| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社井筒屋 |
| 【英訳名】 | IZUTSUYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 影 山 英 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)522-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務グループ長 細 迫 有 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 【電話番号】 | (093)522-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務グループ長 細 迫 有 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期第１四半期連結累計期間 | 第122期第１四半期連結累計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,418 | 19,442 | 82,947 |
| 経常利益 | (百万円) | 325 | 166 | 1,252 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 237 | 147 | 1,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 549 | 340 | 1,283 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,906 | 8,979 | 8,639 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,649 | 60,243 | 60,956 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 2.07 | 1.28 | 8.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.8 | 14.9 | 14.2 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間（平成28年3月1日～平成28年5月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、年初からの株式市場や為替相場の不安定な動きなどを背景に、個人消費は弱含みに推移し、企業収益にも陰りが見られるなど国内経済は足踏み状態の感を呈してまいりました。また、中国をはじめとする新興国の成長鈍化に伴う景気の下振れ懸念や熊本地震の国内経済に与える影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
百貨店業界におきましては、消費マインドの冷え込みや天候要因による衣料品の不振などに加え、大都市圏を中心に売上のプラス要因となっているインバウンド効果に一部陰りが見られるなど、全国的に厳しい商況となりました。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、将来の成長を見据えた基礎固めとなる計画の実現に向け「井筒屋グループ 中期3ヵ年経営計画（平成28年度～平成30年度）」を推進いたしております。
当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、引き続き「お客様視点」を基本とし、品揃えの強化を進め、販売サービスの向上を図るとともに、ライフスタイルや商環境の変化への対応力強化に取組んでまいりましたものの、年初からの個人消費の低迷に加え、4月半ばの熊本地震により、お客様の購買心理にも少なからず影響を及ぼしたこともあり、総じて厳しい結果となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は19,442百万円(前年同期比95.2％)、営業利益は305百万円(前年同期比63.4％)、経常利益は166百万円(前年同期比51.0％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は147百万円(前年同期比62.0％)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①百貨店業
当社グループの主要な事業であります百貨店業におきましては、「お客様第一主義」を基本とし、品揃えの強化を進め、販売サービスの向上をはかるとともに、ライフスタイルや商環境の変化への対応力強化に取組んでおります。
本店におきましては、北九州市が「国家戦略特別区域」に指定された事を受け、本・新館間に位置するクロスロードでの物販やイベント実施が可能となり、ゴールデンウィーク時に「クロスロードマルシェ」と題し、マスキングテープの販売や各種イベントを行い、県外から熱心なファンの方も多数来店されました。また、それに合わせ開催した「夏の北海道物産展」も、前年より会期短縮にも拘らず前年実績を大きく上回り、イベントとの相乗効果が顕著に見られました。
黒崎店におきましては、営業時間30分延長や「ブックセンタークエスト」「無印良品」の移設などの効果もあり、引き続き若年層の来店が好調に推移しました。
サテライトショップにおきましては、中津ショップの全面的なリニューアルを、オープン以来はじめて実施し、食品を中心にＭＤ強化を図るとともに、店舗環境の改善に努めました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は19,442百万円(前年同期比95.2％)、営業利益は351百万円(前年同期比66.4％)となりました。
②友の会事業
友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店に対して前払式の商品販売の取次を行っており、外部顧客に対する売上高はありません。業績につきましては、１百万円の営業損失（前期は２百万円の営業損失）となりました。
(２) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ713百万円減少し、60,243百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が211百万円増加したものの、現金及び預金が853百万円減少したことによるものであります。総資産のうち流動資産は11,985百万円、固定資産は48,258百万円であります。固定資産の主な内容は、有形固定資産41,589百万円、無形固定資産198百万円、投資その他の資産6,469百万円であります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,053百万円減少し、51,263百万円となりました。うち、流動負債は30,434百万円、固定負債は20,829百万円であります。負債の主な内容は、借入金26,224百万円、前受金7,370百万円、支払手形及び買掛金6,849百万円、再評価に係る繰延税金負債3,024百万円であります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、8,979百万円であります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
(注）平成28年５月26日開催の第121回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成28年９月１日）をもって、発行可能株式総数を200,000,000株から20,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 114,804,953 | 114,804,953 | 東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 114,804,953 | 114,804,953 | ― | ― |
（注）平成28年５月26日開催の第121回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年９月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | ― | 114,804 | ― | 10,532 | ― | 11,904 |
（注）平成28年５月26日開催の第121回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数200,000,000株から20,000,000株に変更）が可決されたため、同年９月１日をもって、当社の発行済株式総数は11,480,495株となります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 219,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 114,260,000 | 114,260 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 325,953 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 114,804,953 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 114,260 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権６個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式149株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社井筒屋 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 | 219,000 | ― | 219,000 | 0.2 |
| 計 | ― | 219,000 | ― | 219,000 | 0.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,663 | 5,810 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,834 | 2,045 | |||||||||
| 商品 | 3,216 | 3,352 | |||||||||
| 貯蔵品 | 24 | 25 | |||||||||
| その他 | 739 | 752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,477 | 11,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,508 | 15,305 | |||||||||
| 土地 | 25,875 | 25,875 | |||||||||
| その他（純額） | 427 | 408 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,811 | 41,589 | |||||||||
| 無形固定資産 | 191 | 198 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,845 | 3,843 | |||||||||
| その他 | 2,820 | 2,820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △190 | △194 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,475 | 6,469 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,478 | 48,258 | |||||||||
| 資産合計 | 60,956 | 60,243 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,867 | 6,849 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,559 | 11,559 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42 | 59 | |||||||||
| 前受金 | 7,521 | 7,370 | |||||||||
| その他の引当金 | 339 | 448 | |||||||||
| その他 | 4,449 | 4,146 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,779 | 30,434 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,110 | 14,664 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,225 | 3,024 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金 | 707 | 706 | |||||||||
| その他の引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,329 | 1,293 | |||||||||
| 資産除去債務 | 472 | 474 | |||||||||
| その他 | 690 | 665 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,537 | 20,829 | |||||||||
| 負債合計 | 52,316 | 51,263 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,532 | 10,532 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,904 | 11,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | △19,645 | △19,498 | |||||||||
| 自己株式 | △26 | △26 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,764 | 2,911 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 26 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,915 | 6,116 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △72 | △74 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,875 | 6,068 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,639 | 8,979 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,956 | 60,243 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,418 | 19,442 | |||||||||
| 売上原価 | 15,390 | 14,738 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,028 | 4,704 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,545 | 4,398 | |||||||||
| 営業利益 | 482 | 305 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 30 | 25 | |||||||||
| 協賛金収入 | 20 | 21 | |||||||||
| 未回収商品券受入益 | 68 | 67 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 16 | 16 | |||||||||
| その他 | 35 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 175 | 170 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 141 | 132 | |||||||||
| 売上割引 | 103 | 95 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金繰入額 | 41 | 38 | |||||||||
| 地代家賃 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 44 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 333 | 310 | |||||||||
| 経常利益 | 325 | 166 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 81 | 7 | |||||||||
| 会員権評価損 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 86 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 239 | 157 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32 | 30 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30 | △20 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1 | 10 | |||||||||
| 四半期純利益 | 237 | 147 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 237 | 147 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 237 | 147 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △5 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 303 | 201 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 312 | 192 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 549 | 340 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 549 | 340 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
(企業結合に関する会計基準の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 417百万円 | 406百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 百貨店業 | 友の会事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 20,418 | ― | ― | 20,418 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 166 | ― | 166 |
| 計 | 20,418 | 166 | ― | 20,585 |
| セグメント利益又は損失(△) | 530 | △2 | ― | 527 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 527 |
| セグメント間取引消去 | △44 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 482 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 百貨店業 | 友の会事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 19,442 | ― | ― | 19,442 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 166 | ― | 166 |
| 計 | 19,442 | 166 | ― | 19,609 |
| セグメント利益又は損失(△) | 351 | △1 | ― | 350 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 350 |
| セグメント間取引消去 | △44 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 305 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円07銭 | 1円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 237 | 147 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 237 | 147 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 114,587 | 114,585 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月14日
株式会社 井筒屋
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 真 紀 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 一 昭 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社井筒屋の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社井筒屋及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。