| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テラスカイ |
| 【英訳名】 | ＴｅｒｒａＳｋｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 秀哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5255-3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員最高財務責任者 塚田 耕一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5255-3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員最高財務責任者 塚田 耕一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 530,341 | 701,355 | 2,479,728 |
| 経常利益 | (千円) | 29,153 | 20,648 | 243,300 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 16,582 | 13,572 | 150,216 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 11,373 | 12,121 | 131,417 |
| 純資産額 | (千円) | 795,156 | 1,023,741 | 962,119 |
| 総資産額 | (千円) | 1,336,544 | 1,838,317 | 1,761,214 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 6.83 | 4.96 | 66.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 6.45 | 4.71 | 64.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.6 | 52.3 | 53.8 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社株式は平成27年４月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、平成28年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関連会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ソリューション事業）
平成28年３月に株式会社BeeXを設立し、連結子会社としております。
この結果、平成28年５月31日現在において、当社グループは、当社及び連結子会社３社、持分法適用関連会社１社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが注力するクラウド(注１）関連市場におきましては、クラウドサービスの世界市場が2014年の約596億ドルから2018年には約2,001億ドルに成長すると予測されており、市場規模は年平均成長率35.4％と拡大しております（総務省「平成27年版情報通信白書」より）。一方、国内市場においては、クラウドのコストメリットや信頼性の向上等を背景に、ユーザーの新規ビジネス展開における積極的なクラウド活用や、社内の既存システムのクラウド移行が加速する結果、2019年度までの年平均成長率は21.7%となり、2019年度は2014年度比2.7倍の２兆679億円と2兆円を超える市場規模まで成長すると予測されています（MM総研「国内クラウドサービス需要動向(2015年版)」）。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com社(注２）は2017会計年度の売上高見通しを上方修正、前年比21～22％増の80億8000万～81億2000万ドルと発表しており、SaaS(注３）, PaaS (注４)市場で急速に成長しております。又、IaaS（注５）分野最大手の、米国Amazon社は、2016会計年度第１四半期のAmazon Web Services（AWS）(注６）の売上高を25億6,000万ドルと発表。１月に発表された前四半期決算の24億500万ドルから増加しており、Amazonが2015年春にAWS部門単独の業績を公表するようになってから、四半期ごとに成長を続けておりております。
このようにクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、確実なクラウド導入を積み重ねてきました。当第１四半期累計期間もソリューション事業においてクラウドシステム構築案件の獲得が好調に推移したほか、自社製品の導入社数の増加や、保守運用子会社を通じた多角的なクラウドサービスを展開したことにより着実に顧客基盤を拡大し、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
利益につきましては、エンジニアを中心とした人材採用、３月に設立した株式会社BeeXの創業赤字計上、新たに開発したグループウェア『mitoco（ミトコ）』の７月リリースに向けたクラウド関連展示会への出展等のプロモーションを行った結果、営業利益、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高701,355千円（前年同期比32.2％増）、営業利益14,632千円（前年同期比65.4％減）、経常利益20,648千円（前年同期比29.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,572千円（前年同期比18.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として527,817千円（前年同期比29.9％増）となりましたが、エンジニアを中心とした人材採用、株式会社BeeXの創業赤字により、セグメント利益（営業利益）は62,449千円（前年同期比36.6％減）となりました。
② 製品事業
当第１四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として173,538千円（前年同期比40.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は48,097千円（前年同期比69.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
・３月１日、SAPソフトウェア基盤のクラウドインテグレーション・クラウドオーケストレーションを実現する新会社、株式会社BeeXを設立いたしました。
・NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社と共同で、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するマーケティングオートメーション 「Pardot」と営業支援ツール「Sales Cloud」を連携させ、 マーケティング施策を見える化し、 効率的に営業パイプラインの強化を図るソリューションを提供開始しました。
・クラウド時代に合ったグループウェアの要望を受け、コミュニケーションを社内から社外、IoT技術を活用しモノまで拡張させ、企業活動に新たな価値を見出す次世代型グループウェア『mitoco（ミトコ）』をクラウドベースで開発しました。本年７月より提供開始予定です。
・４月27日、クラウディアジャパン株式会社（本社：福岡県福岡市）への出資を行い、クラウディアジャパンの株式の67%を取得しました。この出資と提携により、クラウドインテグレーション業務において、これまで及んでいなかった地方都市企業や中小企業へ、先進的なクラウドソリューションの提供を実現してまいります。
※用語解説
(注１) クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
(注２) Salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA (営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されている。
(注３) SaaS：「Software as a Service」の頭文字を取った略語。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態。
(注４) PaaS：「Platform as a Service」の頭文字を取った略語。アプリケーションソフトが稼動するためのハードウェアやOSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注５) IaaS：「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注６) AWS：「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結累計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より17,924千円減少し、1,316,905千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加49,733千円に対し、売掛金の減少98,094千円があったことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結累計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より93,087千円増加し、518,552千円となりました。これは主に、ソフトウエアの増加36,017千円及び投資有価証券の増加60,474千円によるものであります。
（繰延資産）
当第１四半期連結累計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より1,939千円増加し、2,859千円となりました。これは、子会社である株式会社BeeXを新規に設立しためであります。
（流動負債）
当第１四半期連結累計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より152,250千円減少し、615,767千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少72,057千円及び短期借入金の返済による減少100,000千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結累計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より167,731千円増加し、198,808千円となりました。これは主に、長期借入金の借入による増加175,010千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末より61,621千円増加し、1,023,741千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加13,572千円及び非支配株主持分の増加48,253千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大及び子会社である株式会社BeeXの設立に伴い、ソリューション事業において36名、製品事業において２名増加しております。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、ソリューション事業において24名、製品事業において２名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,410,000 | 2,820,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,410,000 | 2,820,000 | ― | ― |
（注）平成28年４月14日開催の取締役会決議により、平成28年６月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより、株式数は1,410,000株増加し、発行済株式総数は2,820,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | - | 1,410,000 | - | 454,035 | - | 314,335 |
（注）平成28年４月14日開催の取締役会決議により、平成28年６月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより、株式数は1,410,000株増加し、発行済株式総数は2,820,000株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （相互保有株式）普通株式 120,000 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,289,000 | 12,890 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,410,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,890 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (相互保有株式)株式会社サーバーワークス | 東京都新宿区揚場町１番21号 | 120,000 | ― | 120,000 | 8.51 |
| 計 | ― | 120,000 | ― | 120,000 | 8.51 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 692,932 | 742,666 | |||||||||
| 売掛金 | 514,784 | 416,690 | |||||||||
| 仕掛品 | 35,301 | 40,506 | |||||||||
| その他 | 91,810 | 117,042 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,334,829 | 1,316,905 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 34,857 | 35,426 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 95,568 | 131,585 | |||||||||
| その他 | 56,702 | 53,630 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 152,271 | 185,215 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 80,108 | 140,582 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 148,743 | 148,045 | |||||||||
| その他 | 9,485 | 9,283 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 238,337 | 297,910 | |||||||||
| 固定資産合計 | 425,465 | 518,552 | |||||||||
| 繰延資産 | 919 | 2,859 | |||||||||
| 資産合計 | 1,761,214 | 1,838,317 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 128,968 | 114,552 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 19,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,207 | 11,150 | |||||||||
| 前受金 | 131,789 | 166,543 | |||||||||
| その他 | 224,051 | 203,529 | |||||||||
| 流動負債合計 | 768,017 | 615,767 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 175,010 | |||||||||
| その他 | 31,077 | 23,798 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,077 | 198,808 | |||||||||
| 負債合計 | 799,095 | 814,576 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 454,035 | 454,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 314,335 | 314,335 | |||||||||
| 利益剰余金 | 200,256 | 213,828 | |||||||||
| 自己株式 | △32,588 | △32,588 | |||||||||
| 株主資本合計 | 936,037 | 949,609 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,621 | 11,417 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,621 | 11,417 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,460 | 62,714 | |||||||||
| 純資産合計 | 962,119 | 1,023,741 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,761,214 | 1,838,317 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 530,341 | 701,355 | |||||||||
| 売上原価 | 311,779 | 443,813 | |||||||||
| 売上総利益 | 218,562 | 257,542 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 176,330 | 242,909 | |||||||||
| 営業利益 | 42,231 | 14,632 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 150 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 6,603 | |||||||||
| その他 | 12 | 488 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 162 | 7,091 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 745 | 561 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7,759 | - | |||||||||
| 株式交付費 | 4,512 | - | |||||||||
| その他 | 222 | 514 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,240 | 1,076 | |||||||||
| 経常利益 | 29,153 | 20,648 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,153 | 20,648 | |||||||||
| 法人税等 | 18,740 | 8,322 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,412 | 12,326 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,169 | △1,246 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,582 | 13,572 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,412 | 12,326 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 960 | △204 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 960 | △204 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,373 | 12,121 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,542 | 13,368 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,169 | △1,246 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社BeeXを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 13,140千円 | 17,150千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成27年３月26日及び平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において有償一般募集による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ156,400千円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 クラウディアジャパン株式会社
事業の内容 クラウドインテグレーション事業
②企業結合を行った主な理由
クラウディアジャパン株式会社の営業力・コンサルティングスキルを活用し、今まで取り組めなかった地方都市及び中小規模の企業にもSalesforceを中心としたクラウドインテグレーション、クラウドコンサルティングを提供するため。
③企業結合日
平成28年４月27日
④企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
67％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権比率の６７％を獲得したことによります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年６月30日をみなし取得日として、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含める予定であることから、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 52,500千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 52,500千円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 2,171千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では、確定しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１． | 四半期連結損益計算書計上額（注）２． | |||
| ソリューション事業 | 製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 406,423 | 123,917 | 530,341 | - | 530,341 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 406,423 | 123,917 | 530,341 | - | 530,341 |
| セグメント利益 | 98,562 | 28,437 | 126,999 | △84,768 | 42,231 |
(注)１．セグメント利益の調整額△84,768千円は、内部取引消去額450千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△85,218千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１． | 四半期連結損益計算書計上額（注）２． | |||
| ソリューション事業 | 製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 527,817 | 173,538 | 701,355 | - | 701,355 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 527,817 | 173,538 | 701,355 | - | 701,355 |
| セグメント利益 | 62,449 | 48,097 | 110,547 | △95,914 | 14,632 |
(注)１．セグメント利益の調整額△95,914千円は、内部取引消去額3,300千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,214千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | ６円83銭 | ４円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 16,582 | 13,572 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 16,582 | 13,572 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,426,666 | 2,738,840 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ６円45銭 | ４円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 144,802 | 145,603 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)１．当社株式は平成27年４月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成28年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
・株式分割
当社は、平成28年４月14日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月１日付けをもって株式の分割を実施いたしました。
１．株式の分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整 え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成28年５月31日（火）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 1,410,000 株
今回の分割により増加する株式数 : 1,410,000 株
株式分割後の発行済株式総数 : 2,820,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 : 10,000,000 株
（３）分割の日程
基準日公告日 : 平成28年５月16日（月曜日）
基準日 : 平成28年５月31日（火曜日）
効力発生日 : 平成28年６月１日（水曜日）
３．新株予約権行使価額の調整
本件株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株あたりの行使価額を、平成28年６月１日以降、以下の通り調整いたします。
| 新株予約権の名称（取締役会の決議日） | 調整後行使価額 | 調整前行使価額 |
|---|---|---|
| 株式会社テラスカイ第１回新株予約権（平成26年５月28日） | 400 円 | 800 円 |
| 株式会社テラスカイ第２回新株予約権（平成27年２月16日） | 625 円 | 1,250 円 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式が分割されたと仮定した場合における１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額はそれぞれ次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ６円83銭 | ４円96銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ６円45銭 | ４円71銭 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月13日
株式会社テラスカイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 義 浩 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 筆 野 力 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラスカイの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。