2294 柿安本店 四半期報告書－第49期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済金融政策などにより緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の下振れ懸念の他、可処分所得が伸び悩むなかで個人消費の停滞は続いており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループは、販路拡大への新しい取り組みのひとつとして駅ビルでの事業展開に注力いたしました。３月には、ＪＲ新宿駅新南エリアにオープンした「ＮＥＷｏＭａｎ」へ牛肉を中心とした弁当専門店「柿安牛めしＮＥＷｏＭａｎ新宿」を新規開設した他、仙台市の泉中央駅の駅ビル「セルバ」に精肉店を新規開設し、エキナカ、エキソトへの展開を行いました。

　出退店・改装につきましては、「柿安牛めしＮＥＷｏＭａｎ新宿」を含め計６店を新規開設するとともに、新宿髙島屋ダイニングを「柿安上海ＤＥＬＩ」との併設店舗として改装する等、３店の改装を行い既存店の活性化を図りました。一方、１店を閉鎖いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,245百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益は505百万円(同8.5％増)、経常利益は508百万円(同5.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は293百万円(同22.8％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（a）精肉事業

　精肉事業につきましては、自社オリジナルブランド牛「柿安牛」をはじめ、高品質な商品をお値打ちに提供するため、精肉加工技術の向上等に注力いたしました。

　出退店につきましては、仙台市の泉中央駅の駅ビル「セルバ」に新規開設いたしました。

　この結果、当事業の売上高は3,471百万円(前年同期比1.0％減)、セグメント利益は197百万円(同15.5％減)となりました。

（b）惣菜事業

　惣菜事業につきましては、大人気定番商品『黒毛和牛　牛めし』とうなぎを一緒に味わえる『黒毛和牛　牛めし＆国産　うな重』を前倒し販売する等、季節の先取りを行う商品展開を進めました。また、出店地域の食材である仙台牛を職人の手で炊いた「ご当地牛めし」として地域限定販売を開始する等、新商品開発の強化を図りました。

　出退店・改装につきましては、「柿安牛めしＮＥＷｏＭａｎ新宿」を含め２店の新規開設、３店の改装による活性化を図りました。

　この結果、当事業の売上高は3,084百万円(前年同期比3.1％増)、セグメント利益は308百万円(同18.7％増)となりました。

（c）和菓子事業

　和菓子事業につきましては、『柏餅』や『抹茶どら焼』をさらにおいしく改良した『京都宇治抹茶どら焼』、『冷やしバナナ大福』等の季節商品を前倒し投入する等、商品構成の見直しを行いました。
　出退店につきましては、口福堂２店の新規開設、１店の閉鎖を行いました。

　この結果、当事業の売上高は2,029百万円(前年同期比0.9％増)、セグメント利益は317百万円(同24.0％増)となりました。

（d）レストラン事業

　レストラン事業につきましては、旬の食材をテーマとしたアイテムの拡充を行いました。ビュッフェ業態の三尺三寸箸において、栄養価で話題の「オメガ３調味料」アマニ油・エゴマ油を使った料理や、ココナッツ油、チアシード等の「スーパーフード」を取り入れた新メニューを展開いたしました。

　この結果、当事業の売上高は1,251百万円(前年同期比9.1％減)、セグメント利益は26百万円(同68.9％減)となりました。

（e）食品事業

　食品事業につきましては、健康志向のお客様にご好評いただいている『減塩牛肉しぐれ煮』、ご家庭向けの惣菜シリーズに加え、仕上げにエクストラバージンオリーブオイルを使い、しっとりまろやかに仕上げた牛肉しぐれ煮のアイテムを投入する等、既存商品の磨き上げにも注力いたしました。

　この結果、当事業の売上高は407百万円(前年同期比1.5％増)、セグメント損失は23百万円(前年同期は３百万円のセグメント損失)となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、17,779百万円となりました。

　流動資産は103百万円減少し、9,659百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少628百万円と仕掛品の増加206百万円及び売掛金の増加180百万円等であります。固定資産は193百万円増加し、8,119百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加174百万円等であります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、5,041百万円となりました。

　流動負債は325百万円増加し、4,269百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加250百万円及び賞与引当金の増加180百万円と未払法人税等の減少171百万円等であります。固定負債は28百万円減少し、772百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少37百万円等であります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ206百万円減少し、12,738百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少197百万円等であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更等はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個)含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については29.9％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年５月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年５月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間　（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△364百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△377百万円及びその他調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△320百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△333百万円及びその他調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安本店の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社柿安本店及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上