4920 日本色材工業研究所 四半期報告書－第60期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第60期第１四半期連結累計期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費は弱含みで推移する等、景気回復の動きは足踏み状態となっており、海外経済の減速や円高等の影響により不透明感の強い状況が続いております。

一方、海外の経済情勢は、米国においては、鈍い足取りながらも緩やかな景気回復が継続しているほか、ユーロ圏経済についても、同様に、全体的には緩やかな景気回復基調が持続しております。なお、アジア・新興国については、総じて、経済成長が一段と減速した状況で推移しました。

このような経済情勢のもと、当社グループは、引き続き企画提案型営業を推進し売上げ拡大に努めるとともに、生産効率の改善にも注力してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,645百万円（前年同期比43.7％増）、営業利益274百万円（前年同期比836.9％増）、経常利益240百万円（前年同期は経常利益11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は185百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

（日本）

国内の化粧品受託製造市場は、化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大、異業種企業による化粧品市場参入などを背景に、堅調に推移しております。

このような事業環境のもと、当社の化粧品事業は、国内顧客からのインバウンド需要やアジア・アセアン市場における需要等を背景とした受注が大幅に増加しました。製品種別では、主にアイシャドウ・チーク類、ファンデーション類、ライナー・マスカラ類、白粉・打粉類等が、前期を上回ったことにより前年同期と比較して大幅な増収、増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,269百万円（前年同期比53.7％増）、営業利益は250百万円（前年同期比707.4％増）となりました。

（仏国）

子会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.（以下、テプニエ社という）の所在する欧州経済は、全体的には、雇用情勢の回復とともに個人消費は堅調に推移し、足許の経済は緩やかな回復基調が持続しております。

このような事業環境のもと、テプニエ社では、前年同期と比較して主力の医薬品の生産が伸びたことにより、増収、増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は408百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は21百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、517百万円増加し、9,513百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が472百万円、固定資産が45百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が359百万円、たな卸資産が180百万円増加し、受取手形及び売掛金が72百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、投資有価証券が46百万円増加したことによるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、21百万円増加し、7,192百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が171百万円増加し、固定負債が150百万円減少したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金が301百万円、賞与引当金が52百万円増加し、短期借入金が94百万円、未払法人税等が91百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が168百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、495百万円増加し、2,320百万円となりました。主な増加要因は、株主資本が、第三者割当増資322百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円等により486百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、151百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当増資による増加であります。

発行価格　　　　347円

資本組入額　　　173.5円

割当先　　　　　株式会社ちふれ化粧品

　　　　　　　　三菱鉛筆株式会社

　　　　　　　　株式会社井田ラボラトリーズ

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％から30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％から30.6％に変更されております。

　なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が3,069千円減少し、法人税等調整額が249千円、その他有価証券評価差額金が3,319千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　テプニエ社は、平成19年８月に発生した口腔洗浄剤製品の結晶化現象に関して、SUNSTAR FRANCE S.A.S.（以下、「原告」という）から、平成23年２月４日（現地時間）付けにてパリ商事裁判所に損害賠償請求額8,586,163ユーロと訴訟費用等を求める訴訟の提起を受けておりましたが、平成26年９月23日（現地時間）付けにてフランスのパリ商事裁判所より、①テプニエ社は、原告が被った損害額7,520,140ユーロのうち３分の２に相当する5,013,426ユーロを支払うこと、②原告は、テプニエ社が被った損害額2,246,000ユーロのうち３分の１に相当する749,000ユーロを支払うこと、③当該①および②の判決に係わる支払いの仮執行は認めないこと等を骨子とする第一審判決の言い渡しを受けております。その後、テプニエ社は、当該判決を不服として、平成26年10月31日（現地時間）付けにてフランスのパリ控訴院に控訴を提起し、平成26年11月３日（現地時間）付けにて控訴申請が受理されております。

　なお、当社は、本件訴訟における当事者とはなっておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月10日付で、株式会社ちふれ化粧品、三菱鉛筆株式会社及び株式会社井田ラボラトリーズから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が161,355千円、資本準備金が161,355千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が714,104千円、資本準備金が943,209千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額7,813千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額3,181千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社は、平成28年７月12日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産の取得（建設）を決議いたしました。

１．設備投資の目的

　当社は、国内外において高まる化粧品生産委託需要に安定的に応えるため、つくば工場を当社の主力工場である座間工場に並ぶバルク製造から充填・仕上・包装業務までの一貫生産工場とすることを目指し、計画的・段階的に拡張していくことを方針としております。今回の設備投資は、本方針に基づき、つくば工場拡張の第２期工事として、充填・仕上・包装ラインの増設及び附帯設備の新設を目的に行うものであります。

２．設備投資の内容

所在地　　　　茨城県つくば市和台25

用途　　　　　化粧品の製造設備

投資予定額　　10億円

資金計画　　　自己資金及び金融機関からの借入金

３．設備の導入時期

着工予定　　　平成28年８月

竣工予定　　　平成29年４月

稼動予定　　　平成29年６月

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　当該固定資産の本格稼動は平成30年２月期となる見通しのため、平成29年２月期の業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、平成28年７月12日開催の取締役会において、固定資産の取得（建設）を決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上