| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒト・コミュニケーションズ |
| 【英訳名】 | ＨＩＴＯ－Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，Ⅰｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 井 豊 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９５２－１１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務本部長 安 川 徳 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９５２－１２１９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理財務本部長 安 川 徳 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,354,813 | 21,492,196 | 26,312,436 |
| 経常利益 | (千円) | 1,757,332 | 2,327,071 | 2,364,694 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 985,430 | 1,362,807 | 1,295,129 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 984,455 | 1,360,032 | 1,297,347 |
| 純資産額 | (千円) | 6,415,065 | 7,882,147 | 6,727,957 |
| 総資産額 | (千円) | 9,592,290 | 11,096,425 | 10,364,094 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 55.05 | 76.14 | 72.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.7 | 70.9 | 64.7 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.19 | 26.25 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成28年２月１日付で、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。このため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国や資源国等の景気の下振れ懸念はあるものの、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続していることから、個人消費は底堅く推移し、企業収益が改善傾向にあることもあり、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社グループが属する営業支援系アウトソーシング業界においては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の６区分（注）１（注）２ に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。
家電分野におきましては、理美容家電、健康家電における好調な需要が一服したものの、冷蔵庫、洗濯機といった大型の白物家電の販売が引き続き堅調に推移したほか、テレビについても４Ｋテレビ等を中心に高価格帯商品の販売が回復するなど、消費者との接点を担う販売員に対する需要は高まっております。
ブロードバンド分野におきましては、平成28年３月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が1億6,040万件（前年同月比129.3％（注）3）、そのうち平成28年３月末時点のＦＴＴＨアクセスサービス（光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス）の契約数は2,786万件（前年同月比104.7％（注）3）となっており、当社グループが主たるマーケットとする光回線市場についても契約数の増加が継続している状況であります。また、一部通信事業者により光回線の卸売サービスが提供されたことにより、既存通信事業者だけでなく新規参入事業者も含めて当該分野における専門性の高い販売員に対する需要は底堅く推移しております。
モバイル分野におきましては、スマートフォンの新商品の発売等により、平成28年４月のスマートフォン等の移動電話の国内出荷台数については113.3万台（前年同月比112.3％（注）4）と前年同月比を上回っており、スマートフォンについても44.9万台（前年同月比111.7％（注）4）と前年同月比において増加を維持しております。またスマートフォンと連携したウエアラブル端末、タブレットＰＣの販売増加を背景とした次世代高速無線通信への契約加入の需要も相まって、当該分野における販売支援に対する需要は高い状況が続いております。
観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安等により海外旅行の取扱額が減少したものの、国内旅行については北陸新幹線の開業等を背景に北陸方面の需要が好調であり、また訪日外国人旅行者の増加を背景に外国人旅行の取扱額の増加が継続していることから、平成28年３月分の主要旅行業者の旅行取扱額総額は5,924億円（前年同月比105.1％（注）5）と前年を上回る需要を維持しております。また、東南アジア諸国のビザ発給要件の緩和や消費税免税制度の拡充もあり、平成27年度の訪日外国人旅行者数は過去最高の1,973万人に達し、平成28年度も前年の数値を上回る人数で推移していることから、訪日外国人旅行者に対する通訳ガイド、販売支援、多言語対応等のニーズは急速に高まっております。
このようなマーケット状況のもと、当社グループは「変化対応と付加価値ビジネスの創造と追求」を合言葉に、アウトソーシングサービスを牽引するリーディングカンパニーとして、クライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続いたしました。
その実践として、既存の家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野、ストアサービス分野の販売受託事務局（注）6の新規提案、収益改善に取り組むとともに、当社の全国拠点網を生かしたセールスプロモーション提案の強化を継続して実施いたしました。増加する訪日外国人旅行者への対応力強化につきましては、インバウンドビジネスを専門に担当する部署の新設を行うことにより、外国人スタッフの登録者数・就業者数の増加に向けた営業強化、多言語コールセンター、商業施設等における免税カウンターの一括運営受託の提案営業を重点的に実施いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,492,196千円（前年同期比11.0％増）となりました。また、販売費及び一般管理費において当社認知度向上のための広告宣伝費の投下及びスタッフ確保のための募集費の積極的投下を行った結果、営業利益は2,318,349千円（前年同期比32.4％増）、経常利益は2,327,071千円（前年同期比32.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,362,807千円（前年同期比38.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（アウトソーシング事業）
アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした販売受託事務局の受注に向けた提案及び収益改善を継続するとともに、セールスプロモーション提案によるキャンペーン受注の獲得及びストアサービス分野・コールセンター他分野における営業アウトソーシングの受注強化に取り組み、前連結会計年度に引き続き新たな成長の柱の育成に注力いたしました。
上記取り組みにより、第１四半期連結累計期間に大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービスの販売支援を業務内容とする販売受託事務局の売上高が大幅に増加したほか、前連結会計年度より継続して受注した案件が売上高の増加に寄与いたしました。また、インバウンドビジネスを専門に担当する部署を新設し増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対する提案営業活動を強化した結果、首都圏エリアにおいて多言語コールセンター及び免税カウンター運営の案件受注が増加いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,144,840千円（前年同期比16.5％増）、営業利益は2,117,351千円（前年同期比44.6％増）となりました。
（人材派遣事業）
人材派遣事業におきましては、観光分野、ストアサービス分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。観光分野におきましては、新規領域である展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等の案件受注が増加いたしました。また、ストアサービス分野におきましては、特に北海道エリアにおいて食品・コスメティック・ファッション販売等における人材派遣案件の受注が増加したほか、大手ＧＭＳ・食品スーパーにおける人材採用難等に伴う需要拡大に伴い、引き続きレジ業務他幅広い職種での人材派遣案件の受注も増加いたしました。さらに家電分野においては、外資系メーカーを中心とした営業強化により新規案件の受注が増加したほか、減少傾向にあった一部既存クライアントにおける常勤稼働の人材派遣案件の受注が回復いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,213,209千円（前年同期比0.0％増）、営業利益は215,015千円（前年同期比20.3％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、株式会社ティーシーエイが取り扱う社会福祉サービスが売上高の増加がありましたが、ブロードバンド分野において、東日本・西日本両エリアでの販売教育研修の案件の受注が減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は134,147千円（前年同期比4.5％減）、営業損失は231千円（前年同期は30,537千円の営業利益）となりました。
（注） １ アウトソーシング事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
|---|---|
| 家電 | ・デジタル家電（大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等）の販売・生活・家事家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売 |
| ブロードバンド | ・固定通信回線（光回線等）への加入促進業務・インターネットサービスプロバイダーへの加入促進業務 |
| モバイル | ・携帯電話、高機能携帯端末（スマートフォン等）の販売・次世代高速無線通信への加入促進業務 |
| ストアサービス | ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売・カードの加入促進業務等 |
| 観光 | ・バスガイド業務・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他 |
| コールセンター他 | ・各種受付コールセンター業務・訪日外国人向け多言語コールセンター、免税カウンター・流通、小売サービスセンター業務 他 |
２ 人材派遣事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
| 取扱商材分野 | 業務内容 |
|---|---|
| 家電 | ・デジタル家電（大型薄型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等）の販売・生活・家事家電（エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売 |
| ブロードバンド | ・通信回線獲得アウトバウンド |
| モバイル | ・携帯電話、高機能携帯端末（スマートフォン等）の販売・次世代高速無線通信への加入促進業務 |
| ストアサービス | ・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売・金融、カードビジネス窓口案内、カード会員の獲得 |
| 観光 | ・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他 |
| コールセンター他 | ・コールセンター業務・品出し、流通バックヤード業務・営業事務、貿易事務、経理事務 他 |
３ （出典）：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第４四半期（３月末））」より
４ （出典）：（社）電子情報技術産業協会「移動電話国内出荷実績」（平成28年４月）より
５ （出典）：観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」（平成28年３月）より
６ 当社グループは、アウトソーシング事業において、ブロードバンド商材及びモバイル商材等を販売する際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「販売受託事務局（ヒト・コミュニケーションズ事務局）」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売施策の立案等を行う事務局長の下、各売場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、インターネットや固定通信事業等に精通したスタッフから組成されています。各販売受託事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売カリキュラムの作成、販売現場のラウンディング（巡回）、クライアントへの販売状況のフィードバック等、商品を販売する一連の業務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、販売現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。
当第３四半期連結累計期間における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。
(a) 家電
家電分野におきましては、新規案件及び商戦期のキャンペーン案件の獲得に向けた営業活動を実施した結果、外資系クライアントを中心とした新規案件の受注及びデジタル家電の販売を中心としたキャンペーン案件の受注が好調に推移いたしました。また、減少傾向にあった一部既存クライアントにおける常勤稼働の人材派遣案件の受注が回復いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,652,145千円（前年同期比0.3％増）となりました。
(b) ブロードバンド
ブロードバンド分野におきましては、既存の販売受託事務局における収益改善に取り組むとともに全国各地において販売受託事務局の新規獲得に向けた提案営業、契約条件の改善に向けた条件交渉を実施いたしました。
上記取り組みにより、第１四半期連結累計期間に大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービスの販売支援を業務内容とする販売受託事務局の売上高が大幅に増加したほか、前連結会計年度より継続して受注した案件が売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,181,792千円（前年同期比13.3％増）となりました。
(c) モバイル
モバイル分野におきましては、ビジネスプロモーション営業部と連携し商戦期のキャンペーン案件の受注に向けた営業活動を強化いたしました。
その結果、前連結会計年度に受注した全国の量販店におけるウエアラブル端末の販売を業務内容とする販売受託事務局が売上高の増加に寄与したほか、モバイル端末の販売支援を行うラウンダー業務につき、九州エリアにおいて新規に案件を受注いたしました。また、常勤の人材派遣契約においては、案件の受注規模の縮小による売上高の減少が底を打ちました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,542,645千円（前年同期比4.0％増）となりました。
(d) ストアサービス
ストアサービス分野におきましては、新規顧客に対する営業強化によりサービス取扱商材の拡大を図った結果、特に北海道エリアにおいて食品・コスメティック・ファッション販売等における案件の受注が増加いたしました。また、大手ＧＭＳ・食品スーパーにおける人材採用難等に伴う需要拡大に伴い、引き続きレジ業務他幅広い職種での人材派遣案件の受注が増加したほか、新規領域として大手ＧＭＳにおけるレジ・販売スタッフ等の採用代行業務の受注が首都圏を中心に拡大いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,326,581千円（前年同期比35.4％増）となりました。
（e）観光
観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安等により海外旅行向けの添乗員派遣の伸び悩みが継続したものの、当社グループ拠点網を活用した全国的な営業活動の強化、グループ各社間での営業情報共有等の事業シナジーにより、展示会、コンベンション、スポーツイベント運営における案件受注は引き続き堅調に推移いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,364,849千円（前年同期比4.2％増）となりました。
（f）コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、コールセンター市場において、前連結会計年度に引き続き大手通信会社からの案件受注が堅調に推移いたしました。また、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対し、インバウンドビジネスを専門に担当する部署を新設し提案営業活動を強化した結果、首都圏エリアにおいて多言語コールセンター及び免税カウンター運営の案件受注が増加したほか、外国人人材サービスにおける受注も拡大いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,424,182千円（前年同期比24.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して732,330千円増加して、11,096,425千円(前連結会計年度末比7.1％増)となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して714,905千円増加して、8,257,385千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加739,730千円、売掛金の増加80,413千円等がありましたが、有価証券の減少99,900千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して17,425千円増加して、2,839,040千円となりました。主な要因は、関係会社株式の増加64,003千円、敷金及び保証金の増加16,405千円等がありましたが、のれんの減少35,791千円等があったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して421,858千円減少して、3,214,278千円(前連結会計年度末比11.6％減)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して421,281千円減少して、3,037,640千円となりました。主な要因は、未払金の減少220,599千円、未払消費税等の減少248,270千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して577千円減少して、176,638千円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加5,924千円、退職給付に係る負債の増加3,636千円等がありましたが、長期前受金の減少11,703千円等があったことによるものであります。なお、長期前受金は、四半期連結貸借対照表上、その他に含め表示しております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,154,189千円増加して、7,882,147千円(前連結会計年度末比17.2％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,362,807千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少205,843千円等があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,900,000 | 17,900,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,900,000 | 17,900,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | ― | 17,900,000 | ― | 737,815 | ― | 609,788 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式500 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式17,897,600 | 普通株式 | 17,897,600 | 178,976 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 17,897,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,900 | 普通株式 | 1,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,900,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 178,976 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヒト・コミュニケーションズ | 東京都豊島区東池袋１-９-６ | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,922,822 | 4,662,552 | |||||||||
| 売掛金 | 3,327,839 | 3,408,252 | |||||||||
| 有価証券 | 99,900 | － | |||||||||
| 前払費用 | 52,350 | 79,557 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 91,896 | 92,828 | |||||||||
| その他 | 47,670 | 14,194 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,542,479 | 8,257,385 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 817,274 | 825,040 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △195,052 | △222,110 | |||||||||
| 建物（純額） | 622,222 | 602,929 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 108,504 | 111,420 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △97,016 | △99,545 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,487 | 11,874 | |||||||||
| 土地 | 1,272,197 | 1,272,197 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,905,907 | 1,887,002 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 363,328 | 327,536 | |||||||||
| ソフトウエア | 28,955 | 26,138 | |||||||||
| その他 | 4,855 | 4,758 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 397,139 | 358,433 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 283,786 | 283,881 | |||||||||
| 関係会社株式 | － | 64,003 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 5,357 | 5,357 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 148,397 | 164,803 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 67,237 | 63,502 | |||||||||
| その他 | 13,789 | 12,057 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 518,568 | 593,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,821,615 | 2,839,040 | |||||||||
| 資産合計 | 10,364,094 | 11,096,425 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 350,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,801,376 | 1,580,777 | |||||||||
| 未払費用 | 36,177 | 47,323 | |||||||||
| 未払法人税等 | 625,389 | 501,706 | |||||||||
| 未払消費税等 | 581,253 | 332,982 | |||||||||
| 預り金 | 88,739 | 108,506 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,364 | 91,021 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,700 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,150 | 1,427 | |||||||||
| その他 | 35,770 | 23,894 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,458,921 | 3,037,640 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 74,947 | 80,871 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 28,596 | 32,232 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,504 | 24,070 | |||||||||
| その他 | 51,167 | 39,464 | |||||||||
| 固定負債合計 | 177,215 | 176,638 | |||||||||
| 負債合計 | 3,636,137 | 3,214,278 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 737,815 | 737,815 | |||||||||
| 資本剰余金 | 609,788 | 609,788 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,361,588 | 6,518,552 | |||||||||
| 自己株式 | △164 | △164 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,709,028 | 7,865,992 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 317 | 464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 317 | 464 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,611 | 15,689 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,727,957 | 7,882,147 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,364,094 | 11,096,425 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,354,813 | 21,492,196 | |||||||||
| 売上原価 | 14,914,704 | 16,103,002 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,440,109 | 5,389,194 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,689,044 | 3,070,844 | |||||||||
| 営業利益 | 1,751,064 | 2,318,349 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 399 | 529 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 1,114 | |||||||||
| 有価証券利息 | 2,100 | 674 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 3,060 | 3,060 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 3,103 | |||||||||
| 雑収入 | 3,285 | 2,181 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,845 | 10,662 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,508 | 1,743 | |||||||||
| 債権売却損 | 443 | 12 | |||||||||
| 雑損失 | 625 | 184 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,577 | 1,940 | |||||||||
| 経常利益 | 1,757,332 | 2,327,071 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 219 | 1,824 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 352 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 1,400 | |||||||||
| 特別損失合計 | 571 | 3,224 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,756,760 | 2,323,846 | |||||||||
| 法人税等 | 773,081 | 963,960 | |||||||||
| 四半期純利益 | 983,679 | 1,359,885 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,750 | △2,921 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 985,430 | 1,362,807 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 983,679 | 1,359,885 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 775 | 146 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 775 | 146 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 984,455 | 1,360,032 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 986,205 | 1,362,954 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,750 | △2,921 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる損益に与える影響はございません。 (有形固定資産の減価償却方法の変更)当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる損益に与える影響はございません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報）
(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 （平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年９月１日及び平成29年９月１日に開始する連結会計年度のものは30.85%、平成30年９月１日以降に開始する連結会計年度のものは30.62%にそれぞれ変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 50,184千円 | 44,565千円 |
| のれんの償却額 | 40,625千円 | 35,791千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 102,921 | 11.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
| 平成27年４月９日取締役会 | 普通株式 | 102,921 | 11.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 102,921 | 11.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年４月11日取締役会 | 普通株式 | 102,921 | 5.75 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月13日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年２月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| アウトソーシング事業 | 人材派遣事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,002,480 | 6,211,855 | 19,214,336 | 140,477 | 19,354,813 | ― | 19,354,813 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 36,353 | 36,353 | ― | 36,353 | △36,353 | ― |
| 計 | 13,002,480 | 6,248,208 | 19,250,689 | 140,477 | 19,391,166 | △36,353 | 19,354,813 |
| セグメント利益(注)１ | 1,464,577 | 269,736 | 1,734,313 | 30,537 | 1,764,851 | △13,786 | 1,751,064 |
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| アウトソーシング事業 | 人材派遣事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,144,840 | 6,213,209 | 21,358,049 | 134,147 | 21,492,196 | ― | 21,492,196 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 18,534 | 18,534 | ― | 18,534 | △18,534 | ― |
| 計 | 15,144,840 | 6,231,744 | 21,376,584 | 134,147 | 21,510,731 | △18,534 | 21,492,196 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）１ | 2,117,351 | 215,015 | 2,332,367 | △231 | 2,332,136 | △13,786 | 2,318,349 |
(注) １ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修等を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成28年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 55円05銭 | 76円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 985,430 | 1,362,807 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 985,430 | 1,362,807 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,899,416 | 17,899,416 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成28年２月１日付で、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第20期（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）中間配当について、平成28年４月11日開催の取締役会において、平成28年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 102,921千円
② １株当たりの金額 5円75銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年５月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月14日
株式会社ヒト・コミュニケーションズ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 加 健 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 村 竜 平 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒト・コミュニケーションズの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。