3541 農業総合研究所 四半期報告書－第10期第3四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、第９期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は、平成27年８月21日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、平成28年２月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、当該分割が第９期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成28年５月13日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和策等の効果もあり、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、世界経済の下振れリスクが見られるなど、景気の不透明感が懸念されております。

　当社の主たる事業領域である食品業界においては、中国産食品の安全性の問題や異物混入問題、食品偽装問題等、食の安心・安全に関する生活者の意識は引き続き高い状況にあります。

　このような環境の下、当社は、農家の直売所事業に注力し、積極的にスーパーマーケット等の小売店（以下、「スーパー等」という）と交渉及び導入を進め、平成28年５月31日時点で644店舗（前期末比＋173店舗）まで拡大いたしました。スーパー等に対しては、関東地区や関西地区の店舗でのフェアや販促支援を強化し、より多くの農産物が販売できるよう努めてまいりました。また、登録生産者に対しては、相場情報やスーパー等の特売情報等を提供し、より多くの農産物を出荷していただけるよう努めてまいりました。その結果、農家の直売所事業による流通総額は3,820,257千円となりました。拡大しているスーパー等への農産物供給量確保のため、集荷場を東北地区や東海地区にも開設し、集荷場は前期末より４拠点増加し平成28年５月31日時点で55拠点、登録生産者は前期末より760名増加し平成28年５月31日時点で5,482名と拡大いたしました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は831,347千円、営業利益は104,435千円、経常利益は113,217千円、四半期純利益は71,605千円となりました。

　なお、当社は第９期第３四半期において四半期財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期比の記載を省略しております。また、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、スーパー等との契約による取引別の売上高と売上総利益は、次のとおりであります。

（委託販売システム）

　「委託販売システム」における売上高は672,807千円、売上総利益は670,303千円（売上総利益率99.6％）となりました。

（買取委託販売）

　「買取委託販売」における売上高は100,903千円、売上総利益は22,359千円（売上総利益率22.2％）となりました。

（卸販売）

　「卸販売」における売上高は57,636千円、売上総利益は12,731千円（売上総利益率22.1％）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して140,156千円増加し、689,589千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ121,830千円増加し、655,956千円となりました。これは主に現金及び預金の増加70,538千円、売掛金の増加44,570千円によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ18,326千円増加し、33,633千円となりました。これは主に無形固定資産の増加21,075千円によるものであります。

　当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して68,551千円増加し、564,116千円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ54,864千円増加し、468,278千円となりました。これは主に買掛金の増加40,762千円、未払法人税等の増加36,704千円によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ13,687千円増加し、95,838千円となりました。これは長期借入金の増加13,687千円によるものであります。

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して71,605千円増加し、125,472千円となりました。これは、四半期純利益71,605千円の計上によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は平成28年６月16日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。

２．上場に伴い、平成28年６月15日を払込期日とする、公募による普通株式270,000株を発行いたしました。なお、平成28年７月20日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引及び第三者割当増資分（最大55,500株）は考慮しておりません。これにより、提出日現在の発行済株式総数は2,040,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社株式は、平成28年６月16日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

２．平成28年６月15日に公募による新株発行の払込が完了いたしました。これにより、株式数及び資本金等が下記のとおり増加いたしました。なお、平成28年７月20日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引及び第三者割当増資分（最大55,500株）は考慮しておりません。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

当社は、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成28年２月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　（公募による新株の発行）

　当社株式は、平成28年５月13日に株式会社東京証券取引所の承認を得て、平成28年６月16日に東京証券取引所マザーズに上場しております。当社は上場にあたり、平成28年５月13日及び平成28年５月30日開催の取締役会において、下記のとおり公募による新株式の発行を決議し、平成28年６月15日に払込が完了いたしました。

　この結果、四半期報告書提出日現在において資本金は172,410千円、発行済株式数は2,040,000株であります。

①募集方法　　　　　　　　：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②発行する株式の種類及び数：普通株式 270,000株

③発行価格　　　　　　　　：１株につき 1,050円

一般募集はこの価格にて行いました。

④引受価額　　　　　　　　：１株につき 966円

この価額は当社が引受人により１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額の差額は、引受人の手取金となります。

⑤発行価額　　　　　　　　：１株につき 858.50円

この金額は会社法上の払込金額であり、平成28年５月30日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥資本組入額　　　　　　　：１株につき 483円

⑦発行価格の総額　　　　　：283,500千円

⑧引受価額の総額　　　　　：260,820千円

⑨資本組入額の総額　　　　：130,410千円

⑩払込期日　　　　　　　　：平成28年６月15日

⑪資金の使途　　　　　　　：登録生産者に対する利便性向上及び拡大を目的とした販売管理システムの改修等に係る設備投資、業容拡大に対応することを目的とした運転資金に充当する予定であります。

　（第三者割当による新株の発行）

　当社は、平成28年５月13日及び平成28年５月30日開催の取締役会において、下記のとおり大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式55,500株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議しております。

①発行する株式の種類及び数：普通株式 55,500株

②割当価格　　　　　　　　：１株につき 966円

③資本組入額　　　　　　　：１株につき 483円

④割当価格の総額　　　　　：53,613千円

⑤資本組入額の総額　　　　：26,806千円

⑥払込期日　　　　　　　　：平成28年７月20日

⑦割当先　　　　　　　　　：大和証券株式会社

⑧資金の使途　　　　　　　：登録生産者に対する利便性向上及び拡大を目的とした販売管理システムの改修等に係る設備投資、業容拡大に対応することを目的とした運転資金に充当する予定であります。

⑨大和証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当に応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

　また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社農業総合研究所の平成２７年９月１日から平成２８年８月３１日までの第１０期事業年度の第３四半期会計期間（平成２８年３月１日から平成２８年５月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２７年９月１日から平成２８年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社農業総合研究所の平成２８年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２８年５月１３日及び平成２８年５月３０日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成２８年６月１５日に払込が完了している。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して第三者割当による新株式の発行を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上