3627 テクミラホールディングス 四半期報告書－第13期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年５月31日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費の持ち直しの兆しもあり、１月～３月期のGDPが前期に比べ0.5％増（年率換算1.9％）と２四半期ぶりにプラス成長となりました。しかし、中国をはじめとする新興国の景気減速や６月に入っての英国のEU離脱決定など、グローバル経済環境は混沌としており先行きは不透明な状況にあります。

モバイル・インターネット市場においては、スマートデバイスの普及に伴い、生活のあらゆる場面を対象としたICTサービスの進化が始まっています。動画等コンテンツサービスからEC、決済などのネットサービスに加え、自動車、家電などのハードウェアがスマートデバイスとの連携やネットワーク対応といった機能を取り込みつつあります。こういった動向のなかで、通信キャリアのみならず、リアルでのビジネスを展開してきた法人もネットワークサービスへの取り組みを強化している状況にあります。また、企業の業務におけるスマートデバイスの活用も進展しつつあり、ビジネスにおけるコミュニケーションのあり方なども大きく変わっていこうとしています。

このように激変する市場環境のなかで、当社グループは事業構造の転換に取り組んでいます。ソリューション事業においては、通信キャリア向け事業が大半を占める構造から一般法人やサービスプロバイダー向けの事業を拡張し、環境変化に対応できるバランス重視の事業構造にシフトしつつあります。一方、プロダクト＆サービス事業においては、既述したような大きな市場変化に対応した新たなチャンスを掴み取るべく、さまざまな新規事業の立ち上げにチャレンジしています。コンテンツ事業においては、LINE向けコンテンツの強化や教育、ゲーム等のターゲットが明確で付加価値の高いコンテンツサービスの立ち上げに注力しており、サービス事業においては、『SMARTアドレス帳』や『SMART　Message』等のビジネスコミュニケーション事業や、Apple Pay規格に準拠した『neoPass』等のO2Oや決済サービスに取り組んでいます。

端末向けミドルウェアライセンスや有料コンテンツ事業等の既存収益事業が一段と縮小するなかで、現時点においては、これらの新しいプロダクト＆サービス事業は、投資先行段階にあり、既存事業の収益の減少を補うまでには至っていませんが、事業規模は着実に拡大している状況にあります。

これらの結果、当第１四半期の連結決算は、売上高1,311,482千円（前年同四半期比0.5%減）、営業損失70,143千円（前年同四半期は営業利益15,986千円）、経常損失91,954千円（前年同四半期は経常利益20,041千円）、純損失88,114千円（前年同四半期は純利益30,716千円）となりました。営業損失と経常損失の差に関しては、主としてデバイス事業を営む持分法適用関連会社における中国地域での旧正月休業に伴う生産・出荷台数の低下という季節性によるものです。

事業別の詳細については以下の通りです。

＜ソリューション事業＞

当第１四半期におけるソリューション事業の連結売上高は、922,407千円（前年同四半期比2.2%増）となりました。

ソリューション事業においては、一般法人やサービスプロバイダー等新たな顧客及び新規案件の開拓、拡大を推進していますが、当期においては、東京海上日動火災保険株式会社が提供する『モバイルエージェント』のリニューアルのプロジェクトを手掛け、デザインの刷新から新機能の開発まで全面的に協力いたしました。主力分野である映像配信サービスに関するシステム開発・運用ソリューション、メディカル分野でのWebソリューションの提供については、引き続き堅調に推移しています。

また新規の事業開発として、タブレット端末とサービス、ソフトウェアをパッケージ化して実店舗への集客、送客、顧客の囲い込みまでを実現する店舗向けO2Oソリューションを企画・開発し、整骨院業界の経営支援事業を展開する株式会社リグアと協業して、整骨院向けO2Oトータルソリューションとして提供を開始しました。

＜プロダクト＆サービス事業＞

当第１四半期におけるプロダクト＆サービス事業の連結売上高は、389,074千円（前年同四半期比6.5%減）となりました。

プロダクト＆サービス事業においては、今期は既存の端末向けソフトウェアライセンス事業が一段と減少しましたが、これを補うべく引き続き新規プロダクト＆サービス事業の拡大に注力しています。コンテンツ事業においては、スタンプや着せかえ等のLINEコンテンツの配信を強化したり、キッズ事業のさらなる拡大に着手しています。キッズ事業においては、２月に投入したゲーム感覚で地理について学べるオリジナル地図コンテンツ『ちずモン』が好調に推移しており、６月には新たなタイトルとしてポプラ社と共同で『かいけつゾロリのよみときぼうけんじま』の提供を開始しました。また、５月には、新規事業として韓国のNAVER社で採用され、大手メッセージアプリ向けのサービス品質監視システムとして世界数十か国で利用されているサーバー監視サービス「ARGOS」の日本での独占販売権を取得し、ネットサービスを提供する事業者に対し展開を開始しております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　　２. 新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が1,800株増加しております。

　　　　３. 「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。

　　　２. 平成28年６月１日から平成28年６月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が1,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ300千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　 　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日　至 平成27年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日　至 平成28年５月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（有価証券関係）

　　　　記載すべき重要な事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年４月14日開催の取締役会において、平成28年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・12,820千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・1.5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年５月27日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネオス株式会社の平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年３月１日から平成２８年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年３月１日から平成２８年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネオス株式会社及び連結子会社の平成２８年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上