| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パスポート |
| 【英訳名】 | PASSPORT Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水野 純 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田７丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03（3494）4491（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総合企画部長 久保田 勝美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田７丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03（3494）4491（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総合企画部長 久保田 勝美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期累計期間 | 第49期第１四半期累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,936,052 | 2,619,598 | 10,934,339 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 74,596 | △412,958 | 59,523 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 62,363 | △567,403 | △142,545 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 369,266 | 938,471 | 369,266 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,270,000 | 15,000,000 | 5,270,000 |
| 純資産額 | （千円） | 686,010 | 1,045,688 | 475,106 |
| 総資産額 | （千円） | 5,825,057 | 6,011,525 | 4,955,912 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | 12.35 | △75.82 | △28.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 11.8 | 17.4 | 9.6 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第48期及び第49期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期第１四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間において、当社の第三者割当増資により、平成28年５月27日付でRIZAPグループ株式会社（旧社名健康コーポレーション株式会社）は、当社の親会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
平成28年５月27日に第三者割当増資により9,730,000株の当社普通株式が発行されたため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑩株式の希薄化に関するリスク」は消滅しております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度において、３期連続の当期純損失を計上することとなりました。当第１四半期累計期間においても、営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「第２ 事業の状況 ３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （8）事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策」に記載しております。
なお、短期借入金のうち、動産担保融資契約には遵守事項があり、各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年２月期決算期末時点の75％以上（761百万円）を維持することとされており、前事業年度末の純資産額が475百万円と抵触していたため、注記事項の「追加情報」に記載しておりましたが、平成28年５月26日の当社定時株主総会において決議された第三者割当増資により、当第１四半期会計期間末の純資産が1,045百万円となったことで、抵触事由が存在しなくなっております。
以上により、注記事項の「追加情報」の記載を解消いたしました。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りです。
売買及びコンサルティング業務委託契約書
| 相手先名 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| RIZAP株式会社 | 平成28年５月31日 | RIZAP株式会社が、当社の中長期成長戦略および商品マーケティングに係るノウハウを提供すること、および、当社の中長期成長戦略およびRIZAP株式会社とのコラボレーション施策の実行をサポートするとともに、その他これに付随するサービスを提供することを目的とする。 | コンサルティング業務の委託は、平成28年６月１日から平成29年２月28日までただし、契約満了の２週間前までに更新を書面により合意した場合には、更新することができる。 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策により、企業収益や雇用の環境に改善がみられるなど緩やかな回復基調にあるものの、中国など新興国の景気に減速懸念があり、株式市場や為替相場は、先行き不透明な状況で推移しております。当社は、創業50周年を迎えておりますが、平成28年5月26日開催の定時株主総会で、RIZAPグループ株式会社（旧社名健康コーポレーション株式会社）との間の資本業務提携契約の締結が決議承認され、RIZAPグループ株式会社に対する第三者割当による新株発行増資によって、今後の成長戦略に向けた資金調達を実施すると共に、RIZAPグループ株式会社の連結子会社となっております。こうした背景のもとで、当社はRIZAPグループ株式会社と協議し、業績回復に向けた課題分析と対策を実行するプランを作成し、その施策を実現するサポートとサービスの提供を包含した、「売買及びコンサルティング業務委託契約書」をRIZAP株式会社と締結し、迅速に課題解決に取り組んでおります。まず、当第１四半期累計期間において、各店舗の損益状況を分析し、営業損失を計上している店舗については、より厳しい判定基準をもって撤退か存続の判断を実施し、業績回復の見込みが低い店舗については退店決議を行い、特別損失に計上しております。また、商品センターの滞留在庫に関しても、在庫回転期間をより厳しく再評価し、売価変更等の処分を実施いたしました。当第１四半期累計期間において、これらの滞留在庫商品や不採算店舗の再評価を行なったことにより、一時的に粗利益率の悪化やリブランディング関連の販売費及び一般管理費の増加、及び特別損失の増加が発生しておりますが、第２四半期以降は戦略的な「Passport]ブランド再構築の施策に全社をあげて取り組むことで、迅速な業績回復を目指してまいります。また、当第１四半期累計期間の出退店につきましては、直営店が３店舗出店し１店舗閉鎖し、フランチャイズ店につきましては、２店舗が閉鎖しました。なお、直営店５店舗が改装を実施しております。これにより、当第１四半期会計期間末の店舗数は直営店が143店舗、フランチャイズ店が12店舗の計155店舗となりました。（当第１四半期会計期間末の店舗数には含まれておりませんが、池袋サンシャインシティアルタに短期契約による催事店舗を「Passport」ブランドで出店しております。）
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,619百万円（前年同四半期比10.8％減）、営業損失381百万円（前年同四半期は88百万円の営業利益）、経常損失412百万円（前年同四半期は74百万円の経常利益）となりました。また、閉鎖が確定した店舗について、店舗閉鎖に要する費用として店舗閉鎖損失引当金繰入額及び減損損失などを特別損失に計上し、さらに、繰延税金資産を取り崩したことにより四半期純損失567百万円（前年同四半期は62百万円の四半期純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1,055百万円（21.3％）増加し、6,011百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて1,045百万円増加し、4,130百万円となりました。これは、主に現金及び預金が947百万円、受取手形及び売掛金が157百万円増加し、商品が39百万円、繰延税金資産が50百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて9百万円増加し、1,881百万円となりました。これは、主に有形固定資産が21百万円増加し、無形固定資産に含まれるソフトウエアが5百万円、敷金及び保証金が6百万円減少したことなどによるものであります。
②負債
当第１四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ485百万円（10.8％）増加し、4,965百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて319百万円増加し、3,473百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が129百万円、１年内返済予定の長期借入金が70百万円、未払金が297百万円、店舗閉鎖損失引当金が57百万円増加し、短期借入金が188百万円、未払消費税が41百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて165百万円増加し、1,492百万円となりました。これは、主に社債が75百万円減少したものの、長期借入金が265百万円増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて570百万円（120.1％）増加し、1,045百万円となりました。これは、四半期純損失567百万円の計上により利益剰余金が減少したものの、第三者割当増資による資本金の増加569百万円及び資本剰余金の増加569百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
（8）事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第１四半期累計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は前事業年度まで３期連続して当期純損失を計上し、当第１四半期累計期間においても、営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上することとなり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成28年４月18日にRIZAPグループ株式会社（旧社名健康コーポレーション株式会社）との間で資本業務提携契約を締結し、平成28年５月26日開催の当社定時株主総会の決議にて、RIZAPグループ株式会社（旧社名健康コーポレーション株式会社）に対する第三者割当による新株式発行増資により1,138百万円の資金調達を行っております。
RIZAPグループ株式会社（旧社名健康コーポレーション株式会社）との資本業務提携契約に伴い、当社は①RIZAPグループ株式会社（旧社名健康コーポレーション株式会社）のマーケティング力やプロモーション力を活用した「売上向上の施策」や「ブランドイメージの刷新」、②株式会社イデアインターナショナルや他のアパレルブランドの商品デザイン力などを活用した「MD（品揃え）の抜本的強化」、③商品製造や店舗開発などの情報共有化で、コストメリット発揮による「収益力強化」を目的としております。
上記基本方針のもと、両社は商品等の共同開発及び共同仕入、店舗開発情報の共有、広告宣伝・販促活動、人材の相互交流などでの各種施策について、協業を進め、お互いの企業価値の向上を目指してまいります。また、RIZAPグループ株式会社（旧社名健康コーポレーション株式会社）が、当社を連結子会社化し、グループ運営することにより、両社事業の人材やインフラ等のリソースの連携をより強固に図り、両社の強みを活かすことで、両社の事業上のシナジーを早期かつ持続的に実現することができると考えております。
また、この第三者割当増資により調達した資金により、喫緊の「財務体質強化のための自己資本の増強」という課題にスピード感をもって取り組んでおります。加えて、マーケティング力やデザイン開発力、セールスプロモーションに関わる部門への投資を行い、既存店の売上高の回復を迅速に図ってまいります。また、新しいマーケットへの進出が事業の継続と成長には不可欠で、積極的に開拓し慎重に検討して、年間10店舗以上の出店投資を考えております。また、開店から５年以上経過した店舗は、老朽化を調査して安全な店舗運営が図れることを優先に、陳腐化した什器の入替えや看板のロゴマークの統一など、積極的な店舗改装にも投資してまいります。更に、特に地方や郊外立地では少子高齢化が進んでおり、SCの客層の変化に対応して、客層と品揃えの不整合を解消するための新ブランド・新業態の開発にも資金を投入して、新しいマーケットのビジネスチャンスにも対応できる準備を図りたいと考えております。
現在、当社のECサイトでの販売は微少で、実店舗での販売量と大きな格差がありますが、世の中はネットショップ全盛で、消費者はパソコンやスマートフォンで、場所・時間を問わず買物をできる利便性を享受しております。当社としても、そうしたECサイトでのお買物需要拡大への対応策を打つべく、この分野への投資は不可欠と考えております。システムの改修と人員拡充に資金を充当し、パソコンやスマートフォンにより、いつでもどこでも商品を購入でき、近隣の実店舗で商品を受け取れる仕組みを構築し、併せて他の商品も手に触って衝動買いを促せるような、買物の連鎖の仕組みを構築するための投資をしてまいります。
当第１四半期会計期間において、新たにRIZAP株式会社と「売買及びコンサルティング業務委託契約書」を締結し、①中長期戦略に向けたプランニング、②ブランド再構築に向けた作業、③店舗、商品の現状分析、④経営改善に向けた作業、⑤その他（棚卸商材の見直し、物流コストの検証）などRIZAP株式会社が、当社の中長期成長戦略及び商品マーケティングに係るノウハウの提供や、当社の中長期成長戦略及びRIZAP株式会社とのコラボレーション施策をサポートするとともに、その他これに付随するサービスの提供を受けることにより、当社の課題である「品揃え改修」「お客様満足向上」「コスト削減」を実現し、収益力の安定化を図ってまいります。
資金面に関しましては、上記第三者割当増資による1,138百万円の資金調達のほか、取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、本四半期報告書提出日現在までに、長期借入金530百万円のほか、短期的な借入による運転資金の調達をしており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 | 15,000,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,000,000 | 15,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月27 日 | 9,730,000 | 15,000,000 | 569,205 | 938,471 | 569,205 | 781,505 |
第三者割当 発行価格 117円 資本組入額58.5円
割当先 RIZAPグループ株式会社（旧社名健康コーポレーション株式会社）
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 218,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,049,400 | 50,494 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 5,270,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 50,494 | ― | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が含まれております。
２ 単元未満株式には自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社パスポート | 東京都品川区西五反田７－22－17 | 218,900 | － | 218,900 | 4.15 |
| 計 | － | 218,900 | － | 218,900 | 4.15 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表については、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第48期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第49期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 東邦監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,032,671 | 1,980,224 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 390,458 | 547,479 | |||||||||
| 商品 | 1,533,790 | 1,494,289 | |||||||||
| 未着商品 | 9,926 | 36,620 | |||||||||
| その他 | 117,618 | 71,515 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,084,464 | 4,130,128 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 252,845 | 288,659 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 69,611 | 58,618 | |||||||||
| その他 | 18,776 | 15,654 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 341,233 | 362,931 | |||||||||
| 無形固定資産 | 86,381 | 80,545 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,404,155 | 1,397,208 | |||||||||
| その他 | 39,678 | 40,712 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,443,833 | 1,437,920 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,871,448 | 1,881,397 | |||||||||
| 資産合計 | 4,955,912 | 6,011,525 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,354,855 | 1,484,801 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 375,000 | 330,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 750,000 | 562,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 198,500 | 269,000 | |||||||||
| リース債務 | 51,172 | 47,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,095 | 22,841 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,490 | 45,720 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | － | 57,062 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,940 | 16,390 | |||||||||
| その他 | 360,140 | 638,498 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,154,194 | 3,473,321 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 345,000 | 270,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 495,500 | 761,000 | |||||||||
| リース債務 | 16,442 | 7,863 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 269,212 | 274,795 | |||||||||
| 資産除去債務 | 151,203 | 140,435 | |||||||||
| その他 | 49,252 | 38,421 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,326,611 | 1,492,516 | |||||||||
| 負債合計 | 4,480,806 | 4,965,837 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 369,266 | 938,471 | |||||||||
| 資本剰余金 | 267,045 | 836,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | △109,144 | △676,547 | |||||||||
| 自己株式 | △60,552 | △60,552 | |||||||||
| 株主資本合計 | 466,614 | 1,037,621 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,492 | 8,067 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,492 | 8,067 | |||||||||
| 純資産合計 | 475,106 | 1,045,688 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,955,912 | 6,011,525 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,936,052 | 2,619,598 | |||||||||
| 売上原価 | 1,452,247 | 1,457,027 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,483,805 | 1,162,570 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,395,341 | 1,544,526 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 88,464 | △381,956 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 120 | 136 | |||||||||
| 破損商品等弁償金 | 32 | 2 | |||||||||
| 保険配当金 | 133 | 134 | |||||||||
| 為替差益 | － | 364 | |||||||||
| 雑収入 | 958 | 531 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,263 | 1,189 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,761 | 9,890 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,830 | 3,106 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 18,836 | |||||||||
| 為替差損 | 1,743 | － | |||||||||
| 雑損失 | 796 | 358 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,131 | 32,191 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 74,596 | △412,958 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 93 | 4,780 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 275 | 5,333 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 57,062 | |||||||||
| 減損損失 | － | 19,284 | |||||||||
| 特別損失合計 | 368 | 86,460 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 74,227 | △499,419 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,800 | 20,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,935 | 47,983 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,864 | 67,983 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 62,363 | △567,403 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 51,271 | 千円 | 34,431 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 25,255 | 5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月27日付で、RIZAPグループ株式会社（旧社名健康コーポレーション株式会社）から第三者割当増資の払い込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が569,205千円、資本準備金が569,205千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が938,471千円、資本剰余金が836,250千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 12円35銭 | △75円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 62,363 | △567,403 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 62,363 | △567,403 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,051 | 7,483 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月11日
株式会社パスポート
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 矢 崎 英 城 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 淳 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスポートの平成２８年３月１日から平成２９年２月２８日までの第４９期事業年度の第１四半期会計期間（平成２８年３月１日から平成２８年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（平成２８年３月１日から平成２８年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスポートの平成２８年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。