| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第２四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | オーエスジー株式会社 |
| 【英訳名】 | OSG Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 石 川 則 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 |
| 【電話番号】 | (0533)82―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 園 部 幸 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 |
| 【電話番号】 | (0533)82―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 園 部 幸 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期第２四半期連結累計期間 | 第104期第２四半期連結累計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,187 | 53,484 | 111,917 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,971 | 9,462 | 21,510 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,614 | 5,816 | 12,518 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,728 | △1,703 | 12,760 |
| 純資産額 | (百万円) | 112,956 | 100,152 | 113,637 |
| 総資産額 | (百万円) | 153,853 | 151,249 | 155,129 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 69.66 | 62.52 | 131.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 63.54 | 56.96 | 120.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.4 | 59.6 | 66.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,808 | 7,742 | 19,588 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,204 | △9,416 | △16,976 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,262 | 188 | △6,216 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,257 | 16,678 | 19,402 |
| 回次 | 第103期第２四半期連結会計期間 | 第104期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 40.14 | 33.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心とした先進国がけん引役となり緩やかな成長が続きましたが、イギリスのEU離脱懸念、中国経済の減速及び地政学リスクの高まり等により先行き不透明感が増大しました。米国は個人消費が引き続き拡大を維持し堅調に推移しました。欧州はイギリス、ドイツ、フランス等主要国での消費を中心に緩やかな回復傾向を維持しました。中国をはじめとするアジアの新興国は、以前の高い伸びと比べて鈍化したものの一定の成長を持続しました。一方、国内においては、依然として個人消費の低迷は続き、円高進行及び中国経済の減速の影響等もあり不透明感が強まりました。
当社グループにおいては、引き続き販売網や物流拠点の拡充を図るとともに、超硬製品の生産能力の増強に努めました。また、平成28年３月に航空機関連産業向けの超硬製品の販売力強化を目的として、Amamco Tool & Supply Co., Inc.(以下、「Amamco」という。)を買収し、同年４月より連結対象として加えております。日本及び欧州での需要は堅調に推移したものの中国経済減速等の影響もあり海外需要は低調となり伸び悩みました。航空機関連産業向け需要は総じて堅調に推移しましたが、主要ユーザーである自動車関連産業向けは日本及び欧州を除く地域では総じて低調となりました。製品別売上は現地通貨ベースでは、超硬エンドミル、超硬ドリルは増加しましたが、主力のタップは減少しました。また海外売上高比率は為替変動による換算の影響もあり55.3％（前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同期」という。）は58.3％）と減少しました。営業利益は、欧州を除く各セグメントでの業績が総じて低調となったことに加えて、円高進行に起因する輸出採算性の低下や換算の影響もあり前年同期と比較して減少しました。
以上の結果、売上高は534億８千４百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は98億３千５百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は94億６千２百万円（前年同期比13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億１千６百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は331億６百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は50億５百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
航空機関連産業向け需要は堅調であったものの、主要ユーザーである自動車関連産業向けは横ばいとなりました。輸出需要は中国経済減速の影響に加えて前年同期に好調だった米国の減速もあり低調となりました。売上は超硬エンドミル及び超硬ドリルは増加しましたが、主力のタップ等が減少し、円高進行に起因する輸出採算性の低下もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して減少しました。
②米州
売上高は98億７千万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は13億７千万円（前年同期比19.4％減）となりました。
主要市場の北米では、前年同期が好調だった反動もあり自動車、航空機関連産業向け需要ともに減速しました。一方、メキシコでは自動車関連産業の拡大もあり市況は堅調に推移しました。ブラジルでは国内景気は依然として低迷が続いておりますが、レアル安による輸出採算性の改善により増収増益となりました。米州セグメント全体では、超硬ドリルを除く主力製品全般に渡って売上が減少したことに加えて円高進行による為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して減少しました。なお、当第２四半期連結累計期間の平成28年４月よりAmamcoを連結対象として加えております。
③欧州
売上高は64億１千８百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は６億６千９百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
欧州では自動車、航空機関連産業向けが好調で業績は堅調に推移しました。相対的にシェアの低い当地域では営業力の強化に注力しております。既存市場での新製品の拡販、航空機関連産業向けの販売力の強化等によりシェア向上を図っています。主力のタップに加えて航空機関連産業向けに超硬ドリル、超硬エンドミルの売上が増加したことにより、現地通貨ベースでは前年同期と比較して増収増益となりましたが、円高進行による為替換算の影響を受けて営業利益は減少となりました。なお、第１四半期連結会計期間よりフランス、ベルギーに所在する子会社３社を新たに連結子会社として加え、販売力の更なる強化をしております。
④アジア
売上高は139億４千６百万円（前年同期比17.2％減）、営業利益は24億４千万円（前年同期比31.1％減）となりました。
中国では製造業不振の影響を受け業績は低下しました。韓国では自動車関連産業向けの停滞を、堅調なIT産業向け需要が補い増収となりましたが、設備投資による減価償却費の増加もあり減益となりました。新興国等その他のアジア地域では中国経済減速の影響を受けて総じて低調となりました。アジアセグメント全体では、円高進行による為替換算の影響もあり、主力製品全般に渡って売上が減少したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して減少しました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に為替変動による換算の影響により、現金及び預金、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具（純額）等が減少したことから、前連結会計年度末（以下、「前期末」という。）と比較して38億７千９百万円減少し、1,512億４千９百万円となりました。
一方、負債は短期借入金、長期借入金等が増加したことにより、前期末と比較して96億５百万円増加し、510億９千７百万円となりました。
また、純資産は自己株式の増加及び為替換算調整勘定の減少等により、前期末と比較して134億８千５百万円減少し、1,001億５千２百万円となりました。この結果、自己資本比率は59.6％（前期末は66.1％）となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前期末と比較して27億２千４百万円減少し、166億７千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は77億４千２百万円となりました。（前年同期比10億６千６百万円減）主な要因は税金等調整前四半期純利益94億６千２百万円、減価償却費38億６百万円、たな卸資産の増加額19億７千８百万円、法人税等の支払額37億２千１百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は94億１千６百万円となりました。（前年同期比２億１千１百万円増）主な要因は有形固定資産の取得による支出67億３千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出21億４千８百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は１億８千８百万円となりました。（前年同期は32億６千２百万円の支出）主な要因は短期借入金の増加額51億２千４百万円、長期借入れによる収入78億８千４百万円、自己株式の取得による支出93億３千３百万円、配当金の支払額18億９千９百万円等であります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 95,955,226 | 95,955,226 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 95,955,226 | 95,955,226 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年１月20日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 16,620 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 1,662,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり2,016 (注)３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年３月１日～平成35年２月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 １株当たり2,024資本組入額 １株当たり1,012 (注)４ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)６ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株である。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である平成28年１月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である金2,016円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割(または併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。
５．① 新株予約権者は、平成30年11月期から平成32年11月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高が1,500億円を超過した場合、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち、予め当社所定の書面により届け出た１名（以下、権利継承者）という。）に限り、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。なお、権利継承者が死亡した場合、権利継承者の相続人は、権利継承者が保有する本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)６（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
(注)５に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | ― | 95,955,226 | ― | 10,404 | ― | 12,051 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番1号） | 5,015 | 5.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 3,421 | 3.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 3,310 | 3.45 |
| オーエスジーエージェント会 | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 | 2,917 | 3.04 |
| オーエスジー持株会 | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 | 2,393 | 2.49 |
| ザ バンク オブ ニユ－ヨ－ク ノントリ－テイ－ ジヤスデツク アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号） | 2,151 | 2.24 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 2,100 | 2.19 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町1番地 | 2,100 | 2.19 |
| 公益財団法人大澤科学技術振興財団 | 東京都大田区南馬込三丁目25番4号 | 2,073 | 2.16 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 | 2,054 | 2.14 |
| 計 | ― | 27,537 | 28.70 |
（注）上記以外に当社の自己株式（5,652千株、持株比率5.89％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式5,652,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式90,187,600 | 901,876 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式115,226 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 95,955,226 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 901,876 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株(議決権の数36個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オーエスジー（株） | 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 | 5,652,400 | ― | 5,652,400 | 5.89 |
| 計 | ― | 5,652,400 | ― | 5,652,400 | 5.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,472 | 18,123 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,519 | 20,140 | |||||||||
| 有価証券 | 78 | 68 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,292 | 19,772 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,297 | 5,336 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,083 | 5,945 | |||||||||
| その他 | 5,137 | 5,793 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △188 | △186 | |||||||||
| 流動資産合計 | 78,692 | 74,994 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,651 | 16,019 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,428 | 26,318 | |||||||||
| 土地 | 15,107 | 14,556 | |||||||||
| その他（純額） | 4,088 | 5,733 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 63,276 | 62,629 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 532 | 2,844 | |||||||||
| その他 | 721 | 876 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,254 | 3,720 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,239 | 5,746 | |||||||||
| その他 | 5,078 | 4,591 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △411 | △431 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,906 | 9,906 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,437 | 76,255 | |||||||||
| 資産合計 | 155,129 | 151,249 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,980 | 4,559 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,052 | 8,927 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 445 | 563 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,486 | 2,377 | |||||||||
| 賞与引当金 | 395 | 459 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 637 | 365 | |||||||||
| その他 | 9,517 | 8,275 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,515 | 25,528 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 14,850 | 14,850 | |||||||||
| 長期借入金 | 847 | 8,370 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50 | 61 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 244 | 298 | |||||||||
| その他 | 1,984 | 1,988 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,976 | 25,568 | |||||||||
| 負債合計 | 41,491 | 51,097 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,404 | 10,404 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,090 | 12,090 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,719 | 79,509 | |||||||||
| 自己株式 | △1,104 | △10,464 | |||||||||
| 株主資本合計 | 97,109 | 91,539 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,709 | 1,770 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,745 | △3,267 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,456 | △1,457 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 13 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,071 | 10,056 | |||||||||
| 純資産合計 | 113,637 | 100,152 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 155,129 | 151,249 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 56,187 | 53,484 | |||||||||
| 売上原価 | 31,324 | 29,666 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,862 | 23,817 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,846 | ※ 13,982 | |||||||||
| 営業利益 | 11,016 | 9,835 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 125 | 99 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | 38 | |||||||||
| 為替差益 | 14 | － | |||||||||
| その他 | 411 | 436 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 580 | 574 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66 | 66 | |||||||||
| 売上割引 | 336 | 340 | |||||||||
| 為替差損 | － | 354 | |||||||||
| その他 | 223 | 185 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 625 | 947 | |||||||||
| 経常利益 | 10,971 | 9,462 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,971 | 9,462 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,661 | 2,707 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △137 | 299 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,523 | 3,007 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,447 | 6,454 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 833 | 638 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,614 | 5,816 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,447 | 6,454 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,050 | △934 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 38 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,221 | △7,245 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,281 | △8,158 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,728 | △1,703 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,510 | △1,115 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,217 | △587 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,971 | 9,462 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,681 | 3,806 | |||||||||
| のれん償却額 | 47 | 106 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △153 | △137 | |||||||||
| 支払利息 | 66 | 66 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1 | △4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 132 | 147 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △798 | △1,978 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △328 | 202 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △412 | △432 | |||||||||
| その他 | 46 | 138 | |||||||||
| 小計 | 13,250 | 11,378 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 156 | 151 | |||||||||
| 利息の支払額 | △70 | △65 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,528 | △3,721 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,808 | 7,742 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,630 | △991 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,907 | 1,402 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,402 | △6,737 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 61 | 170 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △88 | △95 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △455 | △734 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △2,148 | |||||||||
| その他 | △595 | △281 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,204 | △9,416 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 727 | 5,124 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 7,884 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △327 | △337 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △1,400 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △9,333 | |||||||||
| 自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加） | － | △1,002 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 13 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,893 | △1,899 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △364 | △259 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,262 | 188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 54 | △1,597 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,603 | △3,081 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,474 | 19,402 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 182 | 357 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,204 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,257 | ※ 16,678 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、DESGRANGES OUTILS COUPANTS S.A.等５社は重要性が増したため連結の範囲に含めております。第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に連結子会社であった上海富点五金工具有限公司の出資持分を一部売却したことにより持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外しております。また当第２四半期連結会計期間より、Amamco Tool & Supply Co., Inc.の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 55 | 百万円 | 46 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 775 | 百万円 | 565 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 188 | 百万円 | 180 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 271 | 百万円 | 365 | 百万円 |
| 従業員給与賞与 | 5,568 | 百万円 | 5,559 | 百万円 |
| 販売促進費 | 338 | 百万円 | 565 | 百万円 |
| のれん償却額 | 47 | 百万円 | 106 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 24,156百万円 | 18,123百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,899百万円 | △1,445百万円 |
| 計 | 20,257百万円 | 16,678百万円 |
| 有価証券勘定 | 1百万円 | 68百万円 |
| 株式及び取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月を超える短期投資 | △1百万円 | △68百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,257百万円 | 16,678百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,899 | 20 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月９日取締役会 | 普通株式 | 2,468 | 26 | 平成27年５月31日 | 平成27年７月27日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、海外連結子会社全社の決算期を11月30日に変更した結果、期首の利益剰余金が844百万円増加しております。
また、第１四半期連結会計期間より、OSG BeLux S.A.等６社を重要性が増したこと及び従来持分法適用関連会社であったPRIMUS COATING, S.A. de C.V.の増資を引き受け子会社化したことにより連結の範囲に含めた結果、期首の利益剰余金が113百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,900 | 20 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月７日取締役会 | 普通株式 | 1,986 | 22 | 平成28年５月31日 | 平成28年７月25日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年１月20日及び平成28年３月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が9,359百万円増加しております。
なお、当該決議に基づく、自己株式の取得について、平成28年６月６日をもって終了しております。
また、第１四半期連結会計期間より、DESGRANGES OUTILS COUPANTS S.A.等５社を重要性が増したため連結の範囲に含めたこと及び従来連結子会社であった上海富点五金工具有限公司について出資持分を一部売却したことにより、持分比率が低下したため連結の範囲から除外した結果、期首の利益剰余金が125百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,929 | 10,949 | 5,579 | 15,729 | 56,187 | ― | 56,187 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,678 | 117 | 14 | 1,123 | 10,933 | △10,933 | ― |
| 計 | 33,608 | 11,066 | 5,593 | 16,852 | 67,120 | △10,933 | 56,187 |
| セグメント利益 | 5,711 | 1,701 | 677 | 3,543 | 11,633 | △617 | 11,016 |
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、「欧州」セグメントにおいて、WEXO Präzisionswerkzeuge GmbH等４社を重要性が増したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は529百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,358 | 9,797 | 6,391 | 12,936 | 53,484 | ― | 53,484 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,747 | 72 | 27 | 1,010 | 9,858 | △9,858 | ― |
| 計 | 33,106 | 9,870 | 6,418 | 13,946 | 63,342 | △9,858 | 53,484 |
| セグメント利益 | 5,005 | 1,370 | 669 | 2,440 | 9,486 | 348 | 9,835 |
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、「欧州」セグメントにおいて、DESGRANGES HOLDING S.A.S.等３社を重要性が増したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は919百万円であります。
また、「米州」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にAmamco Tool & Supply Co., Inc.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は1,573百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Amamco Tool & Supply Co., Inc.
事業の内容 超硬精密切削工具の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Amamco Tool & Supply Co., Inc.は、1972 年に米国で設立された超硬精密切削工具の製造販売会社であり、特に主要顧客となる大手航空機メーカーへの製品供給で事業の成功を収めております。当社は、同社が長期に渡って構築した大手航空機メーカーからの信用力をともなう顧客基盤を新たに取り込み、当社既存技術及び開発力とのシナジーを最大限に発揮することにより、今後グローバルに需要の拡大が見込まれる航空機関連産業向けのシェアの拡大に繋がり、当社グループの持続的成長および企業価値向上に貢献するものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成28年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOSG USA, INC.が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 1,965百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,965百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,573百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 69円66銭 | 62円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,614 | 5,816 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 6,614 | 5,816 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 94,956 | 93,024 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 63円54銭 | 56円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 9,142 | 9,082 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第104期（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）中間配当について、次のとおり取締役会において決議しました。
①決議年月日 平成28年７月７日
②配当金の総額 1,986百万円
③１株当たり配当額 22円00銭
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月12日
オーエスジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 晴 久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 裕 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 田 博 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエスジー株式会社の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエスジー株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。