| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第139期第２四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ホテル、ニューグランド |
| 【英訳名】 | HOTEL NEWGRAND CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱 田 賢 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区山下町10番地 |
| 【電話番号】 | （045）681-1841 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 岸 晴 記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区山下町10番地 |
| 【電話番号】 | （045）681-1841 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 岸 晴 記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第138期第２四半期累計期間 | 第139期第２四半期累計期間 | 第138期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,571,721 | 2,682,665 | 5,464,417 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △82,096 | △6,703 | 45,429 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △19,098 | △105,759 | 74,248 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 3,455,000 | 3,455,000 | 3,455,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 5,856 | 1,171 | 1,171 |
| 純資産額 | (千円) | 7,947,811 | 7,889,019 | 8,012,724 |
| 総資産額 | (千円) | 12,256,422 | 11,802,553 | 12,272,531 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △16.45 | △91.12 | 63.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 25.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 66.8 | 65.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 230,557 | △127,479 | 791,479 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 262,853 | 19,195 | 216,723 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,345 | △29,046 | △329,899 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,125,043 | 2,201,950 | 2,339,281 |
| 回次 | 第138期第２四半期会計期間 | 第139期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △15.68 | 58.02 |
（注） 1 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
2 平成27年６月１日付で、普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。第138期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
5 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、該当事項はありません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気回復の兆しが見えてきたものの、一方では急激な株安や円高に見舞われ、中国をはじめとする新興国の景気減速傾向など、先行きは未だ不透明な状況であります。
このような状況のもと、当第２四半期累計期間の売上高は、2,682,665千円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は1,808,334千円（前年同四半期比1.8％減）となり、営業損失は5,700千円（前年同四半期は82,465千円の営業損失）、経常損失は6,703千円（前年同四半期は82,096千円の経常損失）となりました。
また、当第２四半期累計期間の四半期純損失は、105,759千円（前年同四半期は19,098千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,653,726千円（前年同四半期比4.4％増）、営業損失20,737千円（前年同四半期は97,625千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門649,206千円（前年同四半期比2.4％増）、レストラン部門668,734千円（前年同四半期比9.1％減）、宴会部門1,097,947千円（前年同四半期比14.1％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高28,938千円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益15,037千円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は11,802,553千円（前事業年度末比469,977千円減）となりました。
主な要因は現金及び預金137,330千円の減少や、有形固定資産418,874千円の減少などであります。
（負債）
負債合計は3,913,533千円（前事業年度末比346,272千円減）となりました。
主な要因は未払法人税等57,700千円の減少や、前受金74,544千円の減少、流動負債のその他178,877千円の減少などであります。
（純資産）
純資産合計は7,889,019千円（前事業年度末比123,704千円減）となりました。
主な要因は利益剰余金180,228千円の減少や、その他有価証券評価差額金14,799千円の減少、土地再評価差額金71,802千円の増加などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ137,330千円減少し、2,201,950千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は127,479千円（前年同四半期は230,557千円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純損失159,742千円、減価償却費177,743千円、減損損失204,661千円、前受金の減少額74,544千円、未払消費税の減少額161,799千円、法人税等の支払額58,048千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の増加は19,195千円（前年同四半期は262,853千円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40,160千円、無形固定資産の取得による支出9,218千円がありましたが、有形固定資産の売却による収入75,574千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は29,046千円（前年同四半期は29,345千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額28,706千円などによるものであります。
（4）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,600,000 |
| 計 | 4,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,171,280 | 1,171,280 | 東京証券取引所JASDAQ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,171,280 | 1,171,280 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | - | 1,171,280 | - | 3,455,000 | - | 3,363,010 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社フォーシスアンドカンパニー | 渋谷区神宮前6丁目25-14 神宮前メディアスクエアビル4階 | 865 | 7.38 |
| 原 範行 | 横浜市中区 | 862 | 7.36 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 横浜市西区みなとみらい3-1-1（中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 570 | 4.87 |
| 清水建設株式会社 | 中央区京橋2丁目16番1号 | 470 | 4.01 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 渋谷区代々木2丁目-2-2 | 438 | 3.73 |
| 野 村 弘 光 | 横浜市中区 | 433 | 3.69 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 中野区中野4丁目10-2 | 330 | 2.81 |
| 上野興産株式会社 | 横浜市中区山下町46番地 | 328 | 2.80 |
| セコム株式会社 | 渋谷区神宮前1丁目-5-1 | 320 | 2.73 |
| 株式会社高島屋 | 中央区日本橋2丁目4番1号 | 290 | 2.47 |
| 計 | ― | 4,907 | 41.90 |
(注) 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 10,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,149,900 | 11,499 | 同上 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,780 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,171,280 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,499 | ― | |
(注) 「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ホテル、ニューグランド | 横浜市中区山下町10 | 10,600 | - | 10,600 | 0.90 |
| 計 | ― | 10,600 | - | 10,600 | 0.90 |
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は10,648株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年12月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年11月30日) | 当第２四半期会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,339,281 | 2,201,950 | |||||||||
| 売掛金 | 259,833 | 249,564 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 83,369 | 85,781 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,280 | 66,684 | |||||||||
| その他 | 35,759 | 82,364 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △680 | △780 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,742,844 | 2,685,565 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 9,396,185 | 9,396,185 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,043,516 | △4,136,393 | |||||||||
| 建物（純額） | 5,352,669 | 5,259,792 | |||||||||
| 土地 | 2,972,803 | 2,692,566 | |||||||||
| その他 | 7,065,887 | 7,125,833 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,279,645 | △6,361,462 | |||||||||
| その他（純額） | 786,242 | 764,371 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 58,472 | 34,582 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,170,186 | 8,751,312 | |||||||||
| 無形固定資産 | 59,588 | 64,333 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 299,910 | 301,342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,529,686 | 9,116,988 | |||||||||
| 資産合計 | 12,272,531 | 11,802,553 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 437,820 | 407,329 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 68,800 | 11,100 | |||||||||
| 未払賞与 | 134,000 | 118,200 | |||||||||
| 前受金 | 136,339 | 61,795 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,797 | 3,258 | |||||||||
| その他 | 405,588 | 226,710 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,485,346 | 1,128,393 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 900,000 | 900,000 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 530,351 | 503,998 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 898,953 | 958,904 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 157,287 | 141,368 | |||||||||
| その他 | 287,868 | 280,868 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,774,460 | 2,785,140 | |||||||||
| 負債合計 | 4,259,806 | 3,913,533 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年11月30日) | 当第２四半期会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,455,000 | 3,455,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,363,010 | 3,363,010 | |||||||||
| 利益剰余金 | 652,970 | 472,742 | |||||||||
| 自己株式 | △26,120 | △26,599 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,444,860 | 7,264,152 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,587 | △17,386 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 570,450 | 642,253 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 567,863 | 624,866 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,012,724 | 7,889,019 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,272,531 | 11,802,553 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 2,571,721 | ※1 2,682,665 | |||||||||
| 売上原価 | 812,901 | 880,030 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,758,820 | 1,802,634 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,841,285 | ※2 1,808,334 | |||||||||
| 営業損失（△） | △82,465 | △5,700 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 139 | 95 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,523 | 1,501 | |||||||||
| その他 | 2,019 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,681 | 1,597 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,136 | 2,522 | |||||||||
| その他 | 176 | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,312 | 2,600 | |||||||||
| 経常損失（△） | △82,096 | △6,703 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 76,446 | - | |||||||||
| 受取和解金 | - | 49,257 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 5,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 76,446 | 54,257 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2,634 | |||||||||
| 減損損失 | - | 204,661 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 207,296 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △5,650 | △159,742 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,513 | 2,063 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,064 | △56,046 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,448 | △53,982 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △19,098 | △105,759 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △5,650 | △159,742 | |||||||||
| 減価償却費 | 178,876 | 177,743 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 63,998 | 59,951 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △460 | △15,919 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 80 | 100 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,662 | △1,597 | |||||||||
| 支払利息 | 3,136 | 2,522 | |||||||||
| 補助金収入 | △76,446 | - | |||||||||
| 受取和解金 | - | △49,257 | |||||||||
| 減損損失 | - | 204,661 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | △24,419 | 10,269 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,930 | △2,412 | |||||||||
| 未収還付消費税の増減額（△は増加） | 68,413 | - | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △75,643 | △30,491 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △121,393 | △11,270 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 9,202 | 7,225 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | △10,600 | △15,800 | |||||||||
| 未払消費税の増減額（△は減少） | 75,817 | △161,799 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 6,450 | △74,544 | |||||||||
| その他 | 5,428 | △10,668 | |||||||||
| 小計 | 97,058 | △71,027 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,662 | 1,597 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 76,446 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | - | △58,048 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 55,390 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 230,557 | △127,479 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △85,798 | △40,160 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 75,574 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,920 | △9,218 | |||||||||
| 工事負担金受入による収入 | 347,557 | - | |||||||||
| 長期預り保証金の返還による支出 | - | △7,000 | |||||||||
| その他 | 5,015 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 262,853 | 19,195 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △28,576 | △28,706 | |||||||||
| その他 | △769 | △339 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,345 | △29,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 464,065 | △137,330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,660,977 | 2,339,281 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,125,043 | ※ 2,201,950 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
表示方法の変更
四半期キャッシュ・フロー計算書
前事業年度までは「営業活動によるキャッシュ・フロー」を直接法により表示しておりましたが、当第２四半期累計期間から間接法による表示に変更いたしました。これは損益計算書の損益と資金収支との関連を明瞭に表現し、他社との比較を容易にするためであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。前第２四半期累計期間の直接法による「営業活動によるキャッシュ・フロー」は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | |
|---|---|
| 営業収入原材料又は商品の仕入れによる支出人件費の支出その他の営業支出 | 2,658,395 △957,954 △831,522 △771,858 |
| 小計 | 97,058 |
| 利息及び配当金の受取額補助金の受取額法人税等の還付額 | 1,66276,44655,390 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 230,557 |
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）及び当第２四半期累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年５月31日) | |||
| 人件費 | 720,088 | 千円 | 742,909 | 千円 |
| 退職給付費用 | 80,654 | 千円 | 79,057 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,299 | 千円 | △8,369 | 千円 |
| 減価償却費 | 178,876 | 千円 | 177,743 | 千円 |
| 水道光熱費 | 142,052 | 千円 | 114,064 | 千円 |
| 業務委託費 | 137,845 | 千円 | 134,847 | 千円 |
| 販売手数料 | 114,947 | 千円 | 116,712 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年５月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,125,043 | 千円 | 2,201,950 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,125,043 | 千円 | 2,201,950 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 29,025 | 5.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 29,019 | 25.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月26日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年６月１日を効力発生日とする、株式併合（５株を１株に併合）を実施いたしました。当第２四半期累計期間につきましては、当該株式併合後の１株当たり配当額を記載しております。また、前第２四半期累計期間につきましては、当該株式併合前の実際の１株当たり配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額（注） | |||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,542,956 | 28,765 | 2,571,721 | - | 2,571,721 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,542,956 | 28,765 | 2,571,721 | - | 2,571,721 |
| セグメント利益又は損失（△） | △97,625 | 15,160 | △82,465 | - | △82,465 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額（注） | |||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,653,726 | 28,938 | 2,682,665 | - | 2,682,665 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,653,726 | 28,938 | 2,682,665 | - | 2,682,665 |
| セグメント利益又は損失（△） | △20,737 | 15,037 | △5,700 | - | △5,700 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年５月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年12月１日至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △16円45銭 | △91円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △19,098 | △105,759 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △19,098 | △105,759 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,160,942 | 1,160,703 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成27年６月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年７月１４日
株式会社ホテル、ニューグランド
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 種 村 隆 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 桐 春 美 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテル、ニューグランドの平成２７年１２月１日から平成２８年１１月３０日までの第１３９期事業年度の第２四半期会計期間(平成２８年３月１日から平成２８年５月３１日まで)及び第２四半期累計期間(平成２７年１２月１日から平成２８年５月３１日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホテル、ニューグランドの平成２８年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。