となる国内最大級のポイントサービスを目指します。
・ 当社は、毎日の食事から皆さまのヘルス＆ウエルネス＆ハピネスを実現するため、欧州企業２社と連携した新たな事業展開について基本合意しました。当社は、フランスを中心に欧州でフローズン専門の小型ＳＭ（スーパーマーケット）を展開するPicard Surgelés SAS 社と提携して日本初のフローズン専門ＳＭ「Picard（ピカール）」を、また、Marne & Finance Europe 社と提携しオーガニック小型ＳＭ「Bio c' Bon（ビオセボン）」を展開してまいります。
・ イオンマレーシア（AEON CO.(M)BHD.）は「アジアシフト」の一環として、３月、マレーシア・セランゴール州の州都シャーアラムに、同国内最大級の規模となる「イオンモール シャーアラム」を開設しました。また、イオンモール ベトナム（AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.）は、ベトナムにおけるグループ４箇所目のＳＣ（ショッピングセンター）となる「イオンモール ビンタン」の開設（７月）に向けた準備を進める等、アセアンにおける事業基盤の強化に努めました。
＜グループ構造改革の推進＞
・ イオンリテール㈱は３月、㈱ダイエーが有するＧＭＳ（総合スーパー）29店舗の運営を承継しました。平成27年度から実施してきた㈱ダイエーからイオングループ各社への承継店舗は合計で88店舗となり、当初計画通り同社の店舗移管を完了しました。これにより、㈱ダイエーは、首都圏・京阪神地域のＳＭに経営資源を集中する体制を整えました。また、㈱光洋は３月、イオンマーケット㈱が京阪神地区で展開する23店舗を承継しました。これにより、イオンマーケット㈱は、首都圏に経営資源を集中する体制を整え、より一層の地域密着経営を推進してまいります。これらのグループ内店舗再編により、国内各地域で「ベストローカル」をより一層推進します。
・ イオンモール㈱は３月、㈱ダイエーの子会社で商業施設の開発・管理運営を行う㈱ＯＰＡとイオンリテール㈱が有するビブレ・フォーラス事業部との統合により誕生した新生㈱ＯＰＡを完全子会社化しました。㈱ＯＰＡは、「都市シフト」の一翼を担う企業として魅力ある都市型商業施設づくりを進めます。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益7,451億59百万円（対前年同四半期比112.4％）、営業損失93億22百万円（前年同四半期より45億32万円の減益）となりました。
イオンリテール㈱は、当第１四半期連結累計期間において４店舗の新規出店及び21店舗の既存店活性化を実施し、地域のお客さまの多様化するニーズに対応しました。当第１四半期における既存店売上高は、対前年同四半期比98.3％（内訳は衣料96.3％、食品99.1％、住居余暇98.3％）と、前年同四半期実績を若干下回りましたが、荒利益率については前期より推進している商品改革・売場改革の浸透により前年同四半期を1.3ポイント上回りました。また、既存店販管費は、店舗運営の効率化等の経費コントロールに努め、対前年同四半期比99.1％となりました。
イオン北海道㈱は３月、㈱ダイエーから承継した店舗の活性化第一弾として、イオン札幌麻生店の改装を実施する等「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」として積極的な店舗活性化投資を行いました。
イオン九州㈱は、４月に発生した「平成28年熊本地震」の影響により施設設備に被害を受け、一部店舗において一時的に営業を見合わせる状況となりましたが、小売業の使命である「地域のライフライン」として食料品や日用品売場の復旧を優先的に進め、早期の営業再開に従業員一丸となり取り組み、お客さまにご支持いただきました。
なお、㈱ダイエーからＧＭＳ事業各社へのＧＭＳ店舗の承継も増収要因となっております。
② ＳＭ・ＤＳ事業
ＳＭ・ＤＳ（スーパーマーケット・ディスカウントストア）事業は、営業収益7,163億52百万円（対前年同四半期比93.3％）、営業利益55億円（同185.5％）となりましたが、㈱ダイエーによるＧＭＳ店舗移管の影響を除けば増収となっております。
展開地域を首都圏・京阪神地域に集中し、食品への特化を図る㈱ダイエーは、都市居住者向け食品スーパー「都市型ＳＭ」の展開を進めており、当第１四半期に、「ダイエー江坂駅前店」（大阪府吹田市）、「ダイエー月島店」（東京都中央区）及び「ダイエー桜井駅前店」（大阪府箕面市）の３店舗の活性化を実施しました。あわせて、全社的な収益力の向上にむけて、店舗運営体制の見直しによる生産性の改善や、本社人員の適正化による経費構造の改革を進めました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ）は、傘下の㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の共同調達による商品の原価低減、店舗資材・什器等のコスト削減に継続して取り組みました。また、３月にはＵ．Ｓ．Ｍ．Ｈの設立１周年を記念し、３社共同販促企画として「１周年感謝祭」を実施しました。
マックスバリュ東海㈱は、地域毎に選定した地元商品の品揃えの強化等、地域密着経営の推進を図るとともに「じもの商品」の展開強化や新規生産者の開拓、新商品の導入に積極的に取り組みました。５月には、店舗のパートタイマー社員が直接商品の選定・買付けを行う４回目の「じもの商品大商談会」を開催し、300社を超える地元生産者やメーカーに出展いただきました。
マックスバリュ中部㈱は、伊勢志摩サミット開催地の「マックスバリュララパーク店」「マックスバリュ鵜方店」の活性化を実施し、地元産野菜や特産物を集めた地産地消コーナーを強化することで、地域のお客さまに加え、観光等でお越しになるお客さまのニーズにお応えできる売場づくりを進めました。
③ 小型店事業
小型店事業は、営業収益927億79百万円（対前年同四半期比110.0％）、営業損失35百万円（前年同四半期は営業利益２億21百万円）となりました。
ミニストップ㈱は、テレビＣＭ等積極的なプロモーション活動を実施した「練乳いちごパフェ」等のコールドスイーツが売上を牽引したほか、前年度に新型マシンを全店導入したインストアコーヒーの販売拡大等により、店内加工ファストフードの既存店日販昨対が102.3％と好調に推移しました。米飯類については、引き続き好調なチルド弁当に加えて、鮮度の高さを実現したチルド寿司が好評を博しました。海外においても、店内加工ファストフードの売上が業績を牽引しました。韓国をはじめとした海外における当第１四半期会計期間末店舗数は、2,869店舗と順調に拡大しました。しかしながら、ミニストップ㈱の積極的な設備投資の実施等による経費の増加や韓国ミニストップ（MINISTOP KOREA CO.,LTD.）における昨年のたばこ増税の影響の反動等により減益となりました。
④ ドラッグ・ファーマシー事業
ドラッグ・ファーマシー事業は、営業収益1,538億57百万円（対前年同四半期比107.1％）、営業利益39億44百万円（同116.5％）となりました。
ウエルシアホールディングス㈱は、既存店活性化の推進及び調剤部門の伸長により、既存店売上高が好調に推移しました。また、さらなる統合効果を目指し、連結子会社である㈱ＣＦＳコーポレーションの基幹システム、ＰＯＳレジ、商品施策及び販促施策を同社グループと統一しました。さらに、平成28年９月１日付のウエルシア薬局㈱と㈱ＣＦＳコーポレーションの合併に向けた準備を進め、事業の効率化に努めました。
⑤ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益896億35百万円（対前年同四半期比105.9％）、営業利益136億96百万円（同110.0％）となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱は、カードショッピングでは、原油安・円高の影響で自動車関連取扱高が落ち込む中、携帯電話や電気代等の公共料金を定期的にご利用いただける登録型加盟店をきっかけにイオンカード利用を増やしてもらう取り組みやインターネットでの通信販売の取扱高を増やすことによって前年同四半期比で106.6％と伸長しました。また、急速なデジタル化の進展に対応し、お客さまの利便性の向上と生産性の改善を両立するべく、引き続きＩＴ技術の活用に取り組みました。国内では、クレジット事業において、店頭でのタブレット端末による申込受付やデジタルサイネージによる販売促進強化に引き続き取り組みました。これにより、ペーパーレス化等によるコスト削減と審査日数の短縮によるお客さまの利便性の向上を図りました。また、銀行事業では、４月より、普通預金口座の残高及び入出金明細を簡単にご確認いただけるスマートフォン用アプリ「通帳アプリ」の提供を開始しました。加えて、同じく４月より、安全性、利便性が高い銀行取引を目指し、指紋認証システムによるＡＴＭ取引等の実証実験を開始しました。海外事業では、マレーシア等の店舗においてデジタル化を進め、タブレット端末やデジタルサイネージ活用によるペーパーレス化を推進しました。加えて、カンボジアでは２月よりクレジットカードの発行を開始し、同国最大のショッピングセンターであるイオンモールプノンペン等での会員募集を進めました。電子マネー事業では、伊勢志摩サミット開催を記念した「伊勢志摩ＷＡＯＮ２０１６」や、サッカーを通じて地域振興を促進する「サッカー大好きＷＡＯＮ」の発行等、地域に根ざした活動への継続的な取り組みを推進した結果、当第１四半期連結会計期間末における電子マネー「ＷＡＯＮ」の累計発行枚数は約5,830万枚、取扱高は約5,370億円（前年同四半期比106.6％）と伸長しました。
⑥ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益781億16百万円（対前年同四半期比117.7％）、営業利益116億36百万円（同102.6％）となりました。
イオンモール㈱は、既存ＳＣにおいて、イオンカードや電子マネー「ＷＡＯＮ」を活用した販促企画の展開、お客さま参加型のイベント開催等による集客力向上に努めるとともに、前年同四半期間の２倍となる10箇所の既存ＳＣの活性化を実施しました。また、地域特性に対応したモール開発を行い、３箇所のＳＣを新規開設しました。３月に開設した「イオンモール堺鉄砲町」は、日本初となる下水再生水複合利用モデルを採用するとともに、歴史的建造物「堺鉄砲町赤レンガ建築」を活用したレストランを設置する等の地域の環境や景観に配慮したモールづくりに加え、せせらぎの杜や壁面緑化等の生物多様性に配慮した緑地づくりが評価され、同社では５箇所目のＳＣとして、いきもの共生事業所認証を取得しました。海外事業においては、中国・アセアン地域における既存17ＳＣが好調に推移するとともに、さらなる新規ＳＣ開設に向けた取り組みを推し進めました。
⑦ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益1,969億54百万円（対前年同四半期比105.6％）、営業利益78億２百万円（同100.3％）となりました。
イオンディライト㈱は、大型商業施設、医療関連施設、ホテル、大学、複合型施設等へ総合ファシリティマネジメントサービスの提供拡大に向けた取り組みを推進しました。特に、施設の各種工事に関わる一気通貫型のサービス体制を構築し、省エネ工事、活性化や維持・修繕工事の受託を堅調に拡大しました。
㈱ジーフットは、ヘルス＆ウエルネスをテーマとし、スポーツシューズの成長トレンドに対応し「ライト＆リラックス」をコンセプトに軽量・履き心地にこだわったＰＢ開発を行いました。また、オムニチャンネル化の推進では、Ｅコマースによる売上高が大幅に増加しました。
⑧ 国際事業（連結対象期間は主として１月から３月）
国際事業は、営業収益1,113億29百万円（対前年同四半期比94.8％）、営業損失13億48百万円（前年同四半期は営業利益７億44百万円）となりました。
イオンマレーシア（AEON CO.(M)BHD.）及びイオンビッグマレーシア（AEON BIG(M)SDN.BHD.）においては、マレーシアにおいて昨年４月１日に物品・サービス税（ＧＳＴ）が導入されたことに伴う導入前の駆け込み需要の反動が当期間にあったものの、３月に、マレーシア・セランゴール州の州都シャーアラムに、同国内最大級の「イオンモール シャーアラム」を開設する等、同国における事業基盤の強化に努めました。香港では、収益性改善の一環として、イオンストアーズ香港（AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.）の旗艦店である「イオン コーンヒル店」の全面活性化に着手しました。また、中国各社においても、春節や記録的な寒波に対応する品揃えを行い売上の拡大に努めました。イオンベトナム（AEON VIETNAM CO.,LTD.）は、旧正月に関連した品揃えや地域のお客さまニーズに対応した商品展開を推進し、業績が好調に推移しました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末から1,849億33百万円増加し、８兆4,108億８百万円(前期末比102.2％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、主に金融子会社等の現金及び預金が502億69百万円、有価証券が468億１百万円それぞれ減少する一方で、銀行業における貸出金が2,122億24百万円増加し、また、主にＳＣの活性化や新規開設等により有形固定資産が538億94百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前期末から1,969億61百万円増加し、６兆6,033億61百万円（同103.1%）となりました。前期末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が397億３百万円、銀行業における預金が1,100億20百万円、短期借入金が455億55百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前期末から120億28百万円減少し、１兆8,074億46百万円（同99.3％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
② 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を平成27年５月27日開催の第90期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにして
いきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は平成30年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
③ 上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 871,924,572 | 871,924,572 | 株式会社東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 871,924,572 | 871,924,572 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | ― | 871,924,572 | ― | 220,007 | ― | 316,894 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年２月29日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式30,304,800(相互保有株式)普通株式177,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) (注)１ | 普通株式839,555,400 | 8,395,554 | ― |
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式1,886,472 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 871,924,572 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,395,554 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式4,794,600株
が含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 97株
② 【自己株式等】
平成28年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)イオン㈱ | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ | 30,304,800 | ― | 30,304,800 | 3.47 |
| (相互保有株式)㈱タカキュー | 東京都板橋区板橋三丁目９番７号 | 177,900 | ― | 177,900 | 0.02 |
| 計 | ― | 30,482,700 | ― | 30,482,700 | 3.49 |
(注) 上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式4,794,600株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 736,056 | 685,787 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,094,906 | 1,119,070 | |||||||||
| 有価証券 | ※１ 237,767 | ※１ 190,965 | |||||||||
| たな卸資産 | 575,620 | 578,536 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 43,249 | 44,954 | |||||||||
| 営業貸付金 | 300,854 | 293,174 | |||||||||
| 銀行業における貸出金 | 1,217,376 | 1,429,600 | |||||||||
| その他 | 281,518 | 276,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,409 | △51,027 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,435,940 | 4,567,777 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,472,547 | 1,522,734 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 209,414 | 221,184 | |||||||||
| 土地 | 811,128 | 813,136 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 67,142 | 55,856 | |||||||||
| その他（純額） | 55,208 | 56,425 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,615,442 | 2,669,336 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 181,806 | 177,792 | |||||||||
| ソフトウエア | 64,550 | 71,534 | |||||||||
| その他 | 55,473 | 54,753 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 301,830 | 304,080 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 195,658 | 207,338 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,976 | 8,180 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87,687 | 84,518 | |||||||||
| 差入保証金 | 413,599 | 408,087 | |||||||||
| その他 | 192,045 | 186,111 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,304 | △24,623 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 872,661 | 869,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,789,934 | 3,843,030 | |||||||||
| 資産合計 | 8,225,874 | 8,410,808 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 892,629 | 932,333 | |||||||||
| 銀行業における預金 | 2,116,171 | 2,226,192 | |||||||||
| 短期借入金 | 328,570 | 374,125 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 280,662 | 305,288 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 4,197 | 7,919 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | ― | 50 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 115,500 | 122,970 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,715 | 21,878 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,496 | 36,591 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 7,468 | 6,467 | |||||||||
| ポイント引当金 | 24,649 | 23,398 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,373 | 519 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 93,632 | 111,787 | |||||||||
| その他 | 583,900 | 613,350 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,531,966 | 4,782,874 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 385,381 | 390,225 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 50 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | 975,055 | 917,894 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 36,410 | 39,107 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 4,317 | 4,111 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 4,474 | 3,528 | |||||||||
| その他の引当金 | 6,302 | 6,241 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,432 | 27,139 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75,119 | 76,354 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 264,976 | 264,550 | |||||||||
| その他 | 94,912 | 91,334 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,874,432 | 1,820,487 | |||||||||
| 負債合計 | 6,406,399 | 6,603,361 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 220,007 | 220,007 | |||||||||
| 資本剰余金 | 316,894 | 317,120 | |||||||||
| 利益剰余金 | 588,306 | 570,254 | |||||||||
| 自己株式 | △42,538 | △42,127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,082,670 | 1,065,255 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,815 | 52,294 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,237 | △4,418 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,651 | 12,603 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △104 | △781 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 59,123 | 59,697 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,979 | 2,242 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 675,700 | 680,251 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,819,474 | 1,807,446 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,225,874 | 8,410,808 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 1,788,663 | 1,807,535 | |||||||||
| 総合金融事業における営業収益 | 75,389 | 79,875 | |||||||||
| その他の営業収益 | 155,364 | 158,731 | |||||||||
| 営業収益合計 | 2,019,417 | 2,046,142 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 売上原価 | 1,311,004 | 1,317,746 | |||||||||
| 総合金融事業における営業原価 | 8,911 | 7,729 | |||||||||
| 営業原価合計 | 1,319,916 | 1,325,476 | |||||||||
| 売上総利益 | 477,659 | 489,788 | |||||||||
| 営業総利益 | 699,501 | 720,666 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 664,588 | 687,792 | |||||||||
| 営業利益 | 34,913 | 32,873 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 856 | 577 | |||||||||
| 受取配当金 | 257 | 250 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | ― | 1,939 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 468 | ― | |||||||||
| その他 | 4,558 | 5,845 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,141 | 8,614 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,530 | 3,422 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 135 | |||||||||
| その他 | 1,739 | 3,250 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,270 | 6,808 | |||||||||
| 経常利益 | 35,784 | 34,679 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 59 | 154 | |||||||||
| 事業分離における移転利益 | ― | 469 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 7,473 | ― | |||||||||
| その他 | 1,819 | 109 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,352 | 733 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,908 | 896 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | 1,936 | |||||||||
| その他 | 3,599 | 3,114 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,507 | 5,947 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 39,628 | 29,465 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,921 | 19,153 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,861 | 1,232 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,782 | 20,385 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,846 | 9,080 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,825 | 15,335 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 5,020 | △6,254 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 15,846 | 9,080 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,912 | 9,931 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △840 | 1,314 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,936 | △16,314 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 988 | △601 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △61 | △166 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,063 | △5,835 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 27,909 | 3,244 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,651 | △5,680 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10,257 | 8,925 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲及び持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|---|
| (企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|---|
| （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、6,084百万円、4,794,600株、当第１四半期連結会計期間末5,705百万円、4,495,900株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳簿価額は、前連結会計年度末6,000百万円、当第１四半期連結会計期間末5,400百万円であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券の内訳
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||||
| (平成28年２月29日） | (平成28年５月31日） | ||||
| 銀行業における有価証券 | 233,513 | 百万円 | 186,138 | 百万円 | |
| 銀行業における買入金銭債権 | 4,097 | 4,827 | |||
| その他 | 156 | ― | |||
| 計 | 237,767 | 190,965 | |||
２ 偶発債務
(1) 債務保証
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||||
| (平成28年２月29日） | (平成28年５月31日） | ||||
| 連結子会社が営む一般顧客向け信用保証業務に係るもの | 176,058 | 百万円 | 169,376 | 百万円 | |
| その他 | 810 | 253 | |||
| 計 | 176,868 | 169,629 | |||
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差し入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号）に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(3) 特別目的会社等との取引
① 一部の連結子会社は、(有)ネオパス・エフアイエス(特別目的会社)と建物賃貸借契約を締結しておりますが、解約不能期間終了時において同社が土地信託受益権を売却した場合で、売却額が取得価額の50％を下回る場合には、取得価額の50％を下回った全額(最大で10,308百万円)を同社に支払う契約を締結しております。
② (有)メビウスアルファ(特別目的会社)は、一部の連結子会社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借入れておりますが、当該連結子会社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関が当該特別目的会社に対する貸付債権の一部(当第１四半期連結会計期間末 4,068百万円、前連結会計年度末4,140百万円)を当該連結子会社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。なお、当該契約により当該連結子会社が貸付債権を取得した場合には、当該連結子会社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約(解約不能期間の未経過リース料 当第１四半期連結会計期間末6,388百万円、前連結会計年度末6,833百万円)を終了することができます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | ||||
| (自 平成27年３月１日 | (自 平成28年３月１日 | ||||
| 至 平成27年５月31日) | 至 平成28年５月31日) | ||||
| 減価償却費 | 52,536 | 百万円 | 57,020 | 百万円 | |
| のれんの償却額 | 3,993 | 3,968 | |||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月９日取締役会 | 普通株式 | 11,782 | 14 | 平成27年２月28日 | 平成27年４月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成27年２月28日基準日：6,118,700株）に対する配当金が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月13日取締役会 | 普通株式 | 11,782 | 14 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（平成28年２月29日基準日：4,794,600株）に対する配当金が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||||
| ＧＭＳ | ＳＭ・ＤＳ | 小型店 | ドラッグ・ファーマシー | 総合金融 | ディベロッパー | サービス・専門店 | |
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 647,176 | 764,639 | 82,946 | 143,600 | 75,389 | 49,427 | 141,715 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 15,635 | 3,052 | 1,385 | 80 | 9,229 | 16,923 | 44,801 |
| 計 | 662,811 | 767,692 | 84,331 | 143,680 | 84,618 | 66,350 | 186,516 |
| セグメント利益又は損失(△) | △4,790 | 2,965 | 221 | 3,384 | 12,455 | 11,340 | 7,776 |
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２、３ | 四半期連結損益計算書計上額(注)４ | ||
| 国際 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 117,149 | 2,022,042 | 1,532 | 2,023,575 | △4,157 | 2,019,417 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 289 | 91,397 | 1,192 | 92,590 | △92,590 | ― |
| 計 | 117,438 | 2,113,440 | 2,725 | 2,116,165 | △96,747 | 2,019,417 |
| セグメント利益又は損失(△) | 744 | 34,098 | △909 | 33,188 | 1,724 | 34,913 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△4,157百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△18,790百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益14,542百万円であります。
３ セグメント利益の調整額1,724百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,101百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益452百万円、セグメント間取引消去△289百万円であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||||
| ＧＭＳ | ＳＭ・ＤＳ | 小型店 | ドラッグ・ファーマシー | 総合金融 | ディベロッパー | サービス・専門店 | |
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 700,360 | 708,789 | 91,281 | 153,792 | 79,875 | 60,053 | 149,541 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 44,798 | 7,562 | 1,497 | 64 | 9,760 | 18,062 | 47,412 |
| 計 | 745,159 | 716,352 | 92,779 | 153,857 | 89,635 | 78,116 | 196,954 |
| セグメント利益又は損失(△) | △9,322 | 5,500 | △35 | 3,944 | 13,696 | 11,636 | 7,802 |
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２、３ | 四半期連結損益計算書計上額(注)４ | ||
| 国際 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 110,986 | 2,054,682 | 1,631 | 2,056,314 | △10,171 | 2,046,142 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 342 | 129,502 | 1,403 | 130,906 | △130,906 | ― |
| 計 | 111,329 | 2,184,185 | 3,035 | 2,187,220 | △141,077 | 2,046,142 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,348 | 31,874 | △1,006 | 30,867 | 2,005 | 32,873 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△10,171百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△19,820百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益10,555百万円であります。
３ セグメント利益の調整額2,005 百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,786百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益568百万円、セグメント間取引消去△896百万円であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 6円01銭 | △7円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(百万円) | 5,020 | △6,254 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 5,020 | △6,254 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 835,551 | 836,856 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円89銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △91 | ― |
| 連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動 差額 | △91 | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 871 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第１四半期連結会計期間末5,765千株、当第１四半期連結会計期間末4,495千株)を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間5,972千株、当第１四半期連結累計期間4,687千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
平成28年４月13日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額 11,782百万円
(2) １株当たり配当額 14円00銭
(3) 効力発生日 平成28年５月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年７月１４日
イオン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 手 塚 正 彦 | ㊞ | |
|---|---|---|---|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 森 茂 | ㊞ | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 東 川 裕 樹 | ㊞ | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 山 健 太 郎 | ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン株式会社の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年３月１日から平成２８年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年３月１日から平成２８年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の平成２８年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。