7516 コーナン商事 四半期報告書－第40期第1四半期(2016/03/01－2016/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。

３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期におけるわが国経済は、一部に弱さはみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。

設備投資は、これまでの企業収益の改善等を背景に、持ち直しの動きがみられます。個人消費は、概ね横ばいとなっておりますが、先行きについては、雇用・所得環境が改善するなかで、持ち直しに向かうことが期待されます。なお、当社店舗がドミナント展開している関西圏の経済については、インバウンド需要により活況を呈する動きはあるものの、依然足踏み状態にあります。

そのような中、当社は、前事業年度にツインターボ大作戦として掲げたテーマである、既存店の活性化と在庫の削減への取組みを推し進め、計画２年目にあたる当期においても、当初の計画どおり堅調に推移しており、財務体質の改善は顕著なものとなっております。

店舗拡充の分野では、ホームセンター１店舗、コーナンプロ２店舗を出店した他、ホームセンター１店舗を閉店したため、当第１四半期会計期間末現在の店舗数は315店舗（ホームセンター264店舗、コーナンプロ51店舗）となりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益79,476百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益5,776百万円（前年同四半期比22.1％増）、経常利益5,354百万円（前年同四半期比29.8％増）、四半期純利益3,475百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。

売上高は76,101百万円と、既存店売上高は前年同四半期比0.1％増となったことに加え、新店３店舗の出店もあり、前年同四半期比2.1％増となりました。商品部門別にみると、ホームインプルーブメント部門では、木材・建材及び塗料・作業用品が伸びた一方で、リフォームが低調に推移しました。ハウスキーピング部門では、ダイニング用品が伸びた一方で、家電は低調に推移しました。ペット・レジャー部門では、ペット用品が高い伸びとなりました。

売上総利益は、売上総利益率が36.6％と前年同四半期比0.9％上昇したことにより、前年同四半期比4.7％増の27,863百万円となりました。

営業利益は、店舗数の増加などに伴い、販売費及び一般管理費が前年同四半期比99百万円増加したものの、売上総利益が1,242百万円増加したことにより、前年同四半期比22.1％増の5,776百万円となりました。

経常利益は、営業利益が前年同四半期比1,047百万円増加したことなどにより、前年同四半期比29.8％増の5,354百万円となりました。

四半期純利益は、経常利益が前年同四半期比1,229百万円増加したことなどにより、前年同四半期比31.3％増の3,475百万円となりました。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ283百万円増加し、8,783百万円となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が5,402百万円となった他、仕入債務の増加額6,010百万円などの収入がありましたが、たな卸資産の増加額1,910百万円及び法人税等の支払額2,668百万円などの支出により、5,635百万円の収入（前年同四半期比37.5％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,847百万円、無形固定資産の取得による支出504百万円、差入保証金の差入による支出492百万円、関係会社株式の取得及び関係会社出資金の払込による支出が1,864百万円あったことなどにより4,545百万円の支出（前年同四半期比390.7％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・割賦バックによる収入1,520百万円がありましたが、借入金の純減少額824百万円、配当金の支払額613百万円の支出等により、807百万円の支出（前年同四半期比86.5％減）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が165株あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の株式数に100株、「単元未満株式」の株式数に65株を含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　1.1％

売上高基準　　　　0.1％

利益基準　　　　　0.2％

利益剰余金基準　　0.5％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コーナン商事株式会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上